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保育界(平成15年11月号)

 事業名 保育活動の推進
 団体名 日本保育協会 注目度注目度5


保育時評
収穫の秋、「食」について思うこと
千石祐正
 
 本園は、鳥取県中部の郡部に位置し、保育園の周りを田んぼと竹やぶと梨畑に囲まれています。
 毎年、春には園庭や畑に筍が顔を出し、それを園児と職員で根気よく掘らねば竹やぶに負けてしまうという自然にどっぷりとつかった保育園です。そんな自然の恵みを利用して春には掘った筍でたけのこご飯づくりを体験し、夏には梅干づくり、鱒つかみ(親子で火を熾し(おこし)、鱒をさばいて塩焼きにして食べます。)秋を迎え、十一月になるとささやかですが、菜園活動で収穫した芋や、保護者や近所の方たちが収穫した野菜を持寄り収穫祭を開きます。
 焼き芋、豚汁、野菜の漬物づくり、などどこにでもある収穫祭の風景がみられます。
 一年を通して子ども達は、植物、季節の野菜、魚、小さな生き物と向き合い、自分達で収穫や調理をして食べることで、食べ物にはそれぞれ命のある事を実感してほしい、また、これらの取り組みが「生活の力」になってほしいとの願いのもとに保育を進めています。
 「食べる」ことは自分の命を他の命でつなぐことにほかならないこと。だから食事の前には「(命を)頂きます」食後に「ごちそうさま」と言って食べ物となって私達を支えてくれた命に感謝することであることを、時に触れ折に触れて伝えていきたいと思います。
 私達の田舎の風景は十年前と比べそんなに大きな変化は見られませんが、目に見えないところで少子高齢化は加速し、リストラなど景気のよい話も耳にしません。
 「物の豊かな便利な社会」で育った私達が、これからを生きて、そのまた次の世代を子ども達に伝えるべきことは、やはり「食べる」こと「命の大切」だと思います。自分達が収穫した野菜など大切そうに給食室に運ぶ子どもたちの姿にも保育の中での給食の果たす役割の大きさを感じずにはいられません。保育を取り巻く環境がどのように変わろうとも、都会であれ、田舎であれ、変ってはいけない大切なものを見失わないで保育にあたろうとする営みが必要になってくると思います。
 「人は何のために生きるのだろう」、「人間らしさ」「子どもらしさ」とは何だろう。自問自答しながら子ども達と過ごす毎日。収穫の秋を迎え、一年を振り返り、ことしも心のこもった、命のつながりの見える収穫祭にしたいと思っています。
(鳥取県東郷町・太養保育園園長)
 
 
 
――日保協速報15・10・10――
国庫補助金削減に関する指定都市の提言について
 全国の十三の指定都市では、九日に国庫補助負担金の廃止・縮減に関する提言をまとめ、関係省庁に提出しました。
 その内容は次の通りですが、このうち児童保護費(保育所運営費)を地方の自主的判断に委ねるべき事業として、現在の負担金を廃止し、所要額を税源にして、地方単独事業(一般財源化)にすべきと提言しています。
 また、全国知事会においても、七日に補助金削減と税源移譲などの提言をまとめ、公表しています。
 補助金のあり方(一般財源化等)については、地方公共団体の意見を踏まえて検討されることとなっており、これらの提言は今後の方向性にも影響を与えるものです。会員各位におかれましては、各地方公共団体の動向を充分に把握され、「子育て支援の中核を担う保育は、国の責任と関与のもとで推進し、国が取組むべき重要な基本施策である」と訴えていくことが必要です。地元での運動を進めていただきたく存じます。
 
国庫補助負担金の廃止・縮減に関する指定都市の提言(抄)
 
(平成十五年十月九日)
 (札幌市長上田文雄 仙台市長藤井黎 さいたま市長相川宗一 千葉市長鶴岡啓一 川崎市長阿部孝夫 横浜市長中田宏 名古屋市長松原武久 京都市長桝本兼 大阪市長磯村隆文 神戸市長矢田立郎 広島市長秋葉忠利 北九州市長末吉興一 福岡市長山崎広太郎)
 
