平成16年度予算案においては、待機児童ゼロ作戦を推進するため、保育所受け入れ児童数を約5万人増加させることとしており、所要の財源措置を講じることとしている。

　

　新エンゼルプランに基づく多機能保育所等の整備及び待機児童ゼロ作戦による保育所の受入れ増は、平成16年度で終了するが、昨今の保育需要等に鑑み、平成17年度以降についても都市部を中心に一定程度の待機児童が存在することが想定されることから、引き続き多機能保育所等の整備に加え、保育所受け入れ児童数の増大を図ることとしている。

　このため、与党合意に基づく少子化対策として、待機児童の多い市町村を中心に保育所の緊急整備を行うため、平成16年度限りの経費として150億円を上乗せした299億円を計上している。

　ついては、待機児童解消に向けた保育所の創設、増築、分園の設置等を図るほか、新エンゼルプランに基づく多機能保育所の整備等、保育所整備について積極的な取組を図られたい。

　

　平成16年度予算案においては、待機児童解消に向けた新たな取組として、

　また、送迎保育ステーション事業及び家庭的保育事業、認可化移行促進事業についても、必要な予算計上を行っているので、積極的な取組を図られたい。

　

　新エンゼルプラン関連経費についても、低年齢児受け入れの拡大を図るほか、延長保育、休日保育、一時保育等についても必要な予算計上を行っているところである。

　各地方公共団体においては、それぞれの地域における保育ニーズを的確に把握し、計画的なサービス提供体制の整備に努め、地域住民のニーズに応えることができるよう保育施策の充実に積極的に取り組まれたい。

　

　週に2、3日程度、又は午前か午後のみ必要に応じて柔軟に利用できる保育サービスを提供する特定保育事業について、対象年齢を3歳未満から就学前まで引き上げる。

　待機児童の解消などに積極的に活用できるよう、設置場所に関して要件を緩和する。

　

　新エンゼルプランに基づく各事業については、着実に推進を図ることとしており、延長保育、一時保育などの一部事業については、取組状況を踏まえ、さらに目標値を超えた予算を計上している。

　また、地域子育て支援センターについては、計画どおり目標値分の予算を計上しているところである。

　一方で、限られた財源の中で、効果的に事業を実施していくために、乳児保育促進事業については、補助対象月数を6ヶ月から3ヶ月に重点化したところである。

　

　保育所については、従前より、設置主体制限の撤廃、賃貸方式の導入、分園方式の導入、短時間勤務保育士の導入等の規制緩和を行い、また、平成13年の児童福祉法改正により、公有財産を活用した保育所の設置又は運営を促進する規定を設けるなど、地域の保育需要に柔軟に応じられる体制の整備に努めてきたところである。

　これらの措置を受けて、各地方公共団体において地域の保育需要に応じた保育サービスの提供に努めていただいているところであるが、待機児童が多く存在するにもかかわらず、株式たとえば会社を始めとする社会福祉法人以外の民間主体による保育所の設置認可を認めないなどの対応をとっている地方公共団体が見受けられる。

　各地方公共団体におかれては、これまでに実施してきた各般の規制緩和措置を踏まえ、地域の保育需要に的確に応えた保育サービスの提供が行われるよう、適切な対応をお願いしたい。

　構造改革特区に関する地方公共団体等からの第3次提案（平成15年6月1日〜6月30日の間に募集）を受けて、（1）公立保育所における給食の外部搬入方式の容認、（2）幼稚園と保育所の保育室の共用化の特例を可能としたところである。

　これらについては、年度内に関係通知を発出し、本年4月1日より特区計画の認定申請の受付けを開始する予定であるので、御了知願いたい。

　

　保育士登録については、各都道府県の積極的な取組により円滑な実施が図られているところであるが、今春、全国で指定保育士養成施設を3万数千人が卒業することから、新年度に保育士として就業するに際して遅滞なく登録が完了するよう迅速な対応をお願いする。

　

　平成16年度の保育士試験は、指定試験機関制度を最大限に活用した統一試験が実施できるよう各都道府県と調整を図ってきたところであるが、試験内容の平準化及び試験合格者の均質化を図る統一試験の実現に向けて指定試験機関としての指定準備を進めている社団法人全国保育士養成協議会に対する指定について積極的な検討をお願いする。

