東京財団研究報告書2004-8 電子自治体における情報活用-地方自治体における介護情報を事例に-
(拡大画面:109KB)
目次
第1章 はじめに
第2章 自治体の情報利用における問題の所在 ―介護保険を事例に―
2-1 IT自治体:情報流の阻害要因
2-1-1 自治体内部の要因
2-1-2 自治体外部の要因:住民による「情報不活用」の要求
2-2 介護保険における情報流
2-2-1 申請から認定を受けるまで
2-2-2 サービスの選択 ―ケアプラン作成とサービス提供業者の選択―
2-3 競争を促すための情報流の欠如
2-3-1 介護サービス利用者のための情報流の欠如
2-3-2 ケアマネージャのための情報流の欠如
2-4 市町村の抱えるジレンマ
第3章 スェーデン、ストックホルム市における介護サービスの現状と展望
3-1 スェーデンにおける高齢者福祉に対する考え方
3-2 「情報流」の構築
3-2-1 基本的にオープンな情報開示
3-2-2 サービスや施設の空き情報管理について
3-2-3 医薬品の情報流
3-2-4 医療と医薬品、介護の総合情報システム(Web Care)の構築
3-2-5 アセスメント・マネージャ間の情報共有
第4章 情報流構築の先進事例
4-1 広域遠隔医療システムの導入
4-2 高齢者をサポートする地域情報システムの構築
4-3 アセスメント体制の整備と結果の開示
第5章 むすびにかえて ―IT利用による住民満足度向上のための提言―
5-1 住民満足度向上に向けて
5-2 行政サービスの改善と個人情報
5-3 行政サービスの充実と住民参加の促進
5-4 専門の組織形成と情報の公開
5-5 展望 ―実行のハードルは高くない―
参考文献
※ 成果物の著作権に関するご注意