当研究所の全国将来人口推計によると、中位推計の場合、日本の総人口は2006年の1億2,774万人をピークとして、以後減少に転じるとされる。施設人口割合は急激には変化しないため、一般世帯人員の動向は総人口とほとんど変わらない。一般世帯人員は2000年の1億2,495万人から増加して2005年に1億2,555万人でピークを迎える。その後は減少に転じ、2025年の一般世帯人員は1億1,764万人と、2000年に比べ731万人減少する。

　これに対し一般世帯総数は、図1に見るように、2000年の4,678万世帯から2015年の5,048万世帯まで増加を続ける。すなわち総人口より9年、一般世帯人員より10年遅れて減少に転じる。それでも2025年の一般世帯総数は4,964万世帯で、2000年より286万世帯多い。

　

　

　人口減少局面に入っても世帯数が増加を続けることは、世帯規模の縮小が続くことを意味する。一般世帯の平均世帯人員は、2000年の2.67人から2025年の2.37人まで減少を続ける。ただし変化の速度は、図2に見るように次第に緩やかになると予想される。

　表1および図3に見るように、今後増加するのは「単独世帯」「夫婦のみの世帯」「ひとり親と子から成る世帯」であり、減少するのは「夫婦と子から成る世帯」「その他の一般世帯」である。より単純で小人数の世帯が増加することが、平均世帯人員の縮小に対応している。

　「単独世帯」は2000年の1,291万世帯から増加を続け、一般世帯総数が減少に転じる2016年以降も増加は止まらない。この結果、2025年には現在より425万世帯多い1,716万世帯となり、割合も2000年の27.6%から7.0ポイント増加して2025年に34.6%となる。現在では「夫婦と子から成る世帯」が最も多いが、2007年以降は「単独世帯」が最も多い類型となると予想される。

　「夫婦のみの世帯」も増加を続けるが、「単独世帯」ほど急速ではなく、また2016年以降は一般世帯総数と同様、減少に転じる。すなわち2000年の884万世帯から2015年の1,059万世帯まで増加した後、2016年以降減少に転じ2025年には1,029万世帯となる。それでも2025年における世帯数は2000年よりも146万世帯以上多くなる。割合は2000年の18.9%から2025年には1.8ポイント上昇して20.7%となるが、2010年頃からは21%弱で推移している。

　「夫婦と子から成る世帯」は、1985年をピークに既に減少局面に入っているが、今後それが加速し、2000年の1,492万世帯から2025年には1,200万世帯まで減少する。この「夫婦と子から成る世帯」は、かつては一般世帯の40%以上を占める圧倒的に優勢な類型だったが、2000年時点で既に31.9%と割合をかなり低下させており、2025年にはさらに24.2%まで低下すると予想される。

　「ひとり親と子から成る世帯」は今後も増加を続け、「単独世帯」と同様、一般世帯総数が減少局面に転じる2015年以降も増加は止まらない。この結果、2000年の358万世帯から122万世帯増えて、2025年には479万世帯になると予想される。割合も2000年の7.6%から2025年には9.7%と、2.1ポイント上昇する。

　「その他の一般世帯」の大部分は、核家族世帯に直系尊属か直系卑属が加わったいわゆる直系家族世帯だが、この類型は「夫婦と子から成る世帯」同様、1980年代後半には減少に転じている。減少は今後も続き、2000年の654万世帯から2025年には540万世帯となる。一般世帯全体に占める割合も、2000年の14.0%から2025年には10.9%まで低下する。