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保育界(平成16年1月号)

 事業名 保育活動の推進
 団体名 日本保育協会 注目度注目度5


―日保協速報15・12・5―
保育所運営費補助金削減の動きについて
 去る十一月十八日、小泉総理が平成十六年度予算で補助金一兆円削減を指示され、厚生労働省は二、四五五億円(生活保護費、介護保険事務費、水道整備費等で保育所運営費は含まれていない)を削減することとしていましたが、十二月一日、総務大臣より公立保育所運営費の一般財源化を図るように提案がされました。
 厚生労働省は待機児童対策等、国を挙げて実施している保育事業を削減することはできないとの立場であり、また十二月二日に開催された全国保育関係議員連盟世話人会で橋本龍太郎会長は、「補助金の削減には納得がいかない。子どもを守るということについてはその立場を忘れないようにしたい」と強く一般財源化に反対されたことは既にお知らせした通りです。
 昨日の自由民主党厚生労働部会では保育所運営費の削減について、多くの全国保育関係議員連盟の議員(清水嘉与子、田村憲久、南野知惠子、熊代昭彦、金田勝年、木村義雄)から「保育は国が先導して行うべきであり、国の重要な課題である次世代育成支援や待機児童対策、少子化対策が後退するような国庫補助負担金の廃止・縮減はすべきではない」「保育の質が保障できるのか。先の児童福祉法改正の理念に逆行する」「総合施設の検討がなされている今、保育所運営費には手をつけるべきではない」などの意見が出され、保育事業が後退するような国庫補助負担金の廃止、削減は断じて許されないとして別紙のとおり決議されました。
 上記の通り厚生労働省、自由民主党では保育所運営費の削減に反対していますが、総務省、全国知事会の動きもあり、今後しばらくは予断の許さない状況が続くものと思われます。
 
別紙
 
三位一体の改革に関する決議
 「三位一体の改革」に当たっては、次の事項について、特段の配慮をしたうえで、その改革を実現すべきである。
一、国庫補助負担金の廃止・縮減等に当たっては、地方自治体間の財政力格差が大きい現状を踏まえ、社会保障施策の後退を招かないよう、「税源移譲」と「地方自治体間の財政力格差の調整」が万全になされることを担保すべきであること。
二、地方自治体を対象とする社会保障関係の国庫補助負担金の大宗は、生活保護制度を始めとして国と地方で責任を分担しつつ実施する事業に係るものである。このような事情に鑑み、三位一体の改革の実現に当たっては、こうした事業に係る国と地方の役割の見直しを通じて、給付の効率化・適正化及び地域間格差の是正を図ることが必要であること。
三、なお、「待機児童ゼロ作戦」等国を挙げて現在実施している施策及びこれを支える保育事業等が後退するような国庫補助負担金の廃止・縮減等は断じて行わないこと。
 
右、決議する。
平成十五年十二月四日
自由民主党政務調査会
厚生労働部会
 
財務省主計局にて左から清水、熊代、宮腰、田村の各議員
 
―日保協速報15・12・5―
全国保育関連議員連盟が財務省に予算要望
 十二月五日、十三時三〇分から、自由民主党全国保育関係議員連盟が財務省に対し平成十六年度保育関係予算について要望しました。熊代昭彦幹事長兼事務局長は、日本保育協会の要望事項である(1)保育所運営のための国庫財源の確保、(2)職員配置基準等の改善、(3)子育て支援事業の充実、(4)新エンゼルプランの推進、(5)公立保育所の民営化の促進について説明し、「保育対策は重要であるので、国庫財源を確保して欲しい」と述べました。その後、出席議員全員から保育予算の重要性についての積極的な意見が出されました。主な発言は次のとおり。
 
左から杉本次長、一人おいて塩崎、今村、真鍋の各議員
 
・保育事業は子育て支援の中心。国が責任を持って進めるべきである。
・地域で保育所の果たす役割は大きい。今、食育が大変重要であるが、低年齢児の食育は保育所が担っている。
・保育所は少子化対策の基本をなすもの。国が推進することが大切である。
・三位一体改革の中での公立保育所の一般財源化には反対だ。
・公立保育所の一般財源化では自主的、公立的な運用は期待できない。(財務省)
・保育所は少子化対策でも重要と認識しているが、財政状況が悪く、その中で対応したい。全国知事会、市長会、政令市長会では、保育は地方に任せよと非常に強く言っている。この意見との兼ね合いもあり苦慮している。
 
