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障害保健福祉関係予算（案）の概要
【部所管予算額】6,659億4,100万円→6,941億6,400万円
（対前年対比4.2%）
〜障害者の自立・社会参加の推進と良質な福祉サービスの提供〜
障害者の自立と社会参加を推進するため、重点施策実施5か年計画（新障害者プラン）に基づき、地域における自立の支援、住まいや働く場の確保、精神障害者に対する保健福祉施策の充実とともに、支援費制度の着実な実施のために必要な予算の確保を図る。
〔I 重点施策実施5か年計画（新障害者プラン）の推進〕
重点施策5か年計画（新障害者プラン）
平成16年度当初内示1,426億
○新障害者基本計画（平成15年から24年までの10年間）に沿って、その前期5年間（平成15年度から19年度まで）において重点的に実施する施策及び達成目標を定め、これに基づき、障害者福祉サービスの基盤整備を図る。
1 在宅サービスの充実
| 区分 |
平成15年度予算 |
平成16年度当初内示 |
平成19年度目標 |
訪問介護員
（ホームヘルパー） |
約51,560人 |
（+3,671人）約55,230人 |
約60,000人 |
短期入所生活介護
（ショートステイ） |
約4,920人分 |
（+143人分）約5,060人分 |
約5,600人分 |
日帰り介護施設
（デイサービスセンター） |
約1,230か所 |
（+69か所）約1,300か所 |
約1,600か所 |
障害児通園
（デイサービス）事業 |
約9,710人分 |
（+290人分）約10,000人分 |
約11,000人分 |
重症心身障害児（者）
通園事業 |
約230か所 |
（+11か所）約240か所 |
約280か所 |
精神障害者
地域生活支援センター |
約410か所 |
（+14か所）約430か所 |
約470か所 |
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2 住まいや働く場または活動の場の確保
| 区分 |
平成15年度予算 |
平成16年度当初内示 |
平成19年度目標 |
地域生活援助事業
（グループホーム） |
約19,920人分 |
（+3,685人分）約23,600人分 |
約30,400人分 |
| 福祉ホーム |
約3,910人分 |
（+324人分）約4,240人分 |
約5,200人分 |
| 通所授産施設 |
約68,240人分 |
（+1,356人分）約69,590人分 |
約73,700人分 |
精神障害者
生活訓練施設（援護寮） |
約5,700人分 |
（＋260人分）約5,960人分 |
約6,700人分 |
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1 在宅サービスの推進
（1）訪問介護（ホームヘルプサービス）事業
291億1,300万円→356億6,300万円
（身体・知的・精神）
約51,560人→約55,230人（＋3,671人）
（2）短期入所（ショートステイ）事業
46億1,400万円→50億4,300万円
（身体・知的・精神）
約4,920床→約5,060床（＋143床）
（3）日帰り介護（デイサービス）事業
130億2,400万円→129億4,800万円
・身体障害者日帰り介護（デイサービス）事業
82億9,700万円→75億5,600万円
960か所→1,000か所（＋40か所）
・在宅知的障害者日帰り介護（デイサービス）事業
20億4,500万円→23億5,900万円
約270か所→約300か所（＋29か所）
・障害児通園（デイサービス）事業
26億8,200万円→30億3,400万円
約9,710人→約10,000人（＋290人）
（4）重症心身障害児（者）通園事業
25億9,700万円→25億8,900万円
約230か所→約240か所（＋11か所）
（5）障害者ケアマネジメント体制支援事業
1億4,500万円→1億4,400万円
（6）精神障害者地域生活支援センター
41億1,000万円→46億2,300万円
