☆いい気候になってきました。広報室長という仕事をしていると出張の機会なんてない、と皆さんお思いかも知れませんし私自身そう思っていましたが、こんな商売をしていても呼んでくれるところがあるもので、先日機会を得て札幌に行き、あるシンポジウムに出席してきました。

　年金を中心に社会保障全般の改革の動きについて喋る、というのが与えられた役目でしたが、会場に集まって下さっている方々はごく普通の高齢者の方が中心で、ものごとを間違いにならない範囲で単純化してわかり易く話すということの難しさ、しかもそれを限られた時間でやらなければならないということの難しさを改めて思い知らされた感じでした。普段おつき合いしているマスコミの皆さんのご苦労もそこにあることだろうと思います。われわれ公務員も、もっとこういう練習をしておかないといけませんね。

　しかしそれはともかく、札幌というのは大都会であるにもかかわらず自然がすぐそこにある町で、私も開いた時間に、町の中からそのまま歩いて行ける円山というところの山道を一時間ほど歩いてきました。円山原始林として保護されているその名のとおり山道以外は手つかずの森で、紅葉が始まっていることもあって本当にきれいな、気持ちの良いところでした。休日でしたので子供づれの家族やお年寄りもずいぶん歩いていて、こういう自然と触れながら育つ、あるいは年をとってもちょっとこういう山歩きができるというのは、きっと個人にとっても地域社会にとっても、その健康を保つうえで良いことだろうと思った次第です。

　☆さて、月刊「厚生労働」も衣替えしてからこの十一月号で五号目、今回の特集は「適正な労働条件の確保に向けて――不況から労働者を守る――」と題してみました。わが国の経済情勢が低迷をつづけている中で、サービス残業、賃金不払いなどの問題が広がっています。不当な労働条件を排除し、労働者を守る役割を果たしている労働基準行政について、改めて見直してみようではないか、という特集です。各種制度の紹介のほか、個別企業の取組の紹介、普段外からはなかなかわからない労働基準監督官の仕事の紹介なども盛り込む予定です。

　そのほかの単発の記事としては、十月から完全実施された身体障害者補助犬法や、「診療情報の提供等に関する指針」、地域雇用受皿事業特別奨励金についてなどを取り上げています。

　☆インタヴューは元F1レーサー・冒険家の片山右京さんです。ヒマラヤ八千メートル峰の一つ、シシャパンマの登頂に成功して帰って来られた数日後のインタヴューということで、日焼けした精悍な感じのお顔、しかしお話をうかがってみると、実はむしろ優しい、サービス精神旺盛な方とお見受けしました。お話の内容も（ここで余り書いてしまってはいけませんが）自動車レース関係で一生懸命かせいでそれでヒマラヤに行く。こういうことをやっているので一年のうちに何度も外国を含めて行ったり来たりしないといけない。といった具合で本当に気どりのない方で、私は実はF1の世界などほとんど知らず、こわい人だったらどうしようと思っていたのですが、話をうかがっている間にいつもの調子になってきて、楽しくインタヴューを終えることができました。

　いつも思うのですが、一芸に秀でた人というのは共通する雰囲気をお持ちです。その一つの要素は物事をおもしろがる精神なのではないかと、今回のインタヴューをしていて気がつきました。誌面からもそれを読みとっていただくことができるのではないかと考えています。

　

　

　

　（雇児発第〇八二二〇〇八号平成十五年八月二二日　各都道府県知事　指定都市市長　中核市市長宛　厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）

　平成十五年七月十六日に公布された児童福祉法の一部を改正する法律（平成十五年法律第一二一号）による改正後の児童福祉法第五六条の八に基づく市町村保育計画及び第五六条の九に基づく都道府県保育計画については、本日、児童福祉法施行規則等の一部を改正する省令（平成十五年厚生労働省令第一三〇号）及び児童福祉法第二一条の二七、第五六条の八第一項及び第五六条の九第一項に規定する主務省令で定める事業等のうち文部科学大臣の所管するものを定める省令（平成十五年文部科学省・厚生労働省令第三号。以下「共同省令」という。）が別添（略）のとおり公布されたところである。今般、市町村保育計画及び都道府県保育計画に関し、下記のとおり留意事項を取りまとめたので、その運用に遺憾なきを期されたい。

