|
1 主な交付金
（1）経常費総合交付金（DGF）
・国支出金の約4割を占める。
・国税である付加価値税創設の際に、これと類似した地方税が統合されたため、その代替財源として給与税代替支給金が1968年に制度化。その後幾度かの改正を経て、1993年に配分ルールの簡素化、財源の一層の安定化および国土整備への配慮を目的とし、コミューン及び固有の税源を持つ広域行政組織を主な対象とした。
ア コミューンへの交付
○定額交付金＜財源保障＞
DGF総額の伸び率の50〜55%で地方財政委員会が定める伸率、最低伸び率保障。
○地域整備交付金＜財政調整＞
広域行政組織の再編合理化を促進する目的等による3つの交付金で構成。
・コミューン連合のDGF
総額（地方財政委員会が定める）の15%相当を人口を配分基準とした基礎交付金として、85%相当を財政力を配分基準とした平衡交付金として交付。
・都市圏連帯交付金（DSU）及び農村部連帯交付金（DSR）
調整交付金からコミューン連合のDGFを差し引いた金額を人口規模・地域別ごとに配分（2交付金総額に対し、DSUは55%まで、DSRは45%以上）
イ 県への交付
○ミニマム経常交付金・・・農村地帯の経済力の弱い県に対し特別な財政支援。
○最低伸び率保障・・・定額交付金と平衡化交付金の合計について、全ての県に対しDGF全体の伸び率の55%に相当する増分を保障。
○定額交付金・・・前年の定額交付金に比例して配分。
○平衡化交付金・・・60%は、既・非建築固定資産税、住居税の税収に比例、40%は、財政力を是正するため人口1人当たり潜在担税力を基準に配分。
ウ その他の財政調整制度
○州間財源調整制度・・・住民1人当たり潜在担税力が全国の州平均を超える州の地方直接4税の一定割合をカットし、潜在担税力。課税努力・人口の指標により、住民1人当たりの潜在担税力が全国の州平均より15%以上低い州に交付。
（2）地方分権化一般交付金（DGD）
1983年1月7日法及びこれを補完する同年7月22日法により国から地方団体へ権限移讓されたことに伴う地方団体への財源の移譲について、下記の通りとされた。
（3）TVA（付加価値税）補償基金（FCTVA）
地方の公共投資に係る付加価値税の還付的性格を有す。交付対象団体は、コミューン、県、州、広域行政組織、地方公社等。
（4）建設整備費総合交付金（DGE）
地方分権に関する1982年3月2日法により、コミューン及び県に対する投資補助金の総合化の原則が定められ、特定補助金の廃止・縮小に伴い創設。
2 地方財政委員会
○設立・・・1979年、経常費総合交付金の導入に伴い、財政的に地方団体の利益の擁護、国との調整及び協議を図るための機構として設立。
○委員構成
国民議会議員・上院議員・州評議会議員（各2名）、県評議会議員（4名）、市町村連合体の長（6名）、市町村（コミューン）長（15名）、国の関係省庁の代表（11名）
○権限・役割等
・国に対し、（1）経常費総合交付金の分配を調整するための意見、（2）国から地方団体への他の種類の交付金の設定に関する意見を提出。
・地方財政に関するデクレ（大統領・首相が行う行政立法の行為形式）は全て地方財政委員会に諮問。
・政府は、地方自治体に関する財政的な法律案、政府修正案、規則について地方財政委員会に諮問することが可能、実際には、義務づけられていない法律案についても地方財政委員会に諮問。
・地方財政に関する協議、審議、提案機関として、政府と自治体間の交渉役から不動産評価の改正に関する重要な報告等幅広く活動。
※「地方分権を推進するための憲法改正法案」が、2003年3月17日ヴェルサイユ両院合同会議にて可決成立している。
＜主な内容＞
・州を法律に基づく地方自治体ではなく、市町村、県と同様に憲法上の地方自治体として位置づけ
