―保育所における子育て相談（12）―

　

　今まで、子育て相談を受ける場合の技術や専門的な知識などについて何回かに分けて専門的な立場から説明をしてきました。

　今回と次回の二回に分けて、保育所における子育て相談の具体的な実施方法について説明をします。

　相談に訪れる人は、誰でも多かれ少なかれ不安を持っています。この不安の内容について考えますと、

　それでは、相談者が出来るだけ不安を持たないで、相談ができるようにするにはどのようにしたらよいかについて説明します。

　相談を受けるに当たり、最低限持っていなければならない知識があります。そのことについて簡単に説明します。

　相談担当者は、園長か、主任保育士、保育士であると思います。

　そして、相談内容は、育児相談が主でありますが、保育所は福祉機関であるところから、育児と福祉関係の相談が多くなると思います。

　育児については、保育関係者であれば専門でありますので、ここでは省略し、福祉関係について説明します。

　子どもの福祉の問題は児童福祉法という法律で規定されています。そして、子どもの保健の問題は母子保健法という法律で規定されています。また、母子家庭の問題は母子及び寡婦福祉法、高齢者の問題は老人福祉法、生活困窮の問題は生活保護法、障害者の問題は知的障害者福祉法、身体障害者福祉法等、相談の内容によって関係する法律が異なります。そして、その法律に従い、相談・指導の機関や支援内容等が異なります。

　そのため、最低限、この問題はどこの機関に相談・指導をお願いしたら良いかということを知っておく必要がありますので、福祉の諸制度の知識の習得や関係機関との連携等を図ることが大切であります。

　例えば、児童福祉施設入所を希望されている人から相談を受けた場合には、母子生活支援施設のように施設へ直接に紹介した方が良い場合もありますが、措置権が残っている児童養護施設や乳児院などの場合には児童相談所へ紹介するなど、相談内容によって関係機関に紹介するようにしてください。すなわち、児童福祉施設の入所や福祉の支援を受ける場合には、市町村や福祉事務所、児童相談所が窓口になっているからです。もっと簡単に述べれば、ゼロ歳から十八歳未満のお子さんの相談であれば、医療・保健的な問題以外は、全部児童相談所を紹介されても良いと思います。

　

　次に相談しやすい環境作りが必要ですので、簡単に説明をします。

（1）相談室などの環境について

　相談に訪れた場合、まず伝えなければならないことについて説明します。

　私も児童相談所に勤めた頃には相談をする人が沈黙すると何か話をしなければいけないと思い、一方的に質問を浴びせたり、自分の意見を述べましたが、このような努力は何も意味がないのです。この沈黙は相談を展開する上で、大変重要であると言われています。

　この沈黙について少し考えてみますと、

　一つ目は、何を話したら良いか相手が整理できない場合があります。

　この場合は、先ほど話しました「リピート」の技法を使って、沈黙直前の言葉を繰り返してください。または、素直に「どうなさいましたか」等と状況を言葉に出してみるのも良いと思います。

　二つ目は、話している間に感情がこみ上げてきて、言葉が続けられなくなった場合があります。この場合には、相談をする人の気持ちが落ち着くまで待つ方がよいと思います。

　それでも続くようであれば「今、何を考えていらっしゃいますか」と尋ねることも一つの方法です。

　三つ目は、相談にくることを納得していなかったり（不本意であったり）、担当者に反感や好ましくない感情を抱いている場合があります。

　この場合には、沈黙をじっと待っているより、積極的に対応した方が良いと思います。

　「こちらへの相談はどなたに進められましたか」「私に何かありましたら、ご遠慮なくお話しください」などと質問をして現状を打開してください。

　

　

　

　☆だんだんと肌寒い日が多くなり、私どもが暮らしている東京でも銀杏の葉がすっかり黄色くなってきました。総選挙も終わり、いよいよ年末の予算編成に向けての作業が最終コーナーにさしかかってきている感じです。年金制度改正ばかりが専ら注目を浴びている感がありますが、次世代育成支援の問題も、あるいは雇用の問題も、それぞれの担当部局ががんばっています。

