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保育界(平成15年10月号)

 事業名 保育活動の推進
 団体名 日本保育協会 注目度注目度5


―人事―
 
厚生労働省人事異動
 厚生労働省は八月二九日付で人事異動を発令した。関係幹部等についての概要は次のとおり。( )内は前職。
▽厚生労働事務次官 大塚義治(厚生労働審議官)▽厚生労働審議官 戸苅利和(職業安定局長)▽大臣官房長 鈴木直和(大臣官房総括審議官)▽医政局長 岩尾總一郎(大臣官房付)▽健康局長 田中慶司(大臣官房技術総括審議官)▽医薬食品局長 阿曽沼慎司(大臣官房審議官〈医療保険、医政担当〉)▽雇用均等・児童家庭局長 伍藤忠春(社会保険庁次長)▽社会・援護局長 小島比登志(医薬食品局長)▽保険局長 辻哲夫(大臣官房長)▽社会保険庁長官 真野章(保険局長)▽大臣官房総括審議官 井口直樹(大臣官房審議官〈年金担当〉)▽大臣官房技術総括審議官 上田茂(社会・援護局障害保健福祉部長)▽大臣官房審議官〈医療保険、医政担当〉中島正治(医政局医事課長)▽同〈老健、健康担当〉金子順一(大臣官房人事課長)▽同〈職業能力開発、国際担当〉皆川尚史(大臣官房国際課長)▽同〈雇用均等・児童家庭局担当) 北井久美子(中央労働委員会事務局次長)▽同〈年金担当〉渡辺芳樹(大臣官房審議官〈雇用均等・児童家庭局担当〉)▽社会・援護局障害保健福祉部長 塩田幸雄(大臣官房付)
〈雇用均等・児童家庭局関係〉
▽医薬食品局食品安全部企画情報課長 高井康行(雇用均等・児童家庭局保育課長)▽保育課長 唐澤剛(家庭福祉課長)▽家庭福祉課長 山田亮(政策評価官、政策統括官付政策評価官室長併任)▽総務課課長補佐 岡本利久(大臣官房国際課課長補佐)▽大臣官房会計課課長補佐 藤原朋子(総務課課長補佐)▽環境省総合環境政策局環境経済課課長補佐 大場寛之(総務課課長補佐)▽総務課企画法令係長 重永将志(母子保健課主査)
〈辞職〉澤田陽太郎(厚生労働事務次官)高原亮治(健康局長)岩田喜美枝(雇用均等・児童家庭局長)河村博江(社会・援護局長)堤修三(社会保険庁長官)
 
伍藤忠春(ごとうただはる) 雇用均等・児童家庭局長
 九州大学法学部卒。社会保険庁年金保険部計画課課長補佐、外務省在タイ日本国大使館一等書記官、厚生省大臣官房人事課課長補佐、総務課広報室長、政策課企画官、総務庁長官官房参事官、厚生省年金局企業年金課長、薬務局経済課長、児童家庭局企画課長、社会・援護局企画課長、大臣官房人事課長、厚生労働省大臣官房審議官、社会保険庁次長などを歴任。
 
伍藤忠春局長
 
北井久美子(きたいくみこ) 大臣官房審議官(雇用均等・児童家庭局担当)
 東京大学法学部卒。滋賀県商工労働部職業安定課長、労働省職業安定局業務指導課課長補佐、婦人局婦人政策課課長補佐、職業安定局雇用保険課課長補佐、大臣官房総務課課長補佐、職業安定局雇用政策課企画官、地域雇用対策課長、婦人局婦人福祉課長、婦人政策課長、女性局女性政策課長、静岡県副知事、中央労働委員会事務局次長などを歴任。
 
北井久美子審議官
 
唐澤 剛(からさわたけし) 雇用均等・児童家庭局保育課長
 早稲田大学政治経済学部卒。厚生省老人保健福祉局企画官、介護保険制度準備室次長、大臣官房厚生科学課健康危機管理官、大臣官房総務課広報室長、厚生労働省政策統括官付政策評価官(政策評価官室長併任)、雇用均等・児童家庭局家庭福祉課長などを歴任。
 
唐沢 剛保育課長
 
 
 
