|
（9）法人格取得の手続き
（1）所轄庁[事務所の存在する都道府県知事、2以上の都道府県に事務所が存在する場合は内閣府総理大臣（国民生活局）]に申請書を提出し、所官庁から認証を受けた後に登記を行います。
（2）申請には、定款、役員名簿、10人以上の社員の名簿、設立趣意書、設立者名簿、財産目録、事業計画書、収支予算書など法第10条で定められた書類を添付することが必要です。
（3）所管庁は、申請を受けた場合は2か月以内に審査し決定を行うことになっています。
（10）法人格取得に伴う義務
法人格を取得することで、団体や組織が法制上で権利を持つことができるようになるのですから、当然義務も生じます。特に下記の点は、任意団体であるときと大きく異なるところと考えます。
（1）税金を納める義務が生じます。
（1）今回成立した「特定非営利活動促進法」は税制上の優遇措置が含まれていません。よって、税金を納める必要が生じます。
（2）税制上の扱いは、「人格のない社団」（自治会・町内会）と同じ扱いで国税、地方税が課せられます。
（3）国税としての法人税は、税法上の収益事業の事業を行い得た収益について課税対象となります。税率は所得（純利益）800万円以下で25.0%、800万円以上で34.5%です。
（4）地方税・都道府県民税・市町村民税として「均等割」、「法人税」、「事業税（道府県税）」があります。
（2）毎年1回所轄庁への事業報告書、決算報告書、役員名簿等の提出などが義務づけられます。
（11）法人格所得に伴う義務は？
収益事業
法人は、特定非営利活動に必要な資金や運営費を充てるために、特定非営利活動に係る事業に支障がない限り、収益を目的とする事業が行えます。この場合、収益事業に関する会計を特定非営利活動に係る会計から区分しなければなりません。
会計原則
法人は、予算に基づき、また、正規の簿記の原則に従って会計簿を記帳するなど、法律の第27条に定められた原則に従い会計処理を行わなければなりません。
情報公開
法人は、毎年（毎事業年度）の事業報告書、貸借対照表、収支計算書等の書類を所轄庁に提出するとともに、事務所に備え置いて、利害関係人に閲覧させなければなりません。また、これらの書類は、所轄庁においても一般の人に公開されます。
（12）所轄庁による監督は？
法人が法律や定款などに違反する疑いがあると認められる相当な理由があるときは、所轄庁は、その法人に報告や必要な改善措置を求めたり、設立の認証を取り消すことがあります。
＜本件についての問い合わせ先＞
北海道環境生活部生活文化・青少年室 生活振興課 電話011-231-4111（内線24-163・164）
十勝支庁地域政策部環境生活課
電話0155-24-3111（内線2964）
内閣府国民生活局市民活動促進課
電話03-3581-9308
日本の総人口は、戦後減ることなく伸びているが、その要因として平均寿命が伸びていることがあげられる。表（1）のように昭和20年代は50歳だったものが、年々伸びをみせ昭和58年に男74歳、女79歳と男女とも世界一の長寿国になったのを皮切りに、その後世界一を続けている。これは喜ばしいことだが、人口の内容でみると少子・高齢化が進み、出生率では平成2年をさかいに出生率は10.0（人口1,000人に対する出生数）を切り、自然増加率も1%台と、人口生産力落ちてきている。平均寿命が伸びたと必ずしも手放しで喜んでばかりはいられない社会問題も内包している。また人口密度の高さでも世界の中で特筆される。
（1）平均寿命表
| 年次 |
平均寿命（0歳平均余命） |
| 男 |
女 |
| 明治24〜明治31年（第1回生命表） |
42.80 |
44.30 |
| 大正10〜大正14年 |
42.06 |
43.20 |
| 昭和10〜昭和11年 |
46.92 |
49.63 |
| 昭和25〜昭和27年 |
59.57 |
62.97 |
| 昭和30年 |
63.60 |
67.75 |
| 昭和35年 |
65.32 |
70.19 |
| 昭和40年 |
67.74 |
72.92 |
| 昭和45年 |
69.31 |
74.66 |
| 昭和50年 |
71.73 |
76.89 |
| 昭和55年 |
73.35 |
78.76 |
| 昭和60年 |
74.78 |
80.48 |
| 平成2年 |
75.92 |
81.90 |
| 平成7年 |
76.38 |
82.85 |
| 平成9年 |
77.19 |
83.82 |
| 平成10年 |
77.16 |
84.01 |
| 平成11年 |
77.10 |
83.99 |
| 平成12年 |
77.72 |
84.60 |
| 平成13年 |