約410か所→約430か所（＋14か所）
2 住まいや働く場または活動の場の確保
（1）地域生活援助事業（グループホーム）
85億5,400万円→105億8,100万円
ア 知的障害者地域生活援助事業
67億5,500万円→86億1,200万円
約13,840人分→約16,040人分（＋2,200人分）
イ 精神障害者地域生活援助事業
17億9,900万円→19億6,900万円
約6,080人分→約7,560人分（＋1,485人分）
（2）福祉ホーム
8億8,500万円→11億100万円
ア 身体障害者福祉ホーム
1億600万円→1億800万円
約820人分→約920人分（＋94人分）
イ 精神障害者福祉ホーム
7億7,900万円→9億9,300万円
3,090人分→3,320人分（＋230人分）
（3）通所授産施設
456億6,100万円→492億2,400万円
ア 身体障害者通所授産施設
51億5,300万円→61億2,600万円
8,100人分→8,200人分（＋100人分）
イ 知的障害者通所授産施設
361億4,000万円→385億4,200万円
約54,660人分→約55,490人分（＋836人分）
ウ 精神障害者通所授産施設
43億6,800万円→45億5,600万円
5,480人分→5,900人分（＋420人分）
（4）精神障害者生活訓練施設（援護寮）
62億8,600万円→63億6,000万円
5,700人分→5,960人分（＋260人分）
（5）小規模通所授産施設［身体、知的、精神］
35億400万円→41億5,500万円
約640か所→約890か所（＋252か所）
（6）小規模作業所に対する助成［身体、知的、精神］
27億5,800万円→24億8,100万円
3 精神障害者施策の充実
（1）精神障害者居宅生活支援事業の充実
26億7,800万円→30億1,300万円
ア 精神障害者居宅介護等事業
7億3,800万円→9億円
（ホームヘルプサービス）
イ 精神障害者短期入所事業
1億4,100万円→1億4,300万円
（ショートステイ）
ウ 精神障害者地域生活援助事業
17億9,900万円→19億6,900万円
（グループホーム）
（2）精神障害者社会復帰施設の充実
171億2,300万円→181億9,800万円
ア 精神障害者生活訓練施設（援護寮）
62億8,600万円→63億6,000万円
イ 精神障害者福祉ホーム
7億7,900万円→9億9,300万円
ウ 精神障害者通所授産施設
43億6,800方円→45億5,600万円
エ 精神障害者小規模通所授産施設
11億7,200万円→13億2,800万円
オ 精神障害者福祉工場
4億800万円→3億3,800万円
カ 精神障害者地域生活支援センター
41億1,000万円→46億2,300万円
（3）精神科救急医療システム整備事業
21億4,200万円→17億8,500万円
（4）社会的入院解消のための退院促進支援事業
4,400万円→6,300万円
16か所→21か所（＋5か所）
（5）地域精神保健福祉施策の推進
ア こころの健康づくり対策の推進
4,800万円→4,100万円
新・精神障害者の正しい理解のための普及・啓発事業
イ 自殺防止対策の推進［他局計上分を含む］
6億4,200万円→6億4,000万円
4 保健福祉施策と雇用就業施策の一体的推進
（1）障害者就業・生活支援センター事業
5億6,700万円→8億1,700万円
47か所→80か所（＋33か所※）
※雇用安定等事業分のみ
雇用安定等事業 4億4,200万円→6億9,500万円
生活支援担当は既存事業との連携
生活支援等事業 1億2,500万円→1億2,200万円
（2）施設外授産の活用による就職促進事業
障害者自立支援・社会参加総合推進事業にメニュー化
（3）職場適応援助者（ジョブコーチ）による就業支援事業
（職業安定局で要求）
【施設整備費等】
社会福祉施設整備費等〔社会福祉施設整備費等に一括計上〕
・社会福祉施設等設備整備費の社会福祉施設等施設整備費への統合による国庫補助申請事務の簡素合理化
〔II 支援費制度の着実な実施〕
（1）支援費制度の着実な実施
3,212億6,700万円→3,473億600万円
