本計画は、全国各地にある海の交流拠点を「海の駅」として活性化させ、「海のまち」と「山のまち」の連携交流の仕組みをつくるとともに、海・港での人々の交流を促進し、大人を元気づけ、元気な子どもを育み、海・港を活用する新しい文化を創造しようというものである。

　単に、船で日本を一周するだけでなく、海を介した全国有志市町村長、団体、個人の連携体制を構築し、海の町、山の町の人々の交流システムの本格形成を目指す。また、近年、日本海と太平洋をつなぐ国土横断型高速道路が随所にできたことを踏まえ、日本海岸の町と太平洋沿岸の町の新たな日常的な交流関係のモデルをつくることにより、日本の新たな国土観、地域連携軸形成に貢献できる活動を行いたいとも考える。

　港には多様な形態がある。大きくは、物流中心の「物（もの）港」、漁業中心の「魚（さかな）港」、人が乗り降りできる「人（ひと）港」に分類できる。本企画の大きな狙いは、「物港」はともかくとして、「魚港」「人港」を中心に人の交流文化を促進する仕掛けをつくることであると考える。

　なおまた、各地で地震報道が行われる中、津波対応、震災時の船活用などが大きく取り沙汰されている。日頃からの海、船体験を通しての震災対応ネットワークについても議論していきたいと考える。

　これらの活動経験を通じ、港の未来、海の駅づくりなどに向けて日本政府、関係団体等に政策提言していきたいと思う。

　

　

　全国各地の海の交流拠点（港、マリーナ、各種船着場）をネットワークし、各地で分担しながら人々を船に乗せ、元気な子どもを育てることを目的として、船で日本をぐるっと一周する。

　このプロジェクトを通して、各地に“海の駅”機能をもった拠点を整備し、海の町同士が、また海のまち、山のまち、都市住民などが交流連携できる仕組みづくりを目指す。“海の駅”とは、交流を誘導するスタッフがいて、海に関わる統一（標準）情報が集積されている交流拠点である。

　

　本プロジェクトの基本目標は、次のように整理できる。

　

　14年度実施地域の経験に基づいて、15年度実施地域を拡大していく。

　全国の港、漁港、マリーナ等をネットワークし、リレー方式で船体験交流を行う。

　船は、ヨット、モーターボート、漁船、測量船、練習船など、船主の協力で運航する。船は「日本ぐるっと一周・海交流」のシンボルフラッグを掲げて航行する。

　全国同じ日に指定区間を一斉にというのではなく、地域の実状に応じて、一定の期間内に、それぞれで決めた区間で船交流を実行し、それを全体本部に報告し、全国をつないでいく（いわば、自主申告航行方式です）。

　本会からの親書、あるいは出発地の関係者の親書を港・海関係者に届けるなどの工夫を行い、お互いの交流と連携関係が深まるよう工夫する。

　最終的には、本プロジェクト参加者のサイン、写真、体験作文、提言などを集め、記録本をまとめる。

　実施内容について本部事務局に報告し、本部事務局でそれを登録し、各地に情報をフィードバックする。

　遵守事項は、以下のとおりである。

　本部で実施することは、以下のことである。

　

　3年計画で取り組む。

　既に平成14年度は実施済みであり、同年は準備段階として、全国15箇所取り組み、各地に活動拠点ができ、多くの知見が集積できた。平成15年度は、これを拡大し、全国的な運動に高める。目標として、数十箇所の拠点で取り組み、訪問港は200箇所を目標とする。平成16年度には、同一船によっての日本一周方式も視野に入れながら、本当に、日本ぐるっと一周・海交流を実現する予定である。

　実施時期は、基本的には7月〜8月の夏休みシーズンに実施するが、地域の状況によって概ね10月までには実施することとする。

　

　

　15年度、下記予算を想定しており、市町村・団体等の負担金、協賛金、寄付金、報告書売上げ等でまかなう。

　参加市町村・団体数により、弾力的に予算を運営していきます。

　

　

　下記は、平成13年12月実施のアンケートなどで、日本ぐるっと一周・海交流に関心があると回答があった市町村および、地域交流センターで付き合いのある市町村をリストアップしたものであり、これらの地域を中心にして、関係者に参加を呼びかける予定である。また、全国の有志市町村で構成する「全国首長連携交流会」参加市町村にも参加を呼びかける。

　

　

　

1. 目標：15年度、全国各地から「いい海の駅100候補地」を選定する

2. 組織

3. 選定基準案

4. 進め方

5. 候補地選定