78.07 |
84.93 |
|
|
資料 厚生労働省HP「簡易生命表」 |
（2）出生及び死亡率 （人口千対）〔％〕
| 年次 |
出生率 |
死亡率 |
自然増加率 |
| 昭和15年 |
29.4 |
16.5 |
12.9 |
| 昭和22年 |
34.3 |
14.6 |
19.7 |
| 昭和25年 |
28.1 |
10.9 |
17.2 |
| 昭和30年 |
19.4 |
7.8 |
11.6 |
| 昭和35年 |
17.2 |
7.6 |
9.6 |
| 昭和40年 |
18.6 |
7.1 |
11.4 |
| 昭和45年 |
18.8 |
6.9 |
11.8 |
| 昭和50年 |
17.1 |
6.3 |
10.8 |
| 昭和55年 |
13.6 |
6.2 |
7.3 |
| 昭和60年 |
11.9 |
6.3 |
5.6 |
| 平成2年 |
10.0 |
6.7 |
3.3 |
| 平成7年 |
9.6 |
7.4 |
2.1 |
| 平成8年 |
9.7 |
7.2 |
2.5 |
| 平成9年 |
9.5 |
7.3 |
2.2 |
| 平成10年 |
9.6 |
7.5 |
2.1 |
| 平成11年 |
9.4 |
7.8 |
1.6 |
| 平成12年 |
9.5 |
7.7 |
1.8 |
| 平成13年 |
9.3 |
7.7 |
1.6 |
| 平成14年 |
9.2 |
7.8 |
1.4 |
|
|
資料 厚生労働省「人口動態統計」 |
| 国別 |
年央人口の推計
世界総数 100万人
各国 万人 |
人口密度
1平方キロメートル当り人 |
| 1980 |
1990 |
1995 |
1999 |
| 世界総数 |
4440 |
5266 |
5666 |
5978 |
44 |
| カナダ |
2404 |
2770 |
2935 |
3079 |
3 |
| アメリカ |
22776 |
24991 |
26304 |
27313 |
29 |
| ブラジル |
12129 |
14472 |
15582 |
16537 |
19 |
| 中国 |
99614 |
115531 |
122052 |
126684 |
132 |
| インド |
67500 |
83470 |
92199 |
98661 |
300 |
| 日本 |
11681 |
12348 |
12520 |
12651 |
335 |
| フィリピン |
4832 |
6148 |
7027 |
7475 |
249 |
| ベルギー |
985 |
997 |
1014 |
1015 |
333 |
| フランス |
5388 |
5674 |
5814 |
5910 |
107 |
| ドイツ |
|
7937 |
8166 |
8209 |
230 |
| イタリア |
5643 |
5766 |
5730 |
5734 |
190 |
| オランダ |
1414 |
1495 |
1546 |
1581 |
381 |
| イギリス |
5633 |
5756 |
5861 |
5874 |
242 |
| ロシア |
|
14791 |
14777 |
14556 |
9 |
|
|
資料 国連 |
人口推計の方法
人口学において最も実用的な意味をもつのは人口推計である。今日用いられるコーホート要因法は、1920年代にアメリカのウエルプトン（Pascal Whelpton）が完成した方法で、人口を男女・年齢別に区分し、別途設定された将来生命表の一連の生存率によって翌年の1歳年長の人口を求め、以下繰り返す。一方新たに生ずる人口は、女子の年齢別出生率および出生性比を年齢別女子人口に掛けて男女別出生を求め、さらに残存率を掛けて「0歳人口」を計算する。将来推計年次の生命表と出生率推計のために、多くの副次的調査や要因分析を行う必要がある。
日本人口が高齢化しつつあることは周知の事実である。人口高齢化の問題は少子化の問題とともに現在の日本が当面している大きな問題である。人口の高齢化が問題とされるのは、それが経済社会に様々に影響を与えるからである。中でも高齢者を扶養する負担が増大していくことが大きい。戦後死亡率が低下し、寿命が伸びた結果、高齢者は増加した。人口の高齢化を示す指標は次のようにいろいろとある。
（1）「高齢者割合」
老年（65歳以上）の人口の総人口に占める割合
（2）「老年人口指数」
老年人口の生産（15歳〜64歳）人口に対する比率。
（3）「扶養可能指数」
生産年齢（15歳〜64歳）人口の老年人口に対する比率で、老年人口1人に対する生産年齢人口数を示す。
（4）「老扶養率」