―予算:文部科学省―
 文部科学省はこのほど、平成十六年度予算の概算要求をまとめた。このうち一般会計総額は、前年度予算額と比べて六・六%増の七四〇三億三二〇〇万円を要求している。このうち幼児教育関係は、総額で九・一%(四六億四八〇〇万円)増の五五九億六三〇〇万円と、高い伸びとなった。新たなタイプの預かり保育事業を展開し子育て支援事業の充実を図っているほか、幼保一体型施設のあり方など先導的な取り組みに向けた調査研究を進めるなど、厳しい財源の中で新たな試みも打ち出している。
 このうち新規事業としては、幼稚園を活用した新たな子育て支援策を打ち出している。具体的には、平日の預かり保育を拡充するほか、休日の幼稚園を「親と子の育ちの場」とする新しいタイプの預かり保育活動を推進する。このため、私立幼稚園の場合、経常費助成費補助を拡充して、「特定預かり保育事業」と「休日預かり保育事業」を創設。経常費助成費補助は(幼稚園分)は、一三・一%増の三四四億二六〇〇万円を要求している。
 「親と子の育ちの場」推進事業は、配偶者特別控除の廃止により確保された財源(国と地方を合わせて二五〇〇億円)の一部を活用するもの。概算要求段階では事項のみ要求しており、年末の予算編成過程で実施か所数など具体的に検討する。
 少子化対策基本法や次世代育成支援対策基本法で、全ての保護者を対象とした子育て支援や、父親の子育て参加、次代の親となる中高生への支援などがうたわれていることから、幼稚園を舞台に、土日や夏休みなどの休業日に新しいタイプの預かり保育事業を実施する。父親や地域のボランティアなどの参加を得て、父親が先生役となる活動や、高齢者・中高生などと幼稚園児との異年齢・異世代交流を促す活動などが想定されている。
 私立幼稚園については、「親と子の育ちの場」推進事業の経費の一部は、経常費助成費補助の拡充として要求している。新たに「休業日預かり保育推進事業」として一五億七四〇〇万円を求めるとともに、平日の預かり保育について(預かり保育推進事業)、二三・一%増の二六億九三〇〇万円を要求している。休業日預かり保育事業は、預かり保育を実施している私立幼稚園が八割を超え、さらにそのうちの六割強(平成十四年度実績)が夏休みなどの長期休業期間中も預かり保育を実施しているという実態も踏まえた。土日・夏休みなどの休業期間中に、一日八時間程度の預かり保育を実施する場合の人件費を加算する。
 従来の預かり保育の拡充としては、預かり保育時間の時間延長に対応するもの。現行では教育時間終了後四時間程度を前提として補助が行われているが、早朝や夕方などさらに二時間程度延長して実施する私立幼稚園に対して、「特定預かり保育事業」として加算補助を行う。
 これら預かり保育事業が大幅に伸びた影響もあり、私立幼稚園の経常費助成費補助の要求額は前年度比一三・一%(四〇億円)増の三四四億二六〇〇万円に達した。高校以下私学全体で八・〇%(八〇億円)増の一〇八一億五〇〇〇万円を要求しているのと比べると、幼稚園の伸び率は際立っている。園児一人当たり補助単価は、前年度に比べて六・二%増の二万二五七四円となる。
 経常費助成費補助の内訳は、一般補助が五・七%増の二六七億七四〇〇万円、特別補助が四九・九%増の七六億五二〇〇万円となっている。特別補助は、前述の預かり保育の拡充のほか、障害児教育への加算補助などが含まれている。また、新たに、ITを活用した子育て支援事業の推進として、一億二三〇〇万円を要求。幼稚園のホームページを通じて子育て情報を提供したり、メールで個別の育児相談に応じるなど、多様な子育て支援事業に取り組んでもらうため、パソコンのレンタル料や回線使用料などの経費を補助する。
 また、新たな調査研究事業としては、「新しい幼児教育の在り方に関する調査研究」に取り組むこととし、一億五〇〇万円を要求している。これは、(1)地方自治体が独自に幼保一体型施設の整備に乗り出すなど新たな動きが見られること(2)構造改革特区において三歳未満児就園や幼稚園児と保育所児の合同活動事業などの特別措置が可能となったこと(3)経済財政諮問会議が今年六月にまとめた基本方針の中で、「就学前の教育・保育を一体として捉えた一貫した総合施設の設置」を可能とするよう検討が求められていること――といった状況を踏まえ、新しい幼児教育の在り方のモデルの構築を目指す。
 このほか、就園奨励費補助については、二・二%増の一八三億七七〇〇万円を要求。第一子の保護者負担を一とすると、同時に就園する第二子の保護者負担は第一子の六割、第三子は二割となるよう減免単価の引き上げを図る。
(山田)
 
平成16年度幼児教育関係概算要求の概要
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