―速報―

　構造改革特区第三次構想には「調理室の必置規制の撤廃」や「保育所と幼稚園の共用化」等の提案が寄せられていましたが、厚生労働省では、保育所に関連する対応を以下の通り決定し、九月十二日に公表しました。

　この中で「調理室の必置規制の撤廃」については、調理室は子どもの健やかな育成のために不可欠であることから認められませんでしたが、公立保育所の運営合理化の観点から、調理室は必置とした上で、特区において公立保育所に限り、給食の外部搬入を認める方針が示されました。

　

　構造改革特区に関する地方公共団体等からの第三次提案については、平成十五年六月三〇日に締め切られ、保育所関係については調理室の必置規制の撤廃等約三〇件の提案が寄せられたところ。

　厚生労働省としては、調理室の必置は維持した上で、次により対応する。

　

　公立保育所についてその運営の合理化を進める一環として、保育所（公立保育所に限る。）における調理業務に関し、次の条件を満たす場合に限り、特区に限って外部搬入を認める。

　乳幼児の数が減少等している地域において、保育所と幼稚園の施設の共用化による連携の強化をさらに進めるため、下記の条件の下に、特区において、保育所と幼稚園の共用化施設において保育室を共用化し、当該保育室で合同保育することを認めることとする。

　待機児童の解消等のため、緊急に保育所の整備が必要となる地域について、都市部等土地の取得が極めて困難な地域以外の地域であっても、新設の社会福祉法人が保育所を設置する場合、国又は地方公共団体以外の者から土地の貸与を受けることを認める。

　

　本年6月1日から30日まで実施した構造改革特区に係る第3次提案の募集に対しては、280件の提案が地方公共団体や民間事業者等から寄せられた。構造改革特別区域基本方針（平成15年1月24日閣議決定。以下「基本方針」という。）において、「特区の推進に当たっては、定期的に地方公共団体や民間事業者等から提案を受付け、それらの提案について「実現するためにはどうすればいいか。」という方向で検討を行い、別表1を追加・充実していくものとする。」とされていることを踏まえ、政府においてそれぞれの提案における規制改革要望について検討を行い、以下のような対応方針をとることとする。

　

　検討の結果、新たに特区において講じることが可能となる規制の特例措置は、別表1のとおりである。

　

　検討の結果、構造改革特区として区域を限定するのではなく、全国において実施することが時期、内容ともに明確な規制改革事項は、別表2のとおりである。

　

　地方公共団体や民間事業者等から提案を受けた規制改革事項のうち、今回対象とはならなかったものについては、すべてが構造改革特別区域で講じられる規制の特例措置として馴染まないものとして整理をしたものではない。今後、地方公共団体や民間事業者等のさらなる提案も受けながら、必要に応じて「実現するためにはどうすればいいか。」という方向で、総合規制改革会議等の意見を聴きつつ、検討を深めていくものとする。

　

　

◎去る十月二三日に日本保育協会四十周年記念事業として、永年勤続保育者表彰、永年勤続保育所長表彰、感謝状の贈呈が行われた。本部関係（退職者）については次の方々に贈られた。

◎厚生労働大臣表彰被表彰者名簿については、本誌（今月号）に掲載したとおり。去る十月二三日の四〇周年記念の式典の中で表彰式が行われた。

　

　

　

　

　最近の国の福祉制度改革の動向はこれまで積み上げてきた日本の福祉制度を根幹から変えようとするほど厳しいものである。

　特に保育所問題等については国会冒頭の代表質問に取り上げられ、それに内閣総理大臣がこれまでの制度を守るのではなく、幼保一元化を推進させていくとの答弁がされたので、現内閣が続く限り改革が進められることになると覚悟しなければならない。最近は福祉施策が国の政権構想の大きな柱になっており、これまでと比較すれば隔世の感がある。国が進めようとしている福祉改革は全体的に見て財政問題や効率化が優先されすぎ、福祉の視点が欠けているように思えてならない。

　また、福祉の政策決定する委員会の構成員に福祉の環境関係者が入ってないことも改革の内容が厳しくなっている要因の一つである。

　しかし、時の政権が福祉改革を政策の柱として進めている以上、反対だけを言っていても守り通せるものでもないし、既得権擁護と思われ、逆に過激な改革になってしまう。

　我々福祉関係者は何を守り、何を譲るのか真剣に検討する時期にきている。その時大切なことは、利用者や国民の立場に立って検討をし、理論武装すべきである。

　現在保育制度改革で提言されている主なものは

であり、また、子どもをとりまく状況としては

が大きな課題である。

　児童福祉の視点からみれば、子どもの置かれている環境が最善のものであり、健全育成を阻害するものであってはならない。

　そうならないように最善の努力をすることが次代を担う子どもたちのために現在の大人が果たす責務であり、その上に立って効率化を考えていくことが改革の基本であると思う。

　日本の福祉制度を考えた時、今一番心配しているのが地方分権の名の下で行われようとしている三位一体改革である。

　聞こえは良いが具体的に言えば、国の補助金をカットして小さな政府をつくり、福祉は地方自治体の独自財源で賄うというものである。日本の福祉制度は補助金制度の下で構築されてきたので、それがなくなれば福祉制度が大きく変わることは当然である。

　補助金はそのお金の性格から目的外には使えないので、必ず福祉に使われる仕組みになってこれまで発展してきたのである。

　改革が進めば削減部分が独自財源とイコールになるのか、又、新たな税収において都道府県格差が生じないのか、また、国の財政も厳しいが地方自治体はもっと苦しいので増えた自己財源は福祉に使われないのではないか、それで本当に福祉の水準が維持できるのか不安である。

　地方分権は大きな政治の流れとなっているので、それを止めることは出来ないが、しかし福祉の切り捨てにならないような制度上の配慮が必要であると思う。我々福祉関係者は、そのための努力が今こそ求められる。