財務省大臣室にて
 
 その後、大変多忙な谷垣禎一財務大臣に時間をとっていただき、「今、保育所では待機児童対策が進められている。補助金の削減をしないで欲しい」旨を直接申し入れた。
○出席議員
 熊代昭彦幹事長兼事務局長、田村憲久事務局次長、宮腰光寛、清水嘉与子、真鍋賢二、塩崎恭久、今村雅弘の各世話人
○代理出席
 金田勝年、藤井孝男、津島雄二、岩永浩美、木村義雄
○財務省
 杉本和行主計局次長、諏訪園健司主計局主査
○日本保育協会
 菅原善昭常務理事、園部清子理事、野口房章事務局長、進藤悟総務部長
○日本保育推進連盟
 大島和彦会長代行、上村芳夫専務理事
―日保協会速報15・12・11―
民間保育所の運営費維持で合意
 三位一体改革(補助金削減)に関して、十二月十日夜に開催された政府・与党の六者会議(官房長官・総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、自由民主党政調会長、公明党政調会長)において、「公立保育所については、地方自治体が自らその責任に基づいて設置していることにかんがみ一般財源化を図るものであり、民間保育所に関する国の負担については、今後とも引き続き国が責任をもって行うこと」で合意し、公立保育所運営費のみが市町村の一般財源で運営されることになりました。
 この合意内容は十二月十一日の自由民主党厚生労働部会において報告され、改めて民間保育所運営費の「現行制度の維持と今後の国の責任」が確認されました。
 日本保育協会では、自由民主党全国保育関係議員連盟の各議員と一体となって、保育所運営費の一般財源化には終始一貫して反対の立場をとり運動して参りました。
 結果、厚生労働省の当初案が変更になりましたが、そこには全国知事会等の意見が大きく影響したものであり、今後の保育所運営費については中央と併せて地方での活動が益々重要になって参ります。今後も会員各位のご協力のほどよろしくお願いいたします。
―切り抜き・朝日15・12・11―「補助金改革決着」(抜すい)
 ・・・一方、改革案には自民党内への配慮も透ける。
 例えば保育所への補助金の見直し。対象は公立保育所だけで、私立向けには手をつけない。政府・与党は「私立保育所の運営は今後も国が負う」という点で一致した。
 民間保育所の業界団体として設立された日本保育協会は、公立並みの待遇や補助金確保を求め、自民党議員らと強固な関係を築いてきた。・・・
―日保協会速報15・12・12―
「民間保育所は、引き続き国が責任を持つ」と厚労大臣が発表
 すでにお知らせしたとおり、公立保育所運営費の一般財源化が決まり、民間保育所の運営費は現行制度が維持されることになりましたが、その際に確認された六者(官房長官、総務、財務、厚生労働の各大臣、自民党政調会長、公明党政調会長)合意の内容に関して、本日十時からの記者会見で、厚生労働大臣は次のとおり公式に発表しました。
 
 公立保育所については、地方自治体が自らその責任に基づいて設置していることに鑑み一般財源化を図る。民間保育所に関する国の負担については、今後とも引き続き国が責任を持って行うものとする。
 
 日本保育協会は、このような動きのなかで公立保育所運営費が一般財源化されると、次は民間保育所が対象となる恐れがあると危機感を持ち、民間に影響しないよう歯止め(文書)をかける必要があると考え、関係議員や政調会長にお願いしました。
 この結果、六者合意に際し、民間保育所に関することが文書に盛り込まれ、今回の厚生労働大臣の公式発表になったものです。
 今後は、民間保育所の特徴を生かした保育の充実・向上がますます必要であるとともに、市町村・都道府県に対して民間保育事業推進のための一層の働きかけが重要になって参ります。
 
事務連絡
平成15年11月20日
 
都道府県
各 指定都市 特別保育担当係長 殿
中核市
 
厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課
地域保育係長
 
平成15年度特別保育事業に係る補助単価の改正について
 
 児童福祉行政につきましては、日頃よりご尽力を賜り感謝申し上げます。
 平成15年度特別保育事業費等補助金交付要綱に関しましては作成が遅れましてご迷惑をおかけしているところでありますが、平成15年度における当係所管の特別保育事業については、国の補正予算の成立時にあわせて、補助単価の改正(平成15年4月1日から適用)を行う予定となっており、事務処理等の円滑な遂行を図るため、改正後補正単価(案)を取り急ぎご連絡いたします。
 
平成15年度特別保育事業改正後補助単価(案)
 
○特別保育事業費等補助金
(1)延長保育促進事業
(1)11時間の開所時間の始期及び終期前後の保育需要への対応の推進分
 
現行
 
改正
年額
4,574,400円
4,491,600円
月額
381,200円
374,300円
 
(2)特定保育事業
(1)1ヶ月当たりの利用時間が64時間以上96時間未満
現行
 
改正
18,500円
18,200円
 
(2)1ヶ月当たりの利用時間が96時間以上
現行
 
改正
26,300円
25,900円
 
(3)家庭支援推進保育事業
(2)定員110人以上の施設
月額
338,500円
331,700円
 
○乳児保育促進対策費等補助金交付要綱
(1)乳児保育促進事業
 
現行
 
改正
年額
2,287,200円
2,245,800円
月額
381,200円
374,300円
 
(2)送迎保育ステーション試行事業
(1)事業費
現行
 
改正
年額
13,374,000円
13,291,200円
月額
1,145,500円
1,107,600円
 
(3)地域子育て支援センター事業
(1)指定施設
 
現行
 
改正
年額
7,963,200円
7,844,400円
月額
663,600円
653,700円







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