1 国庫補助負担金の廃止・縮減に関する提言
 地方が、主体的に個性豊かなまちづくりを進めていけるよう「地方にできることは地方に委ねる」という地方分権の考えに基づき、国と地方の役割分担を明確にした上で、国庫補助負担金は原則として廃止するべきである。
 住民に必要な行政サービスを効率的に提供するために、住民に最も身近な基礎的自治体である市町村が、地方の独自性や創意工夫を発揮し、自らの財源で、自らの判断と責任により行うべきと考えられる事業については、税源移譲を前提として国庫補助負担金を廃止すべきである。
 一方で、地方自治体ごとにサービス水準の格差を設けることが適当でないため、全国的に画一的な取扱いをすることになっている事業については、現行制度を前提とすれば国庫補助負担金を直ちに廃止することは困難である。災害復旧にかかる国庫補助負担金も、被災自治体に臨時巨額な財政負担を生じさせないために廃止できない。
 さらに、現行制度のあり方等について議論が必要である国庫補助負担金については、引き続き検討を行う必要がある。
 このような考え方のもとに、以下のとおり整理を行った。
(1)地方の自主的判断に委ねるべき事業に対する国庫補助負担金
(廃止すべき国庫補助負担金)
(2)全国的に画一的な取扱いとなっている事業に対する国庫補助負担金
(現行制度を前提とすれば直ちに廃止できない国庫補助負担金)
(3)今後とも引き続き検討を要する国庫補助負担金
 指定都市は、国に対して、国庫補助負担金の廃止・縮減にあたって、この基本的な考え方を踏まえて、その具体化に努めるよう提言するものである。
 
(1)地方の自主的判断に委ねるべき事業に対する国庫補助負担金
(廃止すべき国庫補助負担金)
 
 地方の自主的・自立的な判断に委ねた方が、地域の実情に適合した効果的な事業執行や、効率的な執行による歳出の抑制にもつながること、また、受益と負担の関係がより明確化されることから、国庫補助負担金は廃止して所要額を税源移譲し、地方単独事業とすべきである。
 
◇経常的なもの
・在宅福祉事業費補助金
在宅介護支援センターの運営、介護予防・地域支え合い事業に要する費用
・児童保護費等負担金
保育所の運営に要する費用
・児童保護費等補助金
児童厚生施設の設置、児童館の運営等に要する費用
・児童育成事業費補助金
児童館の設置、児童館や放課後児童クラブの運営等に要する費用
・身体障害者福祉費補助金
社会事業授産施設の運営等に要する費用
・医療施設運営費等補助金
救急医療等に要する費用
・公営住宅家賃対策等補助
公営住宅の入居者の家賃を低廉に保つための費用
・義務教育費国庫負担金
小・中学校等教職員の給与費負担に要する費用
など
◇投資的なもの
・地方道改修費補助
道路の改修等に要する費用
・地方道路整備臨時交付金
・都市公園事業費補助
公園・緑地の整備に要する費用
・公営住宅建設費等補助
公営住宅の建設、改善等に要する費用
・下水道事業費補助
下水道の根幹的施設の建設に要する費用
など
(2)全国的に画一的な取扱いとなっている事業に対する国庫補助負担金
(現行制度を前提とすれば直ちに廃止できない国庫補助負担金)
 
ア 国の債務において行うべき事業に対する国庫補助負担金
 地方自治体ごとにサービス水準の格差を設けることが適切でないため、地方の独自性や創意工夫を発揮する余地がなく、全国的に画一的な取扱いとなっていることから、現行制度を前提とすれば直ちに国庫補助負担金は廃止することができない。
 
