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保育界(平成16年1月号)

 事業名 保育活動の推進
 団体名 日本保育協会 注目度注目度5


謹んで
新年のお慶びを申し上げます
 昨年、当協会が創立四十周年記念行事を開催いたしました折りには、皆様からの格別のご高配を賜り誠にありがとうございました。
 今後とも待機児童の解消などの社会の要請に応えるとともに、国の宝である子どもの保育環境を守るために全力を尽くして参りたいと存じますので、なお一層のご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
 皆様には、ますますご健康にご活躍されますようお祈り申し上げます。
 
平成十六年元旦
社会福祉法人 日本保育協会
 
理事長 佐々木典夫
常務理事 菅原 善昭
理事 園部 清子
理事 大島 和彦
理事 石井 哲夫
理事 山田 和子
理事 土井加津人
理事 上村 芳夫
理事 東口 房正
理事 赤津 勝利
理事 進藤 克
理事 関 捨男
理事 藤谷 泰之
理事 滝本 正義
理事 中塚 正人
理事 加藤 仁
理事 村上 章公
監事 荻浦 恵子
監事 草津 浩明
監事 浜田 幸房
事務局職員一同
 
 
 
謹賀新年
日本保育協会全国支部長
北海道 竹本 勝昭
札幌 岩井 英子
青森県 坂崎 隆浩
岩手県 荻野 圀範
秋田県 戸部 英二
山形県 海和 宏子
福島県 赤津 勝利
茨城県 佐藤 孝守
栃木県 大島 和彦
群馬県 山田 佳弘
埼玉県 大鹿 良夫
千葉県 横堀 セキ
東京区 進藤 克
東京多 長澤 正
神奈川 加藤 隆次
横浜 尾崎 千代
山梨県 雨宮 孝信
長野県 松橋美智男
新潟県 伊藤 清嗣
富山県 小島 伸也
石川県 堀井 隆栄
福井県 関 捨男
岐阜県 宮本 昌祐
静岡県 栗原 正明
愛知県 菊池 武顕
名古屋 大塚ちゑ子
三重県 藤谷 泰之
滋賀県 井 恒昭
京都府 伊藤 義明
京都市 山手 重信
大阪 土井加津人
兵庫県 小林 公正
神戸 橋本 功
姫路 石田てつ子
奈良県 吉原 栄一
和歌山 滝本 正義
鳥取県 和田 邦夫
島根県 山根 康臣
岡山県 中塚 正人
広島県 山口 幸男
広島市 築地フサ子
山口県 島田 教明
徳島県 加藤 仁
香川県 堀 仁
愛媛県 越智 正道
福岡県 村上 章公
福岡市 永野 繁登
佐賀県 草津 浩明
長崎県 広川健一郎
熊本県 吉本征一郎
熊本市 重岡 啓一
大分県 木下 秀孝
宮崎県 小笠原文孝
鹿児島 伊東 安男
沖縄県 佐喜真和子
 
 
 
