社会福祉事業を行うことを目的として社会福祉法の定めるところにより設立された法人をいう。社会福祉法人は民法による公益法人の不備を補正するものとして特別に創設された公益性の高い法人である。そのため、（1）社会福祉法人以外の者は名称中に「社会福祉法人」又はこれに紛らわしい文字を用いてはならないこと、（2）自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供するサービスの質の向上及び事業経営の透明性の確保を図らなければならないこと、（3）社会福祉事業を行うに必要な資産をそなえなければならないこと、（4）社会福祉事業の他に公益事業又は収益事業を行うこともできるが、特別の会計として経理すること、（5）役員の欠格事由が厳格であること、（6）国又は地方公共団体による助成及び監督があること、（7）税制上の優遇措置がとられていること、等の特徴がある。

　

　社会福祉事業従事者の確保を図ることを目的として設立された社会福祉法人であって、社会福祉法に基づき指定されたものをいう。社会福祉に関する啓発、研修、人材の登録、斡旋及び社会福祉事業経営者に対する相談等を行う都道府県福祉人材センターとその事業を支援する中央福祉人材センターがある。都道府県人材福祉センターは厚生大臣により全国を通じて1個に限り指定される。

　

　地域住民に対し、福祉サービスに対する理解と関心を高め、社会福祉を目的とする事業への就労を促進するための啓発・広報事業をはじめ講習会の開催、就労斡旋事業を行う。都道府県福祉人材センターの支所として位置づけられ、市町村社会福祉協議会等に設置されている。

　

　本来の意味は、英語では志願兵（者）、義勇兵で、国語では篤志奉仕者、民間奉仕者と訳されている。今日では社会福祉活動に無報酬で、善意性、自発性に基づいて技術的援助、時間と労力を提供する民間奉仕者をいう。ボランティアは施設ボランティア、地域ボランティア、労力ボランティア、管理ボランティアに類別される。ボランティアは善意と愛情だけでなく、教育・訓練を受け計画・組織された方針によって活動するものもあり、管理者、補助者の二種類である。ボランティア活動を促進する機関としては、昭和30年に徳島県で始められた善意銀行（地域によっては愛情銀行、福祉協力センター、ボランティアセンター等といっている）が全国に広まり、これはボランティアのサービスや寄付金品を預託し、これを必要な人や機関に斡旋するものである。個人又はグループ活動では（1）手話、点訳、学習指導、理美容、電気、大工、茶、華道指導などの技術援助。（2）児童・高齢者などの介護、話し相手、オムツたたみ、施設の清掃等の自己の労力、時間の提供。（3）一日里親、留学生招待、施設提供、献血、献体、旅行、観劇招待等の奉仕活動がある。最近では相互扶助の立場から対象者からサービスに必要な実費や安い会費などを徴集する有償ボランティア制度も見られ、ボランティアの内容は広がってきている。

　

　ボランティア活動は、以上の5つの性格を備えている活動であり、ボランティア活動の5原則といわれています。

　

　1995年（平成7年）1月17日午前5時46分に発生したマグニチュード7.2の阪神淡路大震災。この時のボランティア活動を日本ではボランティア元年という。阪神淡路大震災では延べ147万人を超える人々が何らかのボランティアとして救援活動に参加し、ボランティアの意義と役割が改めて認識され、社会的に関心が高まった。（死者6,425人、行方不明2人、負傷者43,772人、家屋全半壊201,620棟、火災発生285件）

　

　ボランティア活動の安定的かつ継続的展開を資金で支える基金。全国レベル、都道府県、指定都市レベル、市町村レベルに社会福祉の分野における民間奉仕活動の振興を目的として、社会福祉法人又は一定の民間法人に設定され、（1）個々のボランティア活動団体に対する活動費の助成。（2）移動入浴車等ボランティア活動関係資器材の購入費の助成。（3）社会福祉協議会が行うボランティアの養成、研修費、事業費の助成等を行っている。

　

　一般には「ボランティア調整担当者」と訳される。ボランティアセンターをはじめ、ボランティア活動の推進にかかわる関係機関、団体、施設等に配置されている、有給又は無給の職員をいう。具体的には、ボランティアの需給調整、情報提供、養成教育、調査研究等の役割を果たすことによって、ボランティア活動の活性化を目指す立場にある。近年では、ボランティアの養成教育と同時にボランティアコーディネーターの養成が求められている。

