・増毛町ボランティアセンターで活動している人達は、少ない人数の中頑張っているが、コーディネーターもいなく、なかなか若い世代や町内全体に活動が広がっていかない現状があった。時代の変化とともに役割だけが大きく期待される中、ボランティアの主体的な活動への転換が求められていた。

・増毛町の介護予防を推進していく時に、従来のような行政主導のやり方ではなく、住民と行政が協働した取り組みとし、住民の主体的な活動から、介護予防やまちづくりにつながっていく事業展開が必要な時期に来ていた。

・住民との協働を推進していくために、行政内でも係や課を横断した組織的取り組みが重要である。保健だけの事業ではなく、他部署と関連が大きい介護予防事業において取り組むこととなった。

・町単独では事業展開の方法論も分からなかったが、国保安定化特別支援チームの経緯があったため、保健所・支庁との協働事業として取り組むことができた。