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保育界(平成16年1月号)

 事業名 保育活動の推進
 団体名 日本保育協会 注目度注目度5


―速報―
―日保協連報(15・12・3)
予対総会・議員連盟世話人会を開催
 日本保育協会は十二月二日(火)十五時より、自由民主会館一〇一号室において予算対策委員会総会を開催しました。中塚正人予算対策常任委員長より、平成十六年度保育関係予算並びに税制改正要望事項が諮られ、菅原善昭日本保育協会常務理事からこの一年の激動する保育情勢に関して、協会の活動報告がされました。要望事項については質疑ののち別紙原案の通り決定しました。
 続いて十六時からは自由民主党全国保育関係議員連盟世話人会が田村憲久事務局次長(衆議院議員)の司会で進行され、冒頭に橋本龍太郎会長より
 「今回、私ども、みんなたいへんそれぞれの地域でお世話になりました。今年は本当に経済財政諮問会議などから幼保一元化、保育園運営費を一般財源化するとかいろんな話が飛び出してきました。しかし去る五月二七日、日本武道館での『こどもを守る総決起大会』には、全国から八千人を超える方々が集まって下さった。そして、私たちを後ろから支えていただいたことにお礼を申し上げたいと思います。児童福祉法が改正されて、今年十一月二九日の法施行日に、日本保育協会登録事務処理センターに申請のあった保育士のみなさんに登録証が交付された。その意味では、今年は前進もあったし、混乱もあった。
 
橋本保育議連会長が挨拶
 
 昨日から今日にかけて補助金を一兆円削減するという話の中で、厚労省関係で二千五百億円を削れという話がきていたようです。厚労省からは生活保護費など国庫負担の割合を引き下げるという案を出したようですが、総務省からは公立保育園に対する補助を一般財源化しろという提案がきたと聞きました。それは正確に本当に公立だけの話なのか、そうではないのか詳細がわかりません。仮にその公立の話だけだとしても、待機児童ゼロとか、それでもできるという自信がおありなのかどうか、私はそこらへんがどうしても飲み込めずにおります。
 全国知事会の皆さんからは生活保護費などの国庫負担の割合引き下げはいらない。公立保育所に対する補助の一般財源化は欲しい、そう言っておられると聞きました。そしてその知事会の意向を受けて総務大臣は、やはり公立保育所に対する補助の一般財源化を昨日(十二月一日)、厚生労働大臣に対して要求をされたと聞いています。今日のどのタイミングなのかわかりませんけれど、また厚労大臣と総務大臣それに多分官房長官が入られて議論をされることになるんでしょうけれど、やはり受け取れないものは受け取れないということだけはお互いに確認をしておきたいと思います。子どもを守るということについての議論だけはお互いにその立場を忘れないようにしたい、そう思いながら今こちらに参りました」との挨拶がありました。
 次に中塚正人予対常任委員長より平成十六年度予算並びに税制改正要望事項の説明があり、意見交換ののちに、議員連盟より協会の要望事項に沿って最大限の協力をするとのお話をいただきました。
 また、厚生労働省唐澤 剛保育課長より平成十六年度予算の折衝状況の説明があり、出席議員からは「昨今新聞を賑わせている公立保育所の一般財源化は、保育制度の根幹に関わるものであり容認できるものではない」などの発言がありました。
 十七時からは場所を九〇一号室に移して、自由民主党全国保育関係議員連盟総会並びに懇談会が日本保育推進連盟との共催で行われ、多くの国会議員の出席をいただきました。出席された議員(本人)は次の通りです。
 
全国保育関係議員連盟世話人会
 
衆議院議員
橋本龍太郎、田村憲久、根本 匠、今村雅弘、中川秀直、宮腰光寛、木村義雄、塩崎恭久、佐藤 勉、丹羽雄哉、伊吹文明、藤井孝男、野田 毅
参議院議員
斎藤十朗、真鍋賢二、金田勝年、清水嘉与子、南野知惠子、岩永浩美
 
全国保育関係議員連盟総会・懇談会
 
衆議院議員
近藤基彦、岩崎忠夫、小坂憲次、尾身幸次、坂本剛二、保岡興治、森岡正宏、衛藤晟一、左藤 章、山口泰明、鴨下一郎、岩永峯一、棚橋泰文、根本 匠、衛藤征士郎、津島雄二、石崎 岳、橋本龍太郎、平沢勝栄、梶山弘志、竹下亘、奥野信亮、森山眞弓、仲村正治、馳 浩、林田 彪、小西 理、蓮実 進、田村憲久、松島みどり、谷本龍哉、吉野正芳、田中英夫、岩屋 毅、葉梨康弘、金子恭之、松宮 勲、野田 毅、谷津義男、西川京子、中山成彬、北村誠吾、平井卓也、木村太郎、長勢甚遠、丹羽雄哉、永岡洋治、園田博之、瓦 力、熊代昭彦
参議院議員
岩城光英、後藤博子、小斉平敏文、岩永浩美、小野清子、亀井郁夫、南野知惠子、斎藤十朗、関谷勝嗣、野上浩太郎、吉村剛太郎、若林正俊、金田勝年、中曽根弘文、上杉光弘、加治屋義人、陣内孝雄、小林 温、清水嘉与子、太田豊秋、木村 仁、松村龍二
 
左から南野、塩崎、伊吹、橋本の各議員
 
厚生労働省雇用均等・児童家庭局
 伍藤忠春局長、北井久美子審議官、中村吉夫総務課長、唐澤 剛保育課長、中村 寛保育課課長補佐、池上祐紀同補佐、重元博道同補佐、角田雄三保育指導専門官、太田和男保育需給対策官。
 
(別紙)
平成十六年度保育関係予算要望事項
 
平成十五年十月
社会福祉法人日本保育協会
日本保育推進連盟
 急速な少子化の進行は、我が国の将来に重大な影響を及ぼすものであり、次代を担う子どもが心身ともに健全に発達するための環境を整備することが急務であります。
 いうまでもなく、子育て支援は国が取り組むべき重要な基本施策であり、国の責任と関与の下で推進されるべきものであります。
 子育て支援を推進するため、その中核を担う認可保育所が、未来にむけて子どものしあわせを第一に考えながら、地域の保育ニーズに対応した質の高い保育水準を保ちつづけることができるよう、特に次の施策の推進を要望いたします。
1 安定した保育所運営のための国庫財源の確保
2 職員の配置基準等の改善
3 保育所における子育て支援事業の充実
 
斎藤日保協会長
 
 
予対委員と熊代議連事務局長(下)
 
 
(1)民間保育所併設型児童館の拡充
(2)保育士養成研修対策の充実
(3)過疎地域保育所対策の充実
(4)老朽施設等施設整備の推進
 
4 新エンゼルプラン事業の推進(最終年度)
5 公立保育所の民営化(社会福祉法人化)の推進
 
平成十六年度税制改正要望事項
 
平成十五年十月
社会福祉法人日本保育協会
日本保育推進連盟
1 保育所の用に供する有料で借り受けた土地について固定資産税を免除すること
 固定資産税が高いため、保育所が有料で借りている土地の地代にはねかえってきているので、施設運営上困難をきたしている。この固定資産税を免除してください。
2 保育所の土地について相続税の課税を免除すること
 保育所に貸与している土地にかかる相続税については、健全な保育所の存続を図るため、免除又は猶予し負担を軽減してください。
3 保育所に対する寄付金控除の限度額を大幅に引き上げること







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