（雇児保発第〇二〇九〇〇一号　平成十六年二月九日　各都道府県　指定都市　中核市民生主管部（局）長宛　厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課長）

　本日、別途保育所運営費国庫負担金の交付要綱が一部改正されたが、今回の改正は、国家公務員の給与改定に伴う改正により、保育単価等につき所要の改正が行われたものであり、貴管内市町村及び関係施設に周知するとともに、適正に予算措置等今後の事務処理に当たられたい。

　

　

　

　

　

　今まで人ごとのように見ていたその花束を腕にしたとき、不覚にも涙が溢れてしまった。一つ一つの花は強烈な個性を放ち、花束にしても合いそうもない色合いなのに光沢のある斑入りの細かい葉を加えて、優しいクリーム色の網入りのラッピングペーパーに包まれたら、とても見事な花束になった。おばさんにとって生涯二つとない意味深い花束である。人生は様々な個性との出会いの連続である。人と出会うたび人生観が豊かになる。強い個性が集まるとなかなか調和やまとまりがつきにくいものであるがその中に緩衝剤としてのコーディネーターが存在すると強すぎる個性もそれぞれが柔らかで魅力的な存在となる。

　全国の子育て支援も試行錯誤を繰り返し、悩みながら成長してきた。子育て仲間やサークルがあちこちに出来、子育て支援センターの当初の目的が着々と効果を挙げている。「親を活き活きさせること・・・それが子どもたちへの笑顔となる」を合言葉に支援センター職員は研修を重ねながら、子育て支援のコツもつかんできている。花束で言えば「斑入りの細かい葉っぱ」である。その葉のひとつ一つに豊富な経験と知識が詰まっている。

　お母さん達の支援センターでの出会いは、子育てという未知で不安の多い時期、共通の悩みを分かちあえる同志のような感覚で、一端、気が合うと友達を越えて家族に近いお付き合いが始まる。多世代での家族構成から核家族となり育児の伝承が失われ、育児不安の持って行き場の無かった時代から脱した兆しが伺われる。地方新聞には子育て支援のイベントが日常的に載るようになり、とても良い表情の親子がクローズアップされた写真を見ることが出来る。今、全国の保育園の子育て支援センターは充実期を迎え、社会の中で必要不可欠の位置を確立したと言える。

　しかし、一方では子どもの虐待も増えている。虐待されて亡くなった子ども達の事情を新聞で読むたび、人間を鬼にさせる原因はどこにあるのか、幼子を愛する自然で崇高な心より動物にもおとる歪んだ親の心理はどういう生育歴からくるものなのか、知りたいと思う。幸せの薄い子ども達の為に国は速急な対策を建てるべきだと思う。

　昔、ある研修会で「保育に欠ける子」の定義を学んだとき、その講師先生はおっしゃった。「親が、今日はこの子（我が子）と居たくないと思った時それは保育に欠ける子である」と。目からうろこの思いだった。それまで、保育所入所要件に示される保育に欠ける事項しか頭の中になかったおばさんは、確かにこのことも保育要件だと思える現実をいくつも思い起こした。若い職員に心からの理解を求めるのは難しいけれど、「子どもは実の親と暮らすことが絶対的に幸せである」というのは第三者の決めつけでしかないと思わざるをえない虐待死の報道記事である。人は他人同士でも家族を成し信頼し合って幸せに暮らせる事を、今、現実に虐待を受け続けている子ども達に一日も早く感じさせてあげたいと思う。施設とは呼びたくない。傷ついた心を持つ子ども達のためのアットホームな家、人間愛を持った親、国が責任を持ってつくり、辛い日々に耐えながら消えかけている命を一刻も早く救い出してほしいと切に願う。

　日射しの中に春を感じる季節、生きている事の幸せを忘れてはならないと思う昨今である。

　

　

　ご存知のように、昨年度から厚生労働省の子育て支援基盤整備事業の一環に「子育て支援総合コーディネーター」の配置が盛り込まれるようになりました。

　この「子育て支援総合コーディネーター」とはいったい何をする人のことなのでしょうか。

　創設の背景には、児童福祉法を一部改正し、「被虐待児や要保護児童、保育に欠ける児童」から「すべての子育て家庭のために」へと、子育て支援の対象を大きく広げたことがあります。これまで行政が公費を投入して行っていた児童福祉の領域は、緊急度は高いけれど、確かに狭いものでした。また、保育に欠ける子どもを日中保育所で預かるというように、やるべきこともだいたい決まっていました。

　一方、行政の支援がなかった領域のほとんどの子どもたちは、いったいどのように暮らしていたかと言うと、両親とその両親、親戚、ご近所・・・といった血縁や地域のコミュニティの支えのなかで成長していったのだと思います。こうしたコミュニティがどんどんやせ衰えて、子育てが両親、特に母親にだけ重くのしかかるようになった結果、育児不安、負担感の増大、少子化の進行につながったことはご承知の通りです。たぶん、児童福祉法ができた当時はこうしたコミュニティがなくなるなどということは、誰も想像できなかったのではないでしょうか。

　そういう意味では、児童福祉法で「すべての子育て家庭のために」と明記してくれたのは、歓迎すべきことではあるものの、「ついに法律でここまで言わなければならないぐらい、コミュニティが崩壊してしまったのだな」と、現実の厳しさを思い知らされてしまいます。