　なお、この通知は、地方自治法（昭和二二年法律第六七号）第二四五条の四第一項の規定に基づく技術的助言である。

　児童福祉法施行規則（昭和二三年厚生省令第十一号。以下「規則」という。）第四〇条に規定する「保育の実施の申込みを行った保護者の当該申込みに係る児童であって保育の実施が行われていないもの」（以下「待機児童」という。）とは、各年四月一日において、児童福祉法第二四条第一項に規定する児童について、保育所における保育を行うことを希望する保護者が同条第二項の規定に基づき申込書を市町村（特別区を含む。以下同じ。）に提出したにもかかわらず、保育所に入所していない児童のうち、規則第四〇条各号のいずれにも該当しない者をいう。なお、待機児童であるか否かを判断するに当たっては、下記の点に留意すること。

（1）現状の分析

（2）ニーズ調査の実施等

（1）計画策定の時期について

（2）計画の期間について

　行動計画策定指針中「三　市町村行動計画及び都道府県行動計画の策定に関する基本的な事項」中「4市町村行動計画及び都道府県行動計画の実施状況の点検及び推進体制」を参考とすることとする。

　この場合、具体的には、市町村保育計画等の推進に当たっては、各年度においてその実施状況を一括して把握・点検しつつ、その後の対策を実施することが必要である。

　また、児童福祉法第五六条の八第四項及び第五六条の九第五項では、特定市町村及び特定都道府県は、毎年少なくとも一回、市町村保育計画等に定められた事業の実施の状況を公表しなければならないこととされており、この計画の実施状況等に係る情報を広報誌やホームページへの掲載等により、住民に分かりやすく周知を図るとともに、住民の意見等を聴取しつつ、その後の対策の実施や計画の見直し等に反映させることが必要である。

（1）市町村保育計画

（2）都道府県保育計画

（2）市町村及び都道府県の連携

　

　

　日本保育協会予算対策常任委員会（中塚委員長）が、去る十月一日、千代田区のルポール麹町で開かれた。この会議は平成十六年度保育関係予算について九月一日、厚生労働省から財務省に概算要求書が提出されたことに関連して、要望事項について協議を行い別紙のとおり決定した。

　この常任委員会に、厚生労働省から唐沢剛保育課長と中村寛課長補佐が出席した。唐沢課長から「次世代育成支援施策の基本的方向」等について、中村課長補佐からは「平成十六年度保育関係予算の概算要求」等についてそれぞれ説明があった。

　常任委員からは、補助金の減額の現状等について発言があり、活発な意見交換が行われた。

　

　去る十月九日、自民党本部において厚生関係団体の代表が集まり、平成十六年度予算及び税制改正等について要望を行った。

　清水嘉与子厚生関係団体委員長代理の進行で、杉山憲夫組織本部長代理の挨拶の後、出席議員〈津島雄二、鈴木俊一、北村誠吾、奥山茂彦、佐藤章、森岡正宏、竹下亘（以上衆議院）。山東昭子、藤井基之、宮崎秀樹、真鍋賢二、南野知恵子（以上参議院）〉らを紹介し、各団体からの要望を聴取した。保育関係については、上村日本保育推進連盟専務理事が別紙の要望書により陳情した。〈日本保育協会出席者＝菅原常務理事、野口事務局長。日本保育推進連盟＝上村専務理事ほか。〉

　

平成十六年度保育関係予算要望事項

　

　急速な少子化の進行は、我が国の将来に重大な影響を及ぼすものであり、次代を担う子どもが心身ともに健全に発達するための環境を整備することが急務であります。

　いうまでもなく、子育て支援は国が取り組むべき重要な基本施策であり、国の責任と関与の下で推進されるべきものであります。

　子育て支援を推進するため、その中核を担う認可保育所が、未来にむけて子どものしあわせを第一に考えながら、地域の保育ニーズに対応した質の高い保育水準を保ちつづけることができるよう、特に次の施策の推進を要望いたします。