老親人口（85歳以上人口）の老親扶養人口（50歳〜64歳）に対する比率で、老親人口をその子に当たる人口数に対比して、老親扶養人口1人に対して何人の老親がいるかを示す指標。
表（1）はこれらの指標による日本人口の高齢化を1950年までの現状と2050年までの将来を示したもの。これらの指標から日本人口の高齢化の状況をいろんな角度から見ることができる。
表（1）人口の高齢化指標
| 年次 |
高齢者割合（％） |
老齢人口指数（％） |
扶養可能指数（人） |
老親扶養率（％） |
| 1950 |
4.9 |
8.3 |
12.1 |
1.1 |
| 55 |
5.3 |
8.7 |
11.5 |
1.4 |
| 60 |
5.7 |
8.9 |
11.2 |
1.8 |
| 65 |
6.3 |
9.2 |
10.8 |
2.1 |
| 70 |
7.1 |
10.2 |
9.8 |
2.3 |
| 75 |
7.9 |
11.7 |
8.6 |
2.7 |
| 80 |
9.1 |
13.5 |
7.4 |
3.1 |
| 85 |
10.3 |
15.1 |
6.6 |
3.9 |
| 90 |
12.1 |
17.8 |
5.8 |
5.0 |
| 95 |
14.5 |
20.9 |
4.8 |
6.5 |
| 2000 |
17.4 |
25.5 |
3.9 |
8.3 |
| 5 |
19.9 |
30.0 |
3.3 |
10.4 |
| 10 |
22.5 |
35.2 |
2.8 |
14.2 |
| 15 |
26.0 |
42.4 |
2.4 |
20.2 |
| 20 |
27.8 |
46.4 |
2.2 |
24.7 |
| 25 |
28.7 |
48.0 |
2.1 |
25.7 |
| 30 |
29.6 |
50.0 |
2.0 |
31.4 |
| 35 |
30.9 |
53.3 |
1.9 |
35.2 |
| 40 |
33.2 |
59.6 |
1.7 |
28.5 |
| 45 |
34.7 |
63.7 |
1.6 |
41.1 |
| 50 |
35.7 |
66.5 |
1.5 |
44.1 |
|
|
|
高齢者割合は65歳以上人口／総人口
老年人口指数は65歳以上人口／15-64歳以上
扶養可能指数は15-64歳人口／65歳以上人口
老親扶養率は85歳以上人口／50-64歳人口
|
国際比較でみてみると表（2）のように1950年には日本の高齢者割合は4.9で先進諸国の平均値7.9より低かった。しかし、2000年になると日本は17.4となり、先進諸国を追い越した。将来的にもこの傾向が続くことが予想されている。
国連の定義によると高齢化社会とは、高齢者割合が7%以上をいい、高齢社会とは高齢者人口が14%以上をいうから間違いなく日本は高齢社会の中にいることが分かる。
日本と先進諸国の高齢化
| 年次 |
高齢者割合（％） |
老年人口指数（％） |
扶養可能指数（人） |
老親扶養率（％） |
| 日本 |
先進諸国 |
日本 |
先進諸国 |
日本 |
先進諸国 |
日本 |
先進諸国 |
| 1950 |
4.9 |
7.9 |
8.3 |
12.2 |
12.1 |
8.2 |
1.1 |
2.9 |
| 75 |
7.9 |
10.7 |
11.7 |
16.5 |
8.6 |
6.1 |
2.7 |
4.4 |
| 2000 |
17.4 |
14.3 |
25.5 |
21.2 |
3.9 |
4.7 |
8.3 |
8.8 |
| 25 |
28.7 |
21.3 |
48.0 |
33.5 |
2.1 |
3.0 |
25.7 |
13.5 |
| 50 |
36.7 |
26.8 |
66.5 |
46.5 |
1.5 |
2.2 |
44.1 |
28.4 |
|
世界人口ランキング
1950年の世界各国の人口ランキングをみると、先進国はビッグテンに6ヵ国入り、日本は第5位であった。しかし96年の新人口ランキングでは、10位以内に入ったのは、アメリカ、ロシア、日本だけである。国連推計では、2050年の推計は大きく変わり、ビッグテンのうち9ヵ国は途上国で、先進国はアメリカだけである。インドが中国を抜き1位となり、日本は17位に落ち、これまで下と思われていたフィリピン（13位）、べトナム（14位）にまで抜かれる。現在アジアで日本より大きいのは中国、インド、インドネシア、パキスタン、だが、2050年には日本以上の国は8ヵ国を数える。今日まで日本は有数の人口大国であったが、ランキング落ちとともに政治経済的パワーの卓越性に陰りが生ずるとの見方がある。
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