厚生労働省雇用均等・児童家庭局長
伍藤 忠春
 
 
 新年明けましておめでとうございます。日頃からの保育行政への御理解と御協力にお礼を申し上げます。
 保育所は、昭和二十二年の児童福祉法制定以来、半世紀以上にわたり、家庭の保護者にかわって児童を保育し、児童の心身の健全な発達を図る施設として、児童の福祉の向上に寄与してきました。
 しかしながら、近年の急速な少子化の進行は、我が国の経済社会に広く深刻な影響を与えることが懸念されています。このため、国としては、子どものしあわせを第一に考えつつ、少子化対策推進基本方針及び新エンゼルプランに基づき、児童や家庭に対する支援策や仕事と子育ての両立支援策を拡大するなど、幅広い分野にわたる総合的な少子化対策を推進してきております。また、昨年は、「次世代育成支援対策推進法」及び「児童福祉法改正法」が成立するとともに、「次世代育成支援施策の在り方に関する研究会」から「社会連帯による次世代育成支援に向けて」と題した報告書が提出され、子どもを生み育てることを社会が積極的に評価し、次代を担う子どもやこれを育成する家庭を社会全体で支援していくことが必要とされています。
 保育所はこれまで、児童福祉法に基づき、保育に欠ける乳幼児を保育することを第一義にして、様々な事業に取り組んできました。しかし、今後は、すべての地域の子どもたちを対象とした地域の子育て支援の拠点としての役割を果たすことも求められてきています。
 特に保育士の方々には、地域の子育て支援のプロとして、少子化、核家族化、地域社会の連帯感の希薄化などによる育児の孤立化、また家庭や地域における子育て力の低下などの問題を解決するための積極的な役割を担っていただくことが期待されています。
 厚生労働省としても、待機児童ゼロ作戦による待機児童の問題への対応と併せて、多様な保育ニーズに応えるため、新エンゼルプランに基づき、延長保育、休日保育、一時保育等の推進を図ってきましたが、さらに今後は、専業主婦家庭を含めたすべての子育て家庭を視野に入れて、子育て支援の施策を推進していくこととしており、平成十六年度予算案においては、従来の地域子育て支援センターの整備や児童虐待防止市町村ネットワーク事業等のほかに、地域の子育て支援や虐待の未然防止のため、保育士等が家庭を訪問し育児支援に関する技術的指導等を行う育児支援家庭訪問事業を新たに創設するなどに、子育て家庭支援対策の充実を図ることとしております。
 今後とも、時代、地域、家庭にあった児童福祉という視点から、行政として最善を尽くしていきたいと考えておりますので、皆様方のご理解、ご支援を賜りますよう重ねてお願い申し上げ、最後になりましたが皆様方の益々のご発展を祈念して、年頭のご挨拶といたします。
 
日本保育協会理事長
佐々木典夫(ふみお)
 
 明けましておめでとうございます。日本保育協会理事長として初めて新年のご挨拶を申し上げます。
 昨年は、就任まもなく「こどもを守る総決起大会」を、秋には日本保育協会創立四十周年記念式典などを経験いたしました。また、新たな保育士登録業務については、スタッフの努力で第一陣として二十一万人の方に保育士証をお届けしております。
 一昨年来、様々な問題提起がなされてきた幼保一元化や運営費等の一般財源化などに関しては、年末の十二月十日に、政府・与党の六者会議で「公立保育所の運営費は一般財源化し、民間保育所に関する国の負担については今後とも引き続き国が責任をもって行う」旨の合意がなされました。民間保育所の運営費についての国の責任は確認されましたが、経済停滞・財政からの圧力や地方分権の流れから、保育所を巡る議論はなお続くと考えておかなければなりません。
 ところで、新エンゼルプランや保育所待機児童ゼロ作戦など国を挙げての子育て支援施策の推進により、保育施策は著しく進展しておりますが、厚生労働省の調査によれば、平成十五年四月の認可保育所の待機児童は、前年より増えて、二万六千人を上回っております。その七割は低年齢児であります。
 このような状況下において、民間保育関係者にとって大事なことはなにか。先ずは、これまでも実績のある待機児童解消の本命としての役割を今後なお一層しっかりと果たしていくことであります。民間保育所を会員とする日本保育協会は、かねて、低年齢児保育、延長保育など切実な保育需要に十分に対応することが必要との基本的考え方に立って、実践に努めてきました。因みに、低年齢児の六割近くが民間保育所を利用しており、また七割以上の保育所が延長保育を実施しております。低年齢児保育、延長保育は当然のこととして対応するなど言わば「保育の王道」を行く運営を行い、利用しやすく、質の高い、頼りになる保育所づくりを引き続き実践していくことであります。
 もうひとつは保育現場の実際が正しく理解されて、子供の視点に立った誤りのない保育の政策形成がなされるように、今後とも努力を怠らないことであります。
 昨年夏に成立した次世代育成支援対策推進法、改正児童福祉法によって、保育サービス提供主体として、また地域の子育て支援の拠点として、保育所は一段と大きな役割が期待されています。
 日本保育協会は、会員の皆様の団結・協力のもとに、保育の使命の重要性を確認しながら、わが国保育事業の発展に寄与していける着実な歩みを今年も重ねたいと思います。皆様方の変わらぬご指導・ご支援をお願い申し上げます。







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