国民の老後における健康の保持と適切な医療の確保を図るため、疾病の予防、治療、機能訓練等の保健事業を総合的に実施し、国民保健の向上及び老人福祉の増進を図ることを目的とした法律。本法による保健事業には、医療・入院時食事療養費の支給、高額医療費の支給、老人訪問看護療養費の支給、移送費の支給の医療等と健康手帳の交付・健康教育・健康相談・健康診査・機能訓練・訪問指導の医療等以外の事業がある。なお老人保健施設の根拠法は介護保険法となった

　

　介護老人保健施設の目的・意義・役割

　老人保健法に基づく老人保健施設は、介護保険法によって介護保険施設の一つとして介護老人保健施設と位置づけられている。介護老人保健施設とは、要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて、看護、医学的管理のもとにおける介護及び機能訓練、その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことを目的とする施設である。

　昭和62年に老人保健施設の基本的考え方について、老人保健審議会答申は、（1）医療ケアと生活サービスを一体的に提供できる施設、（2）明るく、家庭的な雰囲気をもち、身近で利用しやすい施設として介護を要する高齢者が家庭への復帰を目指し、生きがいをもって療養生活を送ることができる施設、（3）介護を要する高齢者の自発的な活動を促す施設、（4）地域や家庭との結びつきを重視した施設、（5）地域特性を生かした多様な形態での設置や病床転換などの資源の有効利用についての配慮、の5点があげられ、医療、看護・介護、リハビリテーション、生活指導などによって家庭復帰を推進し、自立支援を掲げた。

　総合的ケアサービス施設、家庭復帰施設、在宅ケア支援施設、地域に開かれた施設を役割機能として提起している。

　

　現世界には1億2500万人の人々が母国を離れて暮らしており、その居住地は途上国54%、先進国46%である。1990〜95年間で流入超過が最も多いのがアメリカで425万人、次はドイツ290万人、アフガニスタン250万人、ロシア180万人と続く。国際人口移動は国内人口移動と異なり、政治・行政的な理由から制限されるが、近年の交通手段の発達、国際化の進展、政治的な制限の緩和等によって、所得の低い地域から所得の高い地域へ、より経済活動の活発な地域へという国内人口移動の原理に類似する領向を示している。日本の場合、合法的外国人の居住が近年増加し、75年には75万1842人であったが、95年には136万2371人へと増加している。在日韓国・北朝鮮系の人を除くと、95年には約70万人で75年の約11万人に比べ約59万人も増えた。わけても中国人、日系ブラジル人、フィリピン人の増加が目につく。そのほかに約28万人の不法滞在者が推定されている。90〜95年間について、伝統的移民受入れ国の米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドヘの移民の増加は続いており、また東欧の非共産主義化、東西ドイツの統合、ソ連の解体は西欧諸国への移動、政治的難民に拍車をかけている。一方70年代、80年代活発であったインド亜大陸の国々、フィリピンからの中近東石油産出国への出稼ぎ的移動者の数に関して、特に注目すべき減少は認められない。

　

　通所の方法により老人保健施設を利用させる事業をいう。通所者の病状、身体の状況等に応じ、必要な機能訓練等の施設療養、レクリエーション等を行うとともに、併せて通所者の求めに応じ、食事・入浴サービスを提供するものとし、通所者1人当たり1日おおむね6時間を標準とすることとされている。

　

　療養型病床群とは、長期の入院患者に対して病室や廊下を広くするなどの居住性に配慮し、介護を中心とした病院で、通常の病院より医師や看護婦の数は少ないが看護補助者を多く配置している。1993年（平成5年）の医療法の改正にともない設置された。

　

　老人保健施設は（1）老人の自立を支援し、その家庭への復帰を目指すものでなければならない、（2）明るく家庭的な雰囲気を有し、地域や家庭との結び付きを重視した運営を行わなければならない、という基本方針に基づいて、老人保健施設の施設及び設備、人員、運営について現定した基準。

　

　政府間の世界人口会議はこれまで3回開催（第1回1974年ブカレスト、第2回84年メキシコ市、第3回94年カイロ）されたが力点が異なる。ブカレストでは「開発は最良の避妊薬」としたが、メキシコ会議は「家族計画の重要性」が改めて認識された。カイロでは「女性の地位の向上・役割拡大」「リプロダクティブ・ヘルス」が人口問題解決の鍵とされた。しかし女性の地位の強化には意味はあるものの、関連社会開発に影大な資金を要し、これまでの家族計画の効果的活動の弾みが失われるとの声もある。さらに女性が望んでも、家族計画の知識がなかったり、薬品・器具を入手できず避妊をしていないカップルが途上国に1億2000万組以上あり、そのアンメット・ニーズを充足すればよいとされるが、それだけではサハラ以南アフリカの出生率は大幅に低下しないという批判もある。

