厚生労働省は9月30日の第8回障害者（児）の地域生活支援の在り方に関する検討会に、支援費制度の居宅生活支援サービス事業の利用状況調査結果を初めて報告した。

　全国76市町村における利用状況をまとめたもので、身体障害者の身体介護サービスの支給決定量で、市町村によって110時間以上の差があるなど大きな格差がある実態が浮き彫りになった。

　同調査は検討会での論議に役立てるため、厚労省が選定した93市町村（うち今回集計されたのは76市町村分）における4月分の居宅生活支援サービスの利用状況を集計したもの。76市町村の障害者数は683,343人で、このうち32,659人が支給決定を受け、20,452人がサービスを利用した。

　ホームヘルプサービスの支給決定者数と実際に利用した人の割合は身体障害者が10,127人（72%）、知的障害者が6,118人（45%）、児童が2,159人（35%）。支給決定時間に対する利用実績からも身障者（55%）に比べ、知障者（29%）、児童（24%）の利用率は低かった。

　同サービスの支給決定があった市町村数を見ると、身障者の「身体介護」「家事援助」が90%以上で支給決定されたのに対し、「日常生活支援」は32%にとどまるなどサービス類型により格差があった。また、利用者1人当たりの平均支給決定量は、身障者の「身体介護」で最大113時間30分、最低30分と市町村によって110時間以上の大きな格差があった。市町村間でのサービス量の格差問題は、同検討会でも再三指摘されてきたが、調査結果で改めて裏付けられる形となった。

　なお、調査ではこのほかに同サービスの利用者のうち、介護保険の訪問介護を利用している人が12%いることも明らかになった。

　デイサービスの支給決定者数と利用率は身障者が5,972人（69%）、知障者が1,625人（60%）、児童が1,345人（59%）で、ホームヘルプサービスに比べ、知障者・児童の利用率は高かった。

　利用状況は身障者の場合「4時間未満」が4,010回、「4時間以上」が20,916回、知障者は「4時間未満」が443回、「4時間以上」が9,324回と「4時間以上」の利用が多かった。また、利用者1人当たりの平均支給決定量は知障者で最大26.9日、最低2.8日と市町村間の格差があった。

　短期入所の支給決定者数と利用率は身障者が2,070人（31%）、知障者が7,233人（25%）、児童が5,774人（59%）。3つのサービスの中では、支給決定に対する利用率が最も低かった。また、利用者1人当たりの平均支給決定量は知障者で最大26.9日、最低2日と、これも市町村によって大きな格差があった。