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――資料研究――
*（4）幼稚園における保育経費
平成12年度「子どもの学習費調査」による私立幼稚園幼児1人当たり年間平均値
*（5）保育所の徴収金基準額（公私立共通）
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3歳未満児 |
3歳以上児 |
| 第1 |
生活保護世帯 |
0円 |
0円 |
| 第2 |
所得税
非課税世帯 |
市町村民税非課税世帯 |
9,000円 |
6,000円 |
| 第3 |
市町村民税課税世帯 |
19,500円 |
16,500円 |
| 第4 |
所得税
課税世帯 |
税額64,000円未満 |
30,000円 |
27,000円
（保育単価限度） |
| 第5 |
税額64,000円〜160,000未満 |
44,500円 |
41,500円
（保育単価限度） |
| 第6 |
税額160,000円〜408,000円未満 |
61,000円 |
58,000円
（保育単価限度） |
| 第7 |
税額408,000円以上 |
80,000円
（保育単価限度） |
77,000円
（保育単価限度） |
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*（6）幼稚園の保育料減免額
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第1子 |
第2子 |
第3子 |
| 公立 |
生活保護世帯、市町村民税非課税世帯
市町村民税所得割非課税世帯 |
20,000円 |
37,000円 |
53,000円 |
| 私立 |
I生活保護世帯、市町村民税非課税世帯 |
137,700円 |
180,000円 |
222,000円 |
| II市町村民税所得割非課税世帯 |
104,900円 |
157,000円 |
209,000円 |
| III市町村民税所得割課税額8,800円以下 |
80,400円 |
141,000円 |
200,000円 |
| IV市町村民税所得割課税額102,100円以下 |
56,500円 |
124,000円 |
190,000円 |
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平均的な保護者負担額は、1人目を1.0とすると、2人目が0.7、3人目以降が0.4となる
*（7）幼稚園の費用について
経常費助成の額：国庫分21,265円、交付税計上128,300円、
合計149,565円（月額12,463円）
保育経費の額：（1）12年度「子どもの学習費調査」に基づく「学校教育費」のうちの該当分月額22,964円と「学校給食費」2,076円を合計すると25,040円になる。
（2）就園奨励費助成の減免単価から算定すると平均的な保護者負担額は年額約278,000〜279,000円を想定しているものと思われる。（月額約23,000円）
（3）更に、「子どもの学習費調査」の調査年次が古いこと、保育所では副食のみを用意し主食は保護者負担になっているので幼稚園について学校給食費を全額対象にすることに疑問があること、などを考慮し、今回の試算では24,000円を採用した。
（参考）就園奨励費助成の減免単価算定による試算
X-137,700=(X-180,000)/0.7 0.3X=86,310 X=278,700
*（8）収入額の試算
世帯構成：夫婦共働き給与所得者（妻の収入は住民税所得割免税点の収入と仮定）、
こども2人（小学生、4歳）
1 妻の収入（市町村民税所得割免税点）
給与所得控除：650,000 基礎控除：330,000 社会保険料控除：10％
Y-650,000-0.1Y-330,000=0 0.9Y=980,000 Y=1,088,000
2 市町村民税所得割課税最低限世帯の収入
（夫の収入）
給与所得控除：収入×30％＋180,000 基礎控除：330,000 扶養控除：1人330,000
社会保険料控除：10％
Y-(Y×03+180,000)-0.1Y-330,000-330,000×2=0
0.6Y=1,170,000 Y=1,950,000
（世帯収入合計）1,088,000+1,950,000=3,038,000
3 所得税課税最低限世帯の収入
（夫の収入）
給与所得控除：収入×30％＋180,000 基礎控除：380,000 扶養控除：1人380,000
社会保険料控除：10％
Y-(Y×0.3+180,000)-0.1Y-380,000-380,000×2=0
0.6Y=1,320,000 Y=2,200,000
（世帯収入合計）1,088,000+2,200,000=3,288,000
4 所得税64,000円課税世帯の収入
（夫の収入）
定率減税前の税額：64,000÷0.8＝80,000 課税所得：800,000税率10％
Y-(Y×0.3+180,000)-0.1Y-380,000-380,000×2=800,000
0.6Y=2,120,000 Y=3,533,000
（世帯収入合計）”1,088,000+3,600,000=4,688,000”
5 所得税160,000円課税世帯の収入
（夫の収入）
定率減税前の税額：160,000÷0.8＝200,000 課税所得：2,000,000
給与所得控除：収入×20％＋540,000
Y-(Y×0.2+540,000)-0.1Y-380,000-380,000×2=2,000,000
0.7Y=3,680,000 Y=5,257,000
（世帯収入合計）1,088,000+5,257,000=6,345,000
6 所得税408,000円課税世帯の収入
定率減税前の税額：408,000÷0.8=510,000
課税所得：税率10％の所得3,300,000 税率20％の所得180,000÷20％＝900,000 合計4,200,000
給与所得控除：収入×10％＋1,200,000”
Y-(Y×0.1+1200,000)-0.1Y-380,000-380,000×2=4,200,000
0.8Y=6,540,000 Y=8,175,000
（世帯収入合計）1,088,000+8,175,000=9,263,000
7 市町村民税所得割8,800円課税世帯
（夫の収入）
定率減税前の税額：8,800÷0.85＝10,352 課税所得10,352÷3％＝345,000
給与所得控除：収入×30％＋180,000
Y-(Y×0.3+180,000)-0.1Y-330,000-330,000×2=345,000
0.6Y=1,515,000 Y=2,525,000
（世帯収入合計）1,088,000+2,525,000=3,613,000
8 市町村民税所得割102,100円課税世帯
（夫の収入）
定率減税前の税額：102,100÷0.85＝120,117 課税所得120,117÷3％＝4,003,000
給与所得控除：収入×10％＋1,200,000
Y-(Y×0.1+1,200,000)-0.1Y-330,000-330,000×2=4,003,000
0.8Y=6,193,000 Y=7,741,000
（世帯収入合計）1,088,000+7,741,000＝8,829,000
9 市町村民税均等割非課税世帯
夫婦のうち1人のみ稼働と仮定
（世帯の収入）所得額1人当り350,000円＋加算額240,000円として算定
Y-0.1Y-650,000=350,000×4+240,000 0.9Y=2,290,000 Y=2,544,000
10 生活保護世帯
生保基準（厚生省予算より）標準3人世帯（33歳男、29歳女、4歳子、1級地−1）
月額162,490円×12＝1,949,880円→4人世帯2,300,000円と推定表記
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