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2 税率について（制限税率）
〇全国平均税率と上限税率（1999）
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コミューン |
県 |
州 |
| 税率（％） |
税率（％） |
税率（％） |
| 平均 |
上限 |
平均 |
上限 |
平均 |
上限 |
| 営業税 |
14.84 |
29.68 |
6.81 |
13.62 |
1.89 |
3.78 |
| 住居税 |
13.50 |
33.75 |
5.93 |
なし |
1.54 |
なし |
| 既建築固定資産税 |
17.18 |
42.95 |
8.15 |
なし |
1.90 |
なし |
| 非建築固定資産税 |
40.47 |
101.18 |
19.34 |
なし |
4.45 |
なし |
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出典：Les finances locales,「フランスの地方自治」（自治体国際化協会）
＜コミューン＞
（1）住居税及び既（非）建築固定資産税については、前年の全国平均の2.5倍、または、県平均が全国平均を上回る場合にはその2.5倍を超えてはならない。
（2）営業税については、前年の全国平均の2倍を上回ってはならない。
＜県および州＞
（1）住居税及び既（非）建築固定資産税については、上限はない。
（2）営業税については、全国の県または州の前年平均の2倍を上回ってはならない。
＜その他＞
（1）営業税の税率を変動させる場合、その変動幅（新年度税率／年度税率）は住居税の税率の変動幅を上回ってはならない。また上昇が住居税の上昇より低い場合でも、その変動幅は住居税および固定資産2税の加重平均税率（3税の税収合計額／3税の課税標準総額）の変動幅を上回ってはならない。
（2）非建築固定資産税の税率変動は、住居税の税率変動を超えることはできない。
3 税収構成
地方税収においては、直接税の比率が極めて高く（83.6%）、また、地方直接4税の比率は、地方税収入全体の73.8%を占めている。また、地方税は資産課税の比率が極めて高く、付加価値税、所得税、法人税が主である国税との課税ベースの重複は少ない。
| 種類 |
コミューン・広域行政 |
県 |
州 |
合計 |
構成比 |
| 直接税計 |
251.4 |
88.7 |
25.1 |
365.2 |
83.6 |
| 住居税 |
44.8 |
19.8 |
5.5 |
70.0 |
16.0 |
| 既建築固定資産税 |
55.7 |
23.4 |
6.1 |
85.2 |
19.5 |
| 非建築固定資産説 |
5.0 |
0.2 |
0.1 |
5.3 |
1.2 |
| 営業税 |
103.3 |
45.3 |
13.5 |
162.0 |
37.1 |
| 小計 |
208.7 |
88.6 |
25.1 |
322.4 |
73.8 |
| その他の直接課税 |
42.7 |
0.1 |
- |
42.8 |
9.8 |
| うち家庭廃棄物収集税 |
17.6 |
- |
- |
17.6 |
4.0 |
| うち公共交通税 |
23.6 |
- |
- |
23.6 |
5.4 |
| 間接課税計 |
12.5 |
42.0 |
13.2 |
67.7 |
15.5 |
| 土地公示税および登記税 |
- |
24.4 |
- |
24.4 |
5.6 |
| 自動車税 |
- |
14.5 |
0.1 |
14.6 |
3.3 |
| 電気税 |
5.2 |
2.7 |
- |
7.9 |
1.8 |
| 譲渡税付加税 |
4.9 |
0.3 |
4.6 |
9.8 |
2.2 |
| 自動車登録税 |
- |
- |
8.1 |
8.1 |
1.9 |
| 運転免許税 |
- |
- |
0.2 |
0.2 |
0.1 |
| その他の税 |
2.4 |
0.0 |
0.3 |
2.7 |
0.6 |
| 地域計画関連税 |
2.6 |
1.1 |
0.5 |
4.1 |
0.9 |
| 合計 |
266.5 |
131.8 |
38.8 |
437.0 |
100.0 |
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出典：Les collectivités locales en chiffres 1999,「フランスの地方自治」（自治体国際化協会）
課税ベースの種類別税収シェア（2000）
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（拡大画面：78KB）
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出典：「Revenue Statisitics / OECD」
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○地方税務における国と地方の関係
地方税の徴収等における国・地方の関係は本図のとおり。
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※国は、地方団体が議決した当該年度の税収分を12回に分けて毎月、前払い金として交付。地方団体は、定期的に安定した資金を確保。
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III 財政調整制度等
○地方団体への国支出金は、毎年2,500億フランを超える額が交付され、地方歳入の約3割を占める。
○日本の交付税制度と異なり、多教の交付金を設定し、財政調整の仕組みを細分化しつつ、地方団体の多様性や独自性を最大限尊重。
○地方財政調整は、「財政力」の格差是正、「税負担」の格差是正（住民の税負担が高い団体ほど、多額の交付金を交付）、「財政需要」の格差是正（地方団体の経費負担として特に問題となっている財政需要に重点）の3つの格差を是正。
国支出金の内訳（2000）
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出典：「フランスの地方自治」自治体国際化協会
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