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保育界(平成15年9月号)

 事業名 保育活動の推進
 団体名 日本保育協会 注目度注目度5


――資料:次世代育成支援――
社会連帯による次世代育成支援に向けて
―次世代育成支援施策の在り方に関する
研究会報告書のポイント―
(拡大画面:445KB)
 
事業等の在り方
地域子育て支援
○0歳児をはじめ乳幼児期は、人間に対する基本的信頼感を形成する大事な時期。一方、育児負担も大きく、専業主婦家庭にみられる強い育児不安などを踏まえると、「子どもの育ち」という観点から、一層の充実が必要
○「つどいの広場」など地域の中の親子の居場所が、「コンビニエンス・ストア」のように歩いていける身近な範囲に存在することが望ましい。こうした場は、育児休業中の親を含めすべての子育て家庭を対象に、親子の絆を深め、親の子育て力を高める効果が期待できる。
○地域の遊び場の減少、共働き家庭の増加といった状況に対応し、年齢の枠を超えて、たくましく成長できる良好で安全な放課後の居場所(放課後児童クラブ)について、今後、一層その普及が図られることが期待される。
○地域子育て支援事業は、その取組がスタートして間もないこともあって、今後の充実に期待。ゴールドプランの下で介護サービスの充実が飛躍的に進んだように、親子が身近に安心して利用できる体制が整備されることを期待
○地域の実情に応じて、多様な主体によって展開されることが望ましい。補助の仕組みを交付金化するなど地方公共団体にとって創意工夫しやすい仕組みとすることが適当
 
保育(1)
○新たなシステムにおいては、保育所利用者の普遍化、介護など周辺分野における改革動向を踏まえ、保育所利用の在り方について、従来の市町村委託方式から、保護者と保育所が直接向き合うような関係を基本とする仕組みへと見直すことを検討すべき。
○見直しに当たっては、市町村が引き続き負うべき責任・役割として、保育の供給体制の整備やその質の向上を図るとともに、保育所利用の必要性や優先度の判断などに関する新たな仕組み(要保育認定)を導入し、その実施に当たることが必要。なお、諸外国で導入された自由価格制を前提としたバウチャー制度の我が国への導入は不適当
○待機児童解消に向け、保育の供給体制の充実を図るとともに、官民の役割分担や運営の効率化の観点から、公設民営方式の推進や公営保育所の民営化等を進めていくことが適当
○保育所の子育ての専門性を活かす観点から、保育所が地域の子育てを支え、助ける存在として地域に開かれたものとなるとともに、家庭の子育て力の低下を踏まえ、ソーシャルワーク機能を発揮していくことが必要
 
保育(2)
○育児休業施策と保育施策を総合的に捉え、整合性の取れた取組へと変えていく観点から、育児休業取得後に確実に保育サービスが利用できるようにするため、
・1歳児保育の受け入れの推進を図るとともに
・育児休業制度において、その取得期間(現行子どもが1歳に達するまで)の取扱いの弾力化が行われることを期待
○次世代育成の観点から中核的な役割を果たすことを期待されている保育所等の就学前の子どもの育ちを支える施設の費用については、施設ごとの機能・役割に応じた適切な形で、公的支援を行っていくことを基本に考えるべき。
○保育所運営費用については、地方公共団体の財政状況等によって取組に支障が生じることのないよう、介護保険制度のような国と地方公共団体を含め国民全体で支える仕組みも選択肢として検討すべき。
 
経済的支援
○配偶者特別控除の廃止にあわせて、児童手当支給対象年齢等を見直すこととされているが、まずその実現を図ることが必要
○企業の扶養手当の縮小、年功序列賃金の見直し等の状況変化、さらに世代間の公平性の確保といった観点から、税制との関係を整理しつつ、子育て家庭への経済的支援の拡充を図ることが適当。その際、若年子育て家庭の近年の厳しい経済状況を踏まえ、所得水準の低い低年齢児を抱える家庭への支援など、重点的な対応を検討すべき。
○子育て支援における経済的支援とサービスとの関係については、現在ニーズに対して取組が遅れている地域子育て支援サービスや保育所の待機児童の解消など、施策の優先度に配慮した取組を進めることが必要
○高等教育における奨学金制度の充実を求める声が高まっており、年金制度における対応を含め、その具体化に向けた検討を期待
 
子育て支援施策の今後の方向
 
 
費用負担の在り方
 
共助の視点
○次代を担う子どもの育成は、すべての国民にとって重要な意味を持つ営みであり、その費用負担についても、社会連帯の理念に基づき、「共助」の視点から、すべての国民が分担していくことを基本とする仕組みが考えられる。
○その場合、国民一人ひとり、子を持ち、育てる立場となるかどうかについて、置かれた状況が異なることから、給付の受給可能性のみに着目して制度を構想することについては慎重に考えることが必要。むしろ、自らが給付を受ける可能性の多寡にかかわらず、現役世代・高齢者、そして企業が、次世代育成支援という目標に対し、自覚的に参加し、これを支えるために拠出するという仕組みを検討していくことが適当
○具体的な制度設計を考えるに当たっては、制度の効率的な運営などの観点から、既存の社会保険の徴収機構を活用する仕組みを検討すべき。
 







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