【図1】は、最近の放課後児童クラブの設置主体・運営主体別の状況を示したものです。市町村の設置および運営による放課後児童クラブも多いが、市町村の設置により社会福祉法人、運営委員会、保護者会による運営形態も多くなっています。

　児童館と保育所との併設状況について経営主体別にみると、【図2】のように指定都市以外の市が最も多いが、（3）で述べたように近年、社会福祉法人による両施設の併設も多い。

　

　

　

　エンゼルプランおよび緊急保育対策等5か年事業、新エンゼルプランにより、放課後児童クラブは急速に整備されてきました。設置場所をみると、【図3】に示すように学校の余裕教室が最も多く、児童館、学校敷地内専用施設と続いています。保育所における実施状況をみると、平成9年には233か所（全放課後児童クラブの2.6%）での実施でしたが、平成13年では約600園で実施されるようになっており、全体の5%を占めています。

　放課後児童クラブの対象年齢は、実施主体、実施場所により大差はないと思われます。参考までに、対象児童の学年別状況を【図4】に示しておきます。