・生活保護費負担金
生活保護に要する費用
・老人医療費給付費負担金
老人保健医療の給付に要する費用
・老人保健医療費拠出金負担金
国民健康保険が負担する老人保健医療の給付に要する費用
・療養給付費等負担金
国民健康保険の医療給付等に要する費用
・財政調整交付金
国民健康保険の医療給付に要する費用(自治体間の財政格差の調整)
・児童扶養手当給付費負担金
母子家庭等に支給する手当に要する費用
など
 
イ 臨時巨額の財政負担が生じる事業に対する国庫補助負担金
 臨時巨額の財政負担が生じる災害復旧にかかる事業は、個々の自治体において復旧に要する財源を得ることが困難であることから、国庫補助負担金は廃止できない。
 
・河川等災害復旧事業費補助
公共土木施設の災害復旧事業に要する費用
(3)今後とも引き続き検討を要する国庫補助負担金
 
 現行制度のあり方等の議論が必要であることから、今後とも引き続き検討すべきである。
 
・科学試験研究費補助金
小児特定疾患の医療給付等に要する費用
・交通安全対策特別交付金
交通安全施設の設置及び管理に要する費用
など
 なお、交通安全対策特別交付金については、交通違反者に対する反則金を原資とするものであり、税源移譲を前提として廃止・縮減する国庫補助負担金の選定という議論にはなじまず、現行制度のあり方の議論が必要であると考えられるため、今後とも引き続き検討を要する国庫補助負担金に含めている。
 本来、国庫補助負担金の見直しは、国と地方の役割分担について十分な検討を行ったうえで議論すべき問題であるが、今回の提言は、三位一体の改革の議論をより具体化させるために、平成十六年度予算編成に向けたものとなるよう、時間的制約の中で早急に取りまとめたものである。そのため、一部判断を留保した事項もあるが、今後、議論を深めつつ、さらに検討を加えていきたい。
(以下略)
 
 
 
―地方版エンゼルプラン―
宮崎県子育て支援総合計画
――「みやざき子ども未来プラン」について――
宮崎県福祉保健部・児童家庭課長 猪俣俊秀
 
1 宮崎県の概況
 宮崎県は、森林が県土の約七五%、農地が約一〇%を占め、温暖な気候と日照時間、降水量にも恵まれた「太陽と緑の国」です。
 県の人口は平成十四年十月一日現在、一一六万六千人となっており、平成八年をピークに減少傾向にあります。高齢化は全国より早く進んでおり、近年では、老年人口(六五歳以上)が年少人口(十五歳未満)を上回る状況となっています。
 一方、平成十四年の合計特殊出生率は一・五六を示し全国平均を大きく上回っておりますが、現在の人口を維持するために必要な水準を下回っています。
 本県におきましても、全国の状況と同様、少子化の大きな要因と考えられる晩婚化の進行、未婚率の上昇が伺えます。その背景につきましては、平成十二年に県が実施した「結婚や子育てに関する意識調査」によりますと、結婚観や価値観などの個人の意識変化とあわせて、育児の負担感、仕事との両立の負担感が増大していることなどが上げられます。
 
2 子育て支援取り組みの経緯
 平成四年に少子化対策を全庁的に取り組むため関係課(現在二三課)で構成する「宮崎県環境行政連絡会議」を設置するとともに、民間からの意見を聴取し、子どもが健やかに生まれ育つための環境づくりを進めることを目的として県を含む二二団体をメンバーとする「宮崎県環境づくり推進協議会」を設置しました。
 続いて、平成九年三月には、概ね十年間を目標とした子育て支援の基本方向を示した「宮崎県子育て支援総合計画」(みやざき子ども未来プラン)を策定して、子育て支援に取り組んできましたが、近年の子どもたちを取り巻く社会環境の急激な変化等を踏まえ、平成十三年度に改訂し子育て支援にかかる各種施策を実施しているところです。
 