　いつもご紹介しているように私どもも厚生労働省広報誌の編集の一端に携わっている訳ですが、こういう時期（今は具体的には一月号づくりということになりますが）、新しい政策の解説記事が集まりにくいものです。四月の年度初めからいろいろと施行されてきたものが一段落つき、と言って来年に向けた新施策については予算、法案その他まだまだはっきりしないと言うことでしょうか。そう考えてみると当たり前のような感じもしますが、私もこの仕事を始めて二回目の秋を迎えて、なるほどこういうものなのだなあと思っているところです。

　逆にこういうときにこそ、何か問題提起型の記事で誌面を埋めてみるということを考えてみたらいいのかも知れません。とはいうものの、「では何を」となるとなかなか大変で、誰が書くのかを決めるのはもっと大変だろうという気がしますが、しかしいっぺんそういうことをやってみたいものです。タネはいろいろあるはずで、役所の中から見ていると気がつかないだけではないかとも思います。・・・

　☆その厚生労働省広報誌・月刊「厚生労働」の十二月号ですが、寒い冬を控えてSARSとインフルエンザの特集を組みました。今年の前半、新型肺炎SARSが話題をにぎわせたことはまだ記憶に新しいところです。幸い我が国では感染者がひとりも出なかったところですが、二度目の冬を迎えてあらためて、情報の収集・提供、検疫の充実、医療体制の確保など、幅広い局面において万全の対策をとっていかなければなりません。また、SARSの初期症状がインフルエンザと似ているという新しい状況の下で、冬になると毎年国民の関心が高いインフルエンザ対策についても、これまでにも増して適切な対応が求められています。

　誌面では、まず尾身WHO西太平洋地域事務局長にご登場いただき、田中健康局長と対談していただく中で、今年初めにSARSが発生してからの各国の取り組みやWHOの取り組み、今後の展望などを語っていただきます。世界のSARS対策の最前線で責任者として取り組んだ方の、説得力のある発言になるものと思います。これに続いて担当課による解説となりますが、SARS対策やインフルエンザ対策、秋の臨時国会で成立し十一月に施行された感染症法改正についての解説など、SARSとインフルエンザ対策の全体像をわかりやすく盛り込みたいと考えています。

　このほか単発記事として、この秋に行われた全国健康福祉祭「ねんりんピック徳島二〇〇三」や第四一回技能五輪全国大会の模様などをご紹介しています。

☆恒例のインタビューは女優の宮地真緒さんです。赤い羽根共同募金のキャラクターをお願いしているご縁でのインタビューとなりましたが、まだ十九歳ということで、もしかすると雑誌「厚生」時代を通じてこのインタビューに登場していただいた方の中で一番お若いかも知れません。NHK朝の連続テレビドラマの主役としての印象が強いのですが、歌手としてもデビューしたり、また最近はドラマで白血病で骨髄移植を受ける役を演じて話題となるなど、芸域を着実に広げていらっしゃいます。どうぞご期待下さい。

　

　

　総合規制改革会議アクションプラン実行ワーキンググループ（主査：宮内義彦オリックス株式会社取締役兼代表執行役会長・グループCEO）では、11月18日、幼稚園・保育園の一元化について、厚生労働省及び文部科学省との意見交換を行いました。厚生労働省から総合施設に関する資料が提出され、平成16年度中に基本的な考え方をまとめ、平成17年度にモデル事業を実施し、法改正も視野に入れながら平成18年度には本格的に実施というスケジュールが議場で示されました。

　

［1 現状］

　

【主な取組】

［平成12年］　幼稚園教育要領と保育所保育指針との整合性が図られるよう、両者を改定

［平成14年］　保育士資格と幼稚園教諭免許を同時取得しやすくするための養成課程等の見直し

［平成16年］　特区制度において、保育室の共用による幼保一体的運営を一層推進

　

［2 論点］

　

［3 対応］

　

　全国知事会では、「三位一体の改革に関する提言」をまとめ、18日に公表しました。

　その内容は別紙の通りですが、国庫補助負担金の廃止と税源の移譲は一体的に行われるべきとし、そこには社会福祉施設等施設整備費補助金（保育所施設整備費）、児童保護費等負担金（保育所運営費）の廃止も含まれています。

　一般財源化など国と地方の補助金のあり方については、地方公共団体の意見を踏まえて検討されることとなっており、これらの提言は今後の方向性にも影響を与えるものです。また、19日には「新しい日本をつくる国民会議（21世紀臨調）」知事・市長連合でも「国庫補助金負担金の見直しに関する提言」をまとめ、ここでも同様に保育所施設整備費、保育所運営費は廃止し、税源の委譲とともに地方が実施することとしています。

