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3、夫妻の親の育児援助
（1）夫妻の親の育児援助は妻の就業に影響する
結婚前就業していた妻の最初の子どもが一歳時の就業状態は専業主婦が約七割、就業者は二七％（うち正規雇用十八％）であるが、夫妻の母親からの育児援助がある場合、就業者は三二％（正規雇用二三％）、援助がない場合は二〇％（一〇％）となっており、親族の育児に対する援助が妻の就業行動に影響していることを示している。
（2）夫妻の親の育児援助はその後の子どもの生み方に影響する
最初の子どもについて、夫妻の母親からの育児援助がある場合、その後の出生子ども数は援助がない場合に比べて多い傾向が見られる。その格差は妻が就業を継続している場合、とりわけ正規雇用を継続している場合の結婚後五〜九年の夫婦で顕著である。
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図V-3-1
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夫妻の母親の育児援助有無別にみた、子ども1歳時の妻の就業状態
（妻が結婚前就業・1歳以上の子どもを持つ夫婦―結婚持続期間10年未満）
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注：1歳以上の子を持つ、妻が結婚前就業していた初婚どうし、結婚持続期間10年未満の夫婦について。「育児援助あり」とは、最初の子どもが3歳になるまでの間に妻または夫の母親から子育ての手助けが「頻繁にあった」「日常的にあった」場合。上記対象における「援助あり」は56.2%、「なし」は43.1%。
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図V-3-2
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結婚持続期間・就業経歴別にみた、夫妻の母親の育児援助有無別、平均出生子ども数（1歳以上の子どもを持つ夫婦について）
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（拡大画面：223KB）
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注：1歳以上の子を持つ、妻が結婚前就業していた初婚どうしの夫婦（子ども数不詳を除く）について。育児援助については、図V-3-1に同じ。就業経歴については、表V-1-2脚注参照。
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VI、結婚・家族に関する妻の意識
本調査では結婚、家族、あるいは男女の関係などに関する妻の意識について調べている（表VI-1-1）。
（1）結婚や男女関係についての考え方が変化している
表VI-1-1 結婚・家族に関する妻の意識（第12回調査）
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注：初婚どうしの夫婦について。
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生涯を独身で過ごすというのは、望ましい生き方ではない
いったん結婚したら、性格の不一致くらいで別れるべきではない
「生涯を独身で過ごすというのは、望ましい生き方ではない」「いったん結婚したら、性格の不一致くらいで別れるべきではない」といった項目では、今回調査でも約半数が支持（「まったく賛成」「どちらかといえば賛成」）しているものの、その割合は減少する傾向が見られ、結婚という形式に対する支持は揺らいでいるように見える。また、「男女が一緒に暮らすなら結婚すべきである」への支持が減り、「結婚前の男女でも愛情があるなら性交渉を持ってかまわない」という考えに対する支持が増えるなど、男女のパートナーシップのあり方についての態度にはっきりとした変化がうかがえる。
男女が一緒に暮らすなら結婚すべきである
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