　話がちょっと横道にそれましたが、「すべての子育て家庭」と、言うは易しですが、実際に現場でやるとなると、十人十色の多様な子育てに対応しなければなりませんから、今までのやり方が通用するとは限りません。まずは、子育て支援のメニューをどんどん増やしましょう、実施機関も民間やNPOなど大きく枠を広げましょう、そして、広がりを見せた子育て支援サービスが、必要な親子のもとにきちんと届くためにコーディネイト機能を持たせましょうというのが、「子育て支援総合コーディネーター」登場の背景にあるのです。

　

　一昨年、「子育て支援総合コーディネーター」なるものができるらしいと聞きつけた私たち、子育て支援を考える市民の有志グループは、コーディネーターには何をコーディネイトしてほしいか、どんな人になってほしいか等々、メーリングリスト上で意見交換を行い、提案書にまとめ、厚生労働省の少子化対策室に届けました。

　そこで考えたのは、コーディネーターは、妊娠・出産・育児のプロセスを見守る「伴走者」であってほしいということでした。女性は初めての妊娠から多くの戸惑いと不安を抱えて、もう戻ることのできない長い道のりを歩き始めることになります。パートナーも同様です。一見、情報はたくさんあるように見えますが、「たくさんありすぎて、何を選んでいいのかわからない」、「何に困っているのかもよくわからないから、自分にあった情報が何かわからない」といった状況に陥っています。

　そうした夫婦のそのときの状況にあった情報を選んで、提示してくれる人。それもひとつではなく、いくつかの選択肢を見せてくれて、メリット・デメリットを説明し、親が選ぶためのサポートをしてくれる。選んだあとは、その機関につなげてくれ、その機関もそこで終わりではなく、乳幼児期のつぎは学童期、思春期という具合に成長に応じて、あるいは問題に応じて、あるいは子ども向け、親向けなどさまざまな地域の子育て資源の広がりが見えるといいね・・・と、夢を語り合いました。

　翻って現状は、そもそもそんなに多様で、融通の利いたサービスがないということのほかに、「公民館と子育て支援センターと保健センターで似たようなことをやっている、このご時世にそんな無駄はやめて、情報交換してそれぞれ違うテーマでやってみてはどうか」とか、育児相談だと思って相談したら、「あなたの相談はここではありませんから、どこどこ窓口に行ってください」と言われたといったことがあるようです。これは、一つ一つの機関の専門性は高く、いいことをしているのだが、横の連携が取れていなくて、利用者にとっては相当使い勝手の悪いものになっていることが原因だと思います。まったく、コーディネイト機能を重視してこなかった縦割り行政施策の罪深さを痛感します。

　

　では、実際にはどのような事業を展開しているのでしょうか。東京都三鷹市の子ども家庭支援センター「のびのびひろば」で子育て支援総合コーディネーターとして活躍中の佐伯裕子さんにお話を聞きました。

　三鷹市はすでに平成九年から、各子育て機関のコーディネイト機能の充実の必要性に目をつけ準備を進めてきたこともあり、現在は各機関の認知度も高く、文字通り「いい連携」ができているという印象を受けました。

　同市では、子育てひろばや子ども家庭支援センターを子育て支援の拠点と位置づけ、子育ての情報提供や在宅家庭向けの預かりサービスの提供のほか、子育てひろばでは対応できない問題も含めて地域の子どもと家庭に関するあらゆる問題に窓口として対応しています。佐伯さん始め常駐の三人のコーディネーターは、その場で相談を受けると同時に、対応できないケースの調整役となり、児童相談所や保健センター、場合によっては精神科医、小児科医、警察署、弁護士等々にも呼びかけ、協力を仰いで問題解決に奔走しています（図参照）。

　

　

　「ひとつのケースであっても、それぞれ見る位置が違えば、どう対処するかの意見も相当違ってきます。今まではそれを総括して眺める人がいなかった。それが私たちコーディネーターの役割で、どんな援助がどこに必要かを見極めてどの部分をどこの機関が援助するかを調整しています。それも、一つ一つのケースを通して学びあったことでお互いが了解していった部分が大きいですね」と、佐伯さん。

　私たちがイメージしていた子育て支援総合コーディネーターよりも、より公的な機能の連携が行われているという印象を持つと同時に、こうした子どものための社会的なセーフティネットは当然必要で、それが整備できたら、今度はその家庭それぞれのための私的なコーディネイトも必要になってくるだろうと思いました。どこまで行政がやるのか、公費を使うのかといった役割分担も当然検討しなければなりませんが。

　

　佐伯さんはもともとは、市内の公立保育所の保育士でしたが、子ども家庭支援センターができたのを機に今までまったく経験のなかった、コーディネーターの業務を行うようになりました。

　「コーディネーターは地域にはどんな社会福祉の資源があるかも知っておかなければならないし、心理学やカウンセリングの知識も必要。また、ただでさえ忙しい各機関にお願いごとを持ち込むわけですから、プレゼンテーション能力も身につけなければならないと思いました。こんなに勉強したことはないというぐらい勉強した日々でした（笑）」。

　保育所併設の子育て支援センターであっても、こうしたネットワークをつくり、常に機能するように整備しておくことは可能なのではないでしょうか。当然、自治体が「子育て関係の機関をネットワーク化させる。その一次窓口をセンターに置く。センターはコーディネートの役割を担う」と決定を下さなければなりませんが、決定したときに、「やりましょう」と手を挙げる保育所がどんどん現れてくれることを願わずにはいられません。

　スキルアップを続けることで、保育士から子育て支援総合コーディネーターへ転身していく人も、今後は増えてくるのではないでしょうか。