|
「肢体不自由者に対するグループホーム制度
整備のための調査研究」 第3回アンケート調査
回答用紙
―（社）全国肢体不自由児・者父母の会連合会―
|
（拡大画面：259KB）
|
 |
|
（拡大画面：228KB）
|
 |
都における福祉サービス第三者評価システムは、第三者である多様な評価機関が、事業者と契約を締結し、サービスの内容や質、事業者の組織のマネジメントの力等の評価を行い、その結果をわかりやすく公表するしくみです。
利用者は、評価結果情報を活用し、さまざまな事業者やサービスを比較し、選択することができます。
■福祉サービス第三者評価システム
［生活支援］
|
基本方針
利用者本位の考え方に立って、多様なニーズに対応する生活支援体制の整備、サービスの量的・質的充実に努め、豊かな地域生活の実現に向けた体制を確立する。
|
|
施策の基本的方針
＜一部抜粋＞
［生活支援のための地域基盤整備］
◆利用者本位の相談支援体制の充実
◆在宅サービスの確保
○ホームヘルパー、ショートステイ、デイサービス
○障害児通園（児童デイサービス）事業
○重症心身障害児（者）通園事業
○グループホーム、福祉ホーム
○市町村社会参加促進事業の推進
◆施設サービス
○通所授産施設
○入所施設は真に必要なものに限定。地域資源として活用
|
|
平成15年度予算 1,301億円
◇新障害者基本計画（平成15年度から24年度までの10年間）に沿って、その前5年間（平成15年度から19年度まで）において重点的に実施する施策及び達成目標を定め、これに基づき、障害者福祉サービスの基盤整備を図る。
1. 在宅サービスの充実
2. 住まいや活動の場等の確保
|