　会員各位におかれましては、各地方自治体の動向を充分に把握されて、引き続き「子育て支援の中核を担う保育は、国の責任と関与のもとで推進し、国が取組むべき重要な基本施策である」と訴えていくことが必要です。地元での運動を進めていただくと同時に、各地方自治体の情報なども協会までお寄せください。

　

　「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」においては、「三位一体の改革」に関して目標の大枠を設定するとともに、国庫補助負担金の廃止に伴う税源移譲について、基幹税の充実を基本に行うことなど、改革の道筋を示した。これは、国と地方の改革の出発点であり、その着実な推進を図る必要がある。しかしながら、その具体的な方向は、平成16年度以降の予算編成及び税制改正に委ねられたところであり、政府において、改革初年度となる平成16年度に、改革の目標に沿って、基幹税への税源移譲を含む具体的方向を明確に示す必要がある。

　税源移譲をはじめとする今回の三位一体の改革は、単に国対地方公共団体の問題ではなく、より住民に身近なところで政策決定、税金の使途決定が行われ、住民の意向に沿った政治行政を行うことを可能とする。また、この改革は、住民の責任意識の醸成、成熟した民主主義の土台となる真の地方自治の確立に資する緊急かつ重要な国民的課題としての地方分権改革である。こうしたことを踏まえ、あくまでも住民の生活を守る立場から、全国知事会として、政府等に対し、廃止すべき国庫補助負担金、移譲すべき税源及び地方交付税の改革について、具体的に提言していくこととしたものである。

　また、この改革は、ひとり全国知事会のみならず、地方自治関係者が等しくその実現を望むところであることから、地方六団体は、共通の意思を明確にし、一致団結して取り組むこととした。

　なお、三位一体改革の推進にあたっては、次のことを再確認しておきたい。

　我々知事として、地域住民の生活を守るという使命を有するものであり、この改革は、その使命を達成するべく、何よりもまず住民本位で進められなければならない。

　したがって、改革によって住民生活に悪影響が出ないよう、国庫補助負担金の廃止・縮減のみが先行して実施され、税源移譲を含む税源配分が先送りされるようなことは絶対にあってはならず、「税源なくして削減なし」を基本として、国庫補助負担金の廃止と税源移譲は一体的に行われるべきである。

　さらに、この改革は、納税者の目が届く財政民主主義を実現し、納税者の納得のもと、国・地方を通じた財政再建を進め、ひいてはプライマリー・バランスの回復にもつながるものであること、すなわち納税者本位の改革であることを忘れてはならない。

　三位一体の改革に関しては、先に全国知事会会長私案として、公表したところであるが、この度、全国知事会議の議を経て、全国知事会の総意として提言を取りまとめたので、公表することとした。

　

　

　国庫補助負担金を廃止し、それに伴って設けられていた各種の規制を廃止することにより、例えば、次のような施策の展開が可能となる。

　

　

　

・地方公共団体の事務として、同化、定着、定型化しているもの（法施行事務費、公共施設の運営費、公共施設の設備整備費及び職員設置費）に係る国庫補助負担金については原則として廃止し、その所要額を地方に税源移譲すべきである。

・少額及び低率の国庫補助負担金について、原則的に廃止することとする。地方が引き続き実施するものについて、その所要額を地方に税源移譲するべきである。

　

・都道府県に対する意向調査に基づき、廃止すべきと判断した主な国庫補助負担金を分野別に示すと次のとおりである。

　

・「都道府県への交付額」は推計により算出したものであり、確定数値ではない。

　

　

　

　

・地方公共団体の事務として、同化、定着、定型化しているもの（法施行事務費、公共施設の運営費、公共施設の設備整備費及び職員設置費）に係る国庫補助負担金については原則として廃止し、その所要額を地方に税源移譲すべきである。

・少額及び低率の国庫補助負担金について、原則的に廃止することとする。地方が引き続き実施するものについて、その所要額を地方に税源移譲するべきである。

・都道府県に対する意向調査に基づき、優先して廃止すべきと判断した主な国庫補助負担金を分野別に示すと次のとおりである。

　

・「都道府県への交付額」は推計により算出したものであり、確定数値ではない。