　

　ボランティア活動を支援するために社会福祉協議会に設置されている機関。全国レベルでは全国社会福祉協議会に中央ボランティアセンターが設置されているが、都道府県レベルでは都道府県社協に都道府県ボランティアセンターが、市町村社協レベルでは市町村ボランティアセンターがそれぞれ設置されている。

　

　ボランティア活動中の様々な事故やケガや賠償責任を補償するもので、活動の中には学習会や会議等も含まれる。又活動場所と自宅との往復途上の事故も対象となり、ボランティア自身の食中毒や特定感染症も含まれるといった、ボランティア活動には欠かせない保険。又台風や風水害や天災（地震、噴火、津波）によるケガも保険によって補償される。但し、ボランティア活動が社会福祉協議会に登録又は委嘱されていることが必要。ボランティア個人又はボランティアグループ、NPO法人又はその所属の無償のボランティアなどが加入できます。又保険金を支払いできないケースもありますので、詳しくは社会福祉協議会にお問い合わせ下さい。

　

　

（1）「NPO」の略称と呼称

　「NPO」とは英語のNon Profit Organizationの略で日本語では民間非営利団体と呼ばれています。

（2）「NPO」に相当する団体は約36万2,000団体

　ボランティア団体などの法人格を持たない団体は、約8万6000団体あります。また、非営利団体と広義にとらえると、この他にも民法による財団法人、社団法人、特別法による社会福祉法人、学校法人、宗教法人、医療法人など、法人格を有するNPOが約26万団体、農業協同組合、消費生活協同組合（生協）、管理組合法人、認可地緑団体といった団体が約1万6,000団体あります。こうした団体を含めると総数では36万2,000団体を超える数になります。

（3）特定非営利活動とは

　次の17分野に当てはまる活動をいいます。

　その他不特定かつ多数の利益の増進に寄与することを目的とする活動も合まれます。

　

（4）法人格を持たない団体の活動

　法人格を持たないボランティア団体などの主な活動分野は、「社会福祉系」が全体の37.4%を占めています。まちづくり・むらづくりや防犯活動などを活動内容とする「地域社会系」が16.9%「教育・文化・スポーツ系」が16.8%となっています。

　

（5）「NPO法」誕生の経緯

　平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災で延べ142万人を超えるともいわれるボランティアの活動を契機に、ボランティア団体などの市民活動を支援する社会的な仕組みの必要性が急激に高まりました。平成10年3月19日に「特定非営利活動促進法」として設立し、通常「NPO法」と呼ばれています。

　

（6）「NPO法」法律の目的

　ボランティア活動などの非営利の市民運動の促進を目的として作られた法律です。法律はボランティア・NPO団体などの任意団体に法人格を付与することで活動の発展を促進しようとすることが主な目的となっています。

　近年、文化や福祉、環境保全、国際交流、まちづくりなど様々な分野において社会的な課題に自主的・主体的に取組む民間の非営利組織、いわゆるNPOの活動が活発になってきています。

　少子・高齢化の進行や、環境問題の拡大など社会の抱える問題も多岐にわたっており、様々な問題にきめ細かく対応し、地域の活力を生み出し豊かな社会を創造していくためにはこうした団体の活動が今後、重要な役割を果たしていくものと思われます。

　

（7）対象となる団体

　この法により法人格を取得することが可能な団体は、「特定非営利活動」を行うことを主な目的とし、次の要件を満たす団体です。

　

（8）法人格取得によって生じること

　これまでボランティア活動をすすめるグループ・団体などの非営利の未法人の組織は銀行での口座の開設や事務室を借りる時の契約などで、相手にグループ名では断られるケースがよく見られます。そこで、グループや団体がその財産などの帰属させることについて社会的な認知する「法人」という人格を付与していく制度が整備されることになりました。

　法人格取得によって、次のようなことが想定されます。

　法人の認証については北海道知事（他府県にわたる場合は内閣の総理府）が行うこととなり、その窓口としては、札幌市に主たる事務所を有する団体は、道環境生活部文化・青少年室、札幌市以外に主たる事務所を有する団体は、その地域を管轄する支庁地域政策部環境生活課となりますので、ご承知おきください。