3 計画の性格
 この計画は、国の「少子化対策基本方針」及び「新エンゼルプラン」、「第五次宮崎県総合長期計画」を踏まえながら策定した県の子育て支援施策の基本となるもので、家庭や地域、学校、企業、市町村などが一体となって、子育て支援の環境づくりに取り組むための指針となるものです。
 
4 計画の期間
 平成十三年度を初年度とし、平成一七年度を目標年次とする五か年計画です。
 
5 計画の基本方針
 (一)男女が共同して、子どもを安心して生み育てることのできる社会づくり
 (二)子ども自身が個性や能力を伸ばすことのできる社会づくり
 (三)子どもの人権が尊重され、子育てを県民全体で支える社会づくり
 
6 基本的施策の内容
 別表1「基本的施策の体系表」に示すとおり、七本の大項目、十九本の中項目から構成されており、表には掲載しておりませんが、この中項目の下に五九の具体的施策を掲げております。
 
7 施策に関する数値目標及び進捗状況
 子育て支援の各施策を着実に推進するため、別表2のとおり数値目標を設定し計画的に事業に取り組んでおり、進捗状況も概ね順調であります。
 保育対策関係では、「延長保育」、「一時保育」、「障害児保育」、「休日保育」、「放課後児童クラブ」、「乳幼児健康支援一時預かり」等の多様な保育サービスの充実を図っております。なお、「障害児保育」と「放課後児童クラブ」には、それぞれ県単独事業が含まれております。
 
(表1)宮崎県子育て支援総合計画(改訂計画)基本的施策の体系表
1 親と子どもの健康づくりの推進 (1)保健対策の推進
(2)保健医療体制の充実
2 子育てと仕事の両立支援の推進 (1)子育てと仕事の両立ができる就労環境の整備
(2)多様な保育サービス等の充実
3 子どもにやさしい環境・まちづくりの推進 (1)安心して子育てができるまちづくり
(2)子どもが遊びや体験のできる環境の整備
(3)地域における子育て支援
4 子どもと家庭の福祉の推進 (1)要保護児童施策の充実
(2)障害児施策の充実
(3)ひとり親家庭の子育て支援の充実
(4)相談支援体制の充実・強化
(5)児童手当制度の充実
5 生きる力を育む教育の推進 (1)就学前教育の充実
(2)学校教育の充実
(3)家庭教育の充実
(4)経済的負担軽減の推進
6 家庭や地域におけ男女共同参画の推進 (1)男女がともに子育てに参加する意識づくり
7 子どもの人権を尊重する社会づくり (1)子どもの健全育成と人権の啓発
(2)児童虐待防止対策の充実
 
(表2)
 
宮崎県子育て支援総合計画(改訂計画)の施策に関する数値目標及び進捗状況
(平成15年3月31日現在)
項目 平成14年度 平成17年
(目標数値)
乳幼児健康診査の受診率 87% 95%
市町村保健センター等の整備 38市町村 44市町村
出生千人当たりの乳児死亡 3.1人 減少傾向の定着
むし歯のない3歳児の割合 51.40% 80%
延長保育(*) 131か所 150か所
私立幼稚園預かり保育 107か所 113か所
一時保育(*) 50か所 55か所
障害児保育(*) 86か所 85か所
休日保育(*) 8か所 13か所
多機能保育所等の整備(*) 2年間で16か所 5年間で35か所
地域子育て支援センターの設置(*) 20か所 30か所
放課後児童クラブ(*) 77か所 110か所
乳幼児健康支援一時預かり 8か所 11か所
ファミリー・サポート・センターの設置 1か所 2か所
児童館(センター)の整備 77か所 80か所
市町村版子育て支援総合計画の策定 17市町村 21市町村
家庭教育支援者養成講座 2年間で476人 1,000人
注)項目の(*)は宮崎市(中核市)を除く。
目標年度は、上位4項目は平成22年度、それ以外は平成17年度。
 
