|
―人口問題研究所―
日本の世帯数の将来推計
（全国推計 2003（平成15）年10月推計）
――2000（平成12）年〜2025（平成37）年――
西岡八郎・鈴木透・小山泰代
（国立社会保障・人口問題研究所）
はじめに
世帯の将来推計は、将来の住宅、医療、福祉等のニーズの予測をはじめ、きわめて幅広い分野で必要とされる人口情報である。とくに、社会サービス施策の重要性が高まるなかで高齢者世帯やひとり親世帯の動向の把握と将来予測が重要となっている。また、世帯を単位とする各種の社会経済計画、とくに最近では保健福祉計画の策定や行政需要を見通すための基礎資料として必要性を増している。
今回推計は、国立社会保障・人口問題研究所が1998年に公表した推計に続く新しい世帯推計である。推計の出発点となる基準人口は、2000年国勢調査に調整を加えて得ている。
I 推計の枠組み
1. 推計期間
推計期間は2000（平成12）年10月1日から2025（平成37）年10月1日までの25年間である。
2. 推計方法
推計方法の主要な部分は、『日本の将来推計人口：平成14年1月推計』の中位推計における男女別、5歳階級別人口に、推計された配偶関係と世帯内地位の組合せ別分布を乗じて、男女別、5歳階級別、配偶関係と世帯内地位の組合せ別人口を求めるものである。一般世帯人員の配偶関係と世帯内地位の組合せ別分布は、世帯推移率法によって求めた。
3. 推計結果の種類
今回の推計は1ケースについてのみ行った。ただし参考推計として、男女別、5歳階級別、配偶関係と世帯内地位の組合せ別分布が2000年以後一定とした場合の世帯数を計算した。推計の目的は、将来の家族類型別一般世帯数を求めることである。家族類型は、「単独世帯」、「夫婦のみの世帯」、「夫婦と子から成る世帯」、「ひとり親と子から成る世帯」、「その他の一般世帯」の5類型である。（1）
（1）「その他の一般世帯」には「非親族世帯」が含まれるが、その割合は2000年で2.9%とごく小さく、ほとんどは「その他の親族世帯」と考えて差しつかえない。なお、「その他の親族世帯」のうち少なくとも3分の2は三世代世帯である。また、前回推計から「親と子供から成る世帯」で一括されていた類型を、「夫婦と子から成る世帯」と「ひとり親と子から成る世帯」に分離した。
|