ア ホームヘルプサービスなどの居宅生活支援の推進
515億8,800万円→601億8,800万円
・デイサービスの4時間超単価の見直し
イ 更生施設、授産施設などの施設訓練等支援の推進
2,696億7,900万円→2,871億1,800万円
・重度重複障害者が施設通所する場合に加算を適用
（2）支援費制度施行に係る事務の円滑化等の支援
一部を障害者自立支援・社会参加総合推進事業にメニュー化
12億7,300万円→5億7,800万円
新・支援費支給決定事務の適正化を図るための巡回指導事業の実施
障害者自立支援・社会参加総合推進事業にメニュー化
・障害者地域生活推進特別モデル事業
新（3）支援費事業経営実態調査事業
4,000万円
〔III 障害者の社会参加の促進〕
（1）障害者自立支援・社会参加総合推進事業
48億円
・社会参加と自立支援の一体的な事業の推進
・障害者IT総合推進事業によるITを活用した情報バリアフリーの推進
・身体障害者補助犬の育成
（2）障害者スポーツ・文化芸術活動振興事業
9,600万円→9,600万円
（3）身体障害者福祉促進事業委託費
5億7,500万円→5億1,500万円
・声の図書のCD化
・インターネットを活用した情報提供の導入
（4）高度情報通信福祉事業
1億5,000万円→1億4,900万円
〔IV その他の施策〕
1 手当等の給付
1,193億4,300万円→1,211億8,100万円
※平成15年の消費者物価の下落分（▲0.2%見込み）の額の改定を行う。
（1）特別児童扶養手当
847億2,200万円→862億2,600万円
（2）特別障害者手当等
346億2,100万円→349億5,500万円
2 補装具の給付等
（1）補装具の給付
184億7,100万円→178億7,200万円
・六輪歩行器の追加
（2）日常生活用具給付等事業
21億4,100万円→22億500万円
・視覚障害者用ポータブルレコーダーの追加
3 高次脳機能障害支援モデル事業
1億400万円→1億400万円
・国立身体障害者リハビリテーションセンター実施分
2,400万円→2,400万円
・都道府県実施分
8,000万円→8,000万円
4 自閉症等対策の推進
（1）自閉症・発達障害支援センターの拡充
2億円→2億4,500万円
16か所→20か所（＋4カ所）
（2）自閉症・発達障害支援センター職員研修の実施等
700万円→700万円
（国立秩父学園）
5 更生医療・育成医療の給付
100億4,200万円→110億7,800万円
6 精神医療費の公費負担
499億9,500万円→532億6,700万円
7 心神喪失者等医療観察法の円滑な施行
36億7,700万円→26億4,900万円
ア 精神保健判定医等必要な人材の養成研修の実施
1億100万円→9,100万円
イ 精神科急性期医療等専門家養成研修事業
4,100万円→4,000万円
ウ 心神喪失者等医療観察法の施行に要する経費
1,300万円→1200万円
エ 指定入院医療機関の整備〔他局計上分〕
34億9,200万円→24億7,500万円
8 厚生労働科学研究費〔厚生科学課に一括計上〕
・障害関連研究経費（仮称）
0万円→8億5,300万円
※平成16年度より障害保健福祉総合研究経費（平成15年度予算3億3,700万円）と感覚器障害研究経費（平成15年度予算5億8,500万円）を統合
・こころの健康科学研究経費
18億9,800万円→17億5,600万円
・身体機能解析・補助・代替機器開発研究経費
0万円→1億円
※平成16年度より医政局との共管。全体で7億円のうち1億円を計上。
9 国立更生援護施設の整備・運営費
107億8,300万円→98億5,500万円
（1）補助犬トレーナー育成研修事業等の実施
800万円→1,300万円
（国立身体障害者リハビリテーションセンター）
（2）高次脳機能障害支援モデル事業〔再掲〕
2,400万円→2,400万円
（国立身体障害者リハビリテーションセンター）
（3）自閉症・発達障害支援センター職員研修の実施等〔再掲〕
700万円→700万円
（国立秩父学園）
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