　

　国庫補助基準単価については、公共工事コスト縮減や建設単価の動向等を総合的に勘案し、公立文教施設並びにより▲3.5%の改定を行うこととし、平成16年度予算（案）から改定する。

　なお、平成15年5月に策定された「公共工事コスト構造改革プログラム」は、公共事業の全てのプロセスをコストの観点から見直すものとして、平成15年度から平成19年度までに15%のコスト縮減を目標とされているところであり、社会福祉施設整備費もこれに例外なく適用され、国及び各都道府県市における積極的な取組みが要請されているものであることから、各都道府県市はもちろんのこと、社会福祉法人等に対しても積極的な取組みについて指導願いたい。

　また、平成16年度事業分のうち、平成15年度以前からの継続事業については、当該事業開始年度の基準単価を適用することとするが、平成16年度以降に渡る継続事業については、該当年度の基準単価を適用することとするので了知願いたい。

　

　社会福祉施設等設備整備費については、施設整備費と設備整備費の国庫補助申請事務の一本化により施設設置者等の事務負担軽減等を図るため、初度的な設備整備費を施設整備費に統合することとしたところである。

　統合にあたっては、施設と一体的に整備され、かつ、施設に固定されるもの及び設備を整備することにより施設の設計に影響を及ぼすものについて、施設整備に統合することとしたところである。

　

（ア）地域小規模児童養護施設の整備について

　被虐待児等を家庭的な環境の中で養護する地域小規模児童養護施設の運営費については平成12年度に創設されたが、今後、その推進を図るため、平成16年度から施設整備費の対象とするので、積極的な整備の推進に努められたい。

　なお、この場合の単価は、本体施設と同様の補助基準単価を適用する予定である。

　

（イ）虐待を受けた児童の受け入れ態勢整備の推進について

　社会福祉法人が児童養護施設の改築等や情緒障害児短期治療施設、児童家庭支援センターの創設の際の費用を独立行政法人福祉医療機構から借り入れた場合の借入金の無利子及び融資率の特例措置については、虐待を受けた児童の受入体制を整備する観点から、引き続き平成16年度末まで実施することとなったので、管内市町村及び社会福祉法人への周知方をお願いしたい。

　

　社会福祉施設等施設整備費は、ここ数年、補正予算と当初予算により各都道府県からの整備需要に応じた予算額が確保されてきたところであるが、平成15年度においては政策的な観点からの補正予算が編成されなかったことから、平成16年度は、当初予算のみでの対応となり、さらに、平成15年度からの継続事業が予算額の約5割強を占めていることから、新規事業の国庫補助の採択は極めて厳しい状況にある。

　平成16年度においては、限られた財源を効率的かつ有効に活用する見地から、施設整備の事業内容及び整備計画等を十分精査した上で、真に必要な施設の整備に厳選願いたい。

　なお、原則として、次の内容のものを優先的に整備する。

　特に、都市部における用地取得の困難性から施設の高層化を図るなど、高齢者等が利用する社会福祉施設を中心市街地等の利用しやすい場所に整備を図るものや、文教施設等の利用も含め各種施設の合築、併設を行うもの。

　入所者等の精神的なゆとりと安らぎのある生活環境づくりや資源循環型社会の構築に寄与していくため、施設の木造化、内装等への木材の利用や木製品の利用等その積極的な活用を行うもの。

　また「社会福祉法人の認可について」（平成12年12月1日障第890号、社援第2618号、老発第794号、児発第908号）、「社会福祉法人の認可等の適正化並びに社会福祉法人及び社会福祉施設に対する指導監督の徹底について」（平成13年7月23日雇児発第488号、社援発第1275号、老発第274号）等を踏まえ、協議対象施設の選定及び法人審査についても万全を期されたい。

　

　平成9年3月31日に取りまとめた「施設整備事業等の再点検のための調査委員会報告書」で明らかにしたとおり、補助金交付対象施設の明確化、各都道府県市が行う公共工事に準じた契約手続、一括下請負の禁止などを補助金の交付の条件とすることによる建設工事の適正化等の措置を講じ周知徹底を図っているところである。

　各都道府県市におかれては、施設整備業務の更なる再点検、都道府県部課長会議等での指導の徹底や未然防止策の検討など再発防止対策に万全を期されたい。