大正十五年、梁川町に幼児教育施設増設の要望が高まり、初代園長が境内地に仏教情操保育を主眼とした私立梁川中央幼稚園を開設しました。

　当時の梁川中央幼稚園学則第一条には「本園は学齢前の幼児を収容し専ら体育を重んじ、善良なる精神を養い、本園と家庭との連絡を密にし、以って児童の心身発育を誘導開発することを目的とす」とあります。

　四八人の園児と三人の保母で当時としては、画期的なマリア・モンテッソーリ方式の教具やフレーベルの恩物など新しい視聴覚教材を取り入れ、地方では充実した保育内容でありました（因みに当時の保育料六〇銭、一家より二人以上在園の場合は五〇銭で、保母の初任給は二五円、昭和二年度の予算額は二四一三円五〇銭でした）。

　昭和二年、日本国際児童親善会主催による日米親善人形の交換があり、当園にも一体の青い目のアメリカ人形がプレゼントされ、十一月二三日園児、保護者による盛大な歓迎会が催されました。

　昭和初期の東北農村の深刻な不況は当地方にも強く影響し、保育料の免除、長時間保育等の要望から農繁期託児所の機運がみなぎり、昭和七年四月からは幼稚園内に常設託児所を併設し、更に園舎の一隅に失業者救済を目的に授産場を創設。昭和十八年四月からは戦時保育所として、事業内容も大幅に変更され、幼稚園も保育園的な使命感をもつようになりました。

　敗色も濃くなった昭和十九年、園舎の一部が疎開工場に指定、強制占拠され、極度の食料不足など幾多の混乱がありましたが、職員の努力により遊戯室と本堂で終戦まで保育を続けました。

　昭和二三年五月、児童福祉法施行を機会に正式に幼稚園から保育所に切り替え、昭和二三年五月一日付をもって児童福祉施設梁川中央保育園として認可、昭和五九年四月社会福祉法人了寿会に経営移管、現在に至っております。

　今後とも梁川町の児童福祉、幼児教育に職員一致して専念、時代のニーズに即応する保育園づくりに努力したい意向であります。

　

　

　

　

　平成十六年度予算政府案は平成十五年十二月二十四日に閣議決定された。

　厚生労働省予算案については、一般会計において二十兆一、九一〇億円と前年度に比べて四・二％の増となっている。

　平成十六年度の雇用均等・児童家庭局の予算案は、急速な少子化の進行等を踏まえ、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ育成される環境を図る「次世代育成支援」に重点的に取り組むこととしている。

　このため子育て家庭支援対策の充実を図るとともに、多様な保育サービスの推進、子育てに配慮した働き方の改革、児童虐待防止対策、母子保健対策、母子家庭等への自立への支援、不妊治療の経済的支援及び新たな小児慢性特定疾患対策の確立など各種の施策を総合的に推進することとしている。

　また、平成十五年度税制改正に関連した「少子化対策の施策」については、与党における合意を踏まえ、児童手当支給対象年齢の見直し、地域における子育て支援事業の体制強化、児童虐待防止対策の充実、不妊治療の経済的支援、新たな小児慢性特定疾患対策の確立など各種の施策の推進を図ることとしており、児童福祉関係予算については前年度予算に比べ、一一五億円増の一兆四二九億円（一・一％増）となっている。

　平成十六年度保育対策関係予算案については、厳しい財政状況の中、多様な子育てニーズに対応するため、新エンゼルプランを積極的に推進するとともに、保育所の待機児童ゼロ作戦の推進を図ることとしている。

　保育対策関係予算案の総額は、三、五〇七億円、前年度に比べ一、三九五億円（△二八・五％）の減額となっており、これは、三位一体の改革に伴い公立保育所の運営費が一般財源化されることになったことによる影響であるが、公立保育所分についても、一般財源化に見合う適切な財源措置が行われることになっている。

　また、日本保育協会に助成する保育所保育士研修等事業費については、五千万円となっている。

　

　保育所等への受入れ児童数を平成十六年度までに十五万人分拡大する等とする待機児童ゼロ作戦の推進を図るため、必要な保育所運営費や施設整備費の確保を行うとともに、特定保育事業の拡充や家庭的保育事業などの関連施策を実施し、待機児童解消のための施策を推進する。

（1）保育所の受入れ児童数の増大

（2）特定保育事業の拡充

（3）送迎保育ステーション試行事業

（4）駅前保育サービス提供施設等設置促進事業の拡充

（5）認可化移行促進事業

（6）家庭的保育事業

　

　多様な保育需要に対応するため、新エンゼルプラン等の着実な推進を図る。

（1）延長保育

（2）休日保育

（3）乳児保育促進事業

　

　地域における子育て家庭の支援や、緊急的・一時的な保育の推進等を図る。

　

（1）地域子育て支援センター

（2）一時保育促進事業

（3）保育所地域活動事業

　

　平成十六年度の社会福祉施設整備費関係予算については、厳しい財政状況下であるが、「活力ある社会・経済の実現に向けた重点四分野」の「公平で安心な高齢化社会・少子化対策」のための施設整備費として、待機児童解消のための保育所の整備、特別養護老人ホーム等の介護関連施設の整備、新障害者プラン施設の整備などに要する経費として、対前年度六・二％増の一、三〇四億円を計上している。

　社会福祉施設整備費は、施設の設置主体別に国庫補助金と国庫負担金に区分され、本補助金の国庫補助対象施設の種類は多数に及んでいる。施設の形態をみても入所型通所型及び利用型の三形態があり、さらに設置主体は公立、私立に分かれている。

　これらの施設の創設、増築、改築及び大規模修繕などの整備が行われる場合に、国庫補助の対象としている。平成十六年度より、初度的な設備整備費等であって施設整備と一体的に整備されるものについても施設整備費の対象としたところである。

（1）施設整備費（再掲）

（2）社会福祉施設整備共通改善事項

（3）特別保育事業等推進施設の助成

　

　保育所の運営費は、二、六六五億円、対前年度一、五五五億円の減額。これは、三位一体の改革に伴い公立保育所の運営費が一般財源化されることによる影響であるが、公立保育所分についても、一般財源化に見合う適切な財源措置が行われることになっている。

（1）受入れ児童数の増（再掲）

（2）主任保育士専任加算対象施設の拡大

　

（1）障害児保育環境改善事業

（2）家庭支援推進保育事業

（3）保育士養成確保関連

（4）へき地保育所費

　

図書

キャロル・リヴィングストン著

　「本書は、養子の子どもに養親が『自分たちは血のつながりのない親子である』ことを伝える、いわゆる『真実告知』の問題を、絵本のかたちで述べたものです。原書は一九七八年にアメリカで刊行され、養子であることを知らされた子どもが感じる様々な疑問に、著者は思いやりをもって答えています。

　子ども向けの本ですが、むしろ里親が『告知』にあたっての基本的な考え方を知るのに役立つ本です（出版社図評）。」

　

　本書は養子縁組について、次のように考えます。

　「あなたが『養子』だということは、あなたの今のお母さんとお父さんが子どもととてもいっしょにくらしたいとのぞんだこと、そしてその子があなたで、あなたはとてもラッキーだということです！」

　多くの方にお読み頂きたい一冊です。

　

定価　三、八〇〇円＋税／明石書店

TEL　〇三−五八一八−一一七七

　

　

　

―資料―