・地方税の税率のみならず、課税標準の決定権も地方自治体に付与
・地方自治体の固有な税収等が、どのカテゴリーの地方自治体においても収入の過半を占めるべき
・国からの権限委譲には相応の財源移譲が伴うべき
|
|
［未定稿］
［ドイツの地方税制度］
I ドイツ連邦共和国の概要
［1 政治形態］：16の州で構成される連邦制国家（1990.10.3 ドイツ再統一により形成）
［2 人口］：約8,254万人（2002.12.31現在）
［3 面績］：約35.7万km2（日本の約0.94倍）
II 地方自治体の概要
［1 州政府（16州：旧西ドイツ11旧州＋旧東ドイツ5新州）］
・自らの議会を通じて法律を制定し、自らの政府を通じて施行することが可能。独立した州憲法裁判所を有する。
［2 地方自治体］
○郡・・・市町村の連合体として広域業務に関わるものを実施。州の下級行政官庁。自治権は認められているが全権限性は有しておらず、原則として独自の課税権を持たないため、その財源は、所属市町村の分担金及び州からの交付金等となる。
○特別市・・・市町村の事務と郡の事務を併せ持つ、比較的大規模な都市。
○市町村・・・州以下の地方自治組織。地方行政サービスの大半を提供。基本法（第28条第2項）により、市町村に対しては強い自治権を保障。
※連邦政府と州政府の法的管轄権
ドイツの国会は、連邦議会と連邦参議院から成り立つ二院制。連邦参議院は16の州を代表し、種々の制約はあるものの、連邦制に基づいて各州の意思を連邦の立法・行政に反映させることができる。
III 地方自治体の所掌事務
・連邦政府は、社会生活状況の改善に資するときに州政府の任務に関与することが可能。
・州は、法と秩序、教育、幹線道路に対しては、市町村と共同責任を負う。
・地方自治体には、包括的権限が与えられており、補完性の原理に従って住民の要求・他団体の担当外の領域において、事務を実施可能。
※連邦・州・地方政府（特別市・郡・市町村）における機能分担は、下記のとおり。
| 機能 |
連邦政府 |
州政府 |
特別市 |
郡 |
市町村 |
| 初等・中等教育 |
|
○ |
○ |
○ |
|
| 高等教育 |
● |
● |
|
|
|
| 住宅 |
|
○ |
○ |
○ |
○ |
| 健康対策（病院） |
|
|
▲ |
▲ |
|
| 健康対策（その他） |
|
|
▲ |
▲ |
▲ |
| 社会福祉 |
社会保障 |
|
▲ |
|
▲ |
| ごみ処理 |
|
|
▲ |
|
▲ |
| 上下水道 |
|
|
▲ |
▲ |
|
| 公共交通 |
|
○ |
○ |
○ |
|
| レジャー（公園・スポーツ） |
|
|
▲ |
|
▲ |
| 文化振興（劇場、博物館） |
|
○ |
○ |
○ |
|
| 経済開発 |
|
○ |
○ |
|
○ |
| 警察 |
|
● |
|
|
|
| 消防 |
|
○ |
○ |
○ |
○ |
| 電気の供給 |
|
政策 |
○ |
○ |
|
|
|
※●・・・連邦・州に固有の事務。 ▲・・・地方自治体（特別市・郡・市町村）に固有の事務。
（出典：Local Government Finance: An International Comparative Study）
|
IV 地方財政の状況
［1 経済に占める地方財政のウエイト］
○GDPに占める政府支出の割合：49%（うち州歳出11%、地方歳出6%）
○国民負担率（対国民所得）：57%（うち州12%、地方4%）
政府歳出（対GDP比）
 |
|
出典：「国民経済計算年報H15」「National Accounts / OECD」
|
国民負担率（対国民所得比）
 |
|
出典：「Revenue Statistics/OECD」「National Accounts /
|
|