　

　最新の国連人口部の「世界人口将来推計」は、1997年7月現在の世界人口は58億4874万人で、99年には60億人を突破、2025年には80億3913万人、2050年には94億人としている（中位推計）。

　

　日本の人口の特徴は、世界的にみて比較的大型人口（1997年1月、1億2616万人世界集8位）・高密度（世界第8位）で、世界第1位の平均寿命と、世界第3位の15〜64歳の生産年齢人口割合の大きさがあげられる。人口ピラミッドは、人口の年齢プロフィールの代表的例として知られているが、戦前では「富士山型」であったが、継続する出生数減少によって、基底部分は下になるほどせばまっている。その上1947〜49年のベビーブーム（団塊の世代）と約25年後に起きたエコー効果によるやや小規模の第2次ベビーブーム（団塊ジュニア世代）の影響により、全体としては、複雑な「かぶと型」となっている。

　

　21世紀の少子化や高齢化社会への移行を考え、高齢者を社会全体でケアしていこうという考えに立って、平成12年4月にスタートした。40歳以上の全ての国民が被保険者となり、介護が必要となった場合、介護サービスが受けられる。財源は、被保険者が払う保険料が50%、国の負担25%、道・市町村それぞれ12.5%で、40歳から64歳までの第2号被保険者は、加入している医療保険料に加算して納め、65歳以上の第1号被保険者は、5段階に設定し主に年金から徴収される。

　

　災害などの特別の事情があり、一時的に保険料が納められなくなったときには保険料の徴収猶予や減免されることがある。

　世帯の生計を主として維持するものが

又各市町村で独自の減免制度も取り入れている。

　

　

65歳以上すべての人（第1号被保険者）

　40歳から64歳までの医療保険加入者（第2号被保険者）

　介護サービスを受けるためには、申請をして「介護認定」が必要です。

　認定申請の方法は次のとおり。

（1）市町村の窓口で申請をする。

（2）訪問調査を受ける。

（3）認定の結果通知が届く。

　

　世帯とは、国民の住居と生計に関する統計的単位で、（1）住居と生計を共にしている人の集まり、または一戸を構えている単身者、（2）上記の世帯と住居を共にし、別に生計を維持している間借りの単身者、（3）会社・団体・商店・官公庁などの寄宿舎、独身寮などに居住している単身者で、日本の総世帯数は4483万である（住民基本台帳1996年3月未）。世帯数の増加は20年代後半と終戦直後の時期を除いて人口増加よりも著しい。例えば90〜95年の間、人口は1.6%増加したが、世帯は7.5%増加した。1世帯当り平均世帯人員は一時5人以上あったものの、96年3月には2.79人となり、世帯の構造も変化し核家族と単独世帯が増加している。

　

　介護認定の結果は心身の状況などによって次のように区分される。それぞれの区分ごとに介護サービスの利用料や利用できる上限などが決められ、又「非該当（自立）」と判定された場合は、介護保険によるサービスは受けられませんが、市町村の保健・福祉サービスの対象となる。

　

　

　人口の年齢構造は、一般に年少人口「15歳未満」、生産年齢人口「15歳以上65歳未満」、老年人口「65歳以上」のグループに分けられる。総人口中、老年人口の占める割合が増加することを人口高齢化という。日本の人口高齢化の問題点の一つは、「高齢人口の中の高齢化」の顧在化である。1995年に65歳以上人口の中で75歳以上の老人は39%だが、2025年には57%と予測されている。これは戦後の団塊の世代が老年後期に達するためと理解される。1996年の日本の年齢区分人口は、年少人口1971万人（総人口の15.7%）、生産年齢人口8716万人（69.2%）、老年人口1900万人（15.1%）となっている。

　

　1997年1月厚生省（中位推計）によると、日本の人口は現在1億2616万人であるが、2007年には1億2778万人と最大となり、以後ゆるやかに低下して、2050年には1億50万人になると推定される。少子化と高齢化が進行し、21世紀半ばには、老年人口が32%以上まで上昇する反面、15歳未満人口は13%にまで誠少する。現在4.4人の現役人口は69%を占めるが、2050年には55%に減少し、現在4.4人の現役が1人の老人を支える社会保障の負担は、2025年で2.2人で1人、2050年で1.7で1人となり深刻な状況が予想される。