 また、「地域子育て支援センター」を保育所等に併設し、地域全体で子育てを支援する基盤づくりに努めております。
 多機能保育所等の整備については、老朽施設の整備とともに、乳児保育や子育て相談など多様な保育ニーズに対応できるよう設備等の整備促進に努めております。
 
8 県独自の子育て支援策
 年々進行する少子化の要因としては、子育てに要する経済的負担の増大等とともに、「結婚」や「子育て」に対する負担感やマイナスイメージを抱く若者の増加等が考えられます。そこで、「結婚」や「子育て」に夢が持てる事業を展開し、県民が、少子化の要因や将来に与える影響など、少子化問題について考える契機とするため、「結婚」や「子育て」をテーマとしたポスター・詩等の作品募集・展示やラジオによる子育て支援情報番組の制作・放送、子育てフォーラムの開催等の取り組みを行っております。
 また、子育てにかかる経済的負担の軽減を図るため、三歳未満児の乳幼児に対する医療費の助成事業を行っております。
 このほか、市町村が取り組む子育て支援事業に対し、補助を行うなど、地域における子育て支援体制の充実を図っております。
 
9 今後の子育て支援の取組
 今後は、今年七月に成立しました、「次世代育成支援対策推進法」等に基づき市町村がニーズ調査を実施して、地方公共団体が行動計画を策定することになっております。
 これらのことも踏まえまして、今後は「みやざき子ども未来プラン」の数値目標の達成に努めるとともに、新たな子育て支援等の具体的な検討に入り、社会全体で子育て支援を行うための施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。
 
 
 
―お知らせ:厚生労働省母子保健課―
平成十五年度乳幼児突然死症候群(SIDS)対策強化月間について
 
1 SIDSとは
・乳幼児突然死症候群(SIDS: Sudden Infant Death Syndrome)とは、何の予兆や既往歴もないまま乳幼児に死をもたらす疾患です。
・その発生原因は、不明ですが、その一方で、疾患の発症に関連のある因子についての研究の結果、2に示すようないくつかのことを積極的に実行することにより、本疾患の死亡率が低下することが明らかになっています。
 
2 SIDS発症の危険性を低くするための留意点
(1)赤ちゃんを寝かせるときは、仰向け寝にしましょう。
 ただし、医学上の理由から医師がうつぶせ寝を勧める場合もあるので、このようなときは医師の指導を守りましょう。
(2)妊娠中や赤ちゃんの周囲で、たばこを吸わないようにしましょう。
 これは、身近な人の理解も大切ですので、日頃から協力を求めましょう。
(3)母乳が赤ちゃんにとってよいことはよく知られています。母乳の出方には個人差がありますが、母乳が出る場合には、できるだけ母乳で育てるようにしましょう。
 
3 乳幼児突然死症候群(SIDS)対策強化月間の趣旨
 平成十一年度により十一月を乳幼児突然死症候群(SIDS)対策強化月間と定め、乳幼児突然死症候群(SIDS)に対する社会的関心の喚起を図るとともに、重点的な普及啓発活動を実施してきたところですが、平成十五年度においても同様に、十一月を対策強化月間として、関係行政機関、関係団体等において各種の普及啓発活動を行うなど、乳幼児突然死症候群(SIDS)の予防に対し、取組みの推進を図るものです。
 なお、十一月を対策強化月間とするのは、十二月以降、寒くなる時期に乳幼児突然死症候群(SIDS)が多くなる傾向にあるため、重点的に注意を促し、日頃から乳幼児突然死症候群についての認識を高めていただくことを目的としています。
 
4 期日
 平成十五年十一月一日(土)から十一月三〇日(日)まで。ただし、地域の実情に応じ、期間延長等の変更は差し支えないものとします。
 
5 主唱
 厚生労働省
 
6 主な取組
 厚生労働省、関係行政機関、関係団体等と連携し、(1)仰向け寝にすること、(2)保護者がたばこを吸わないこと、(3)できるだけ母乳で育てることについての全国的な普及啓発活動の推進を図るものです。







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