―記念式典と全国研修大会：本誌7月号付録参照―

　

　

　

　前回、養護学校における障害児の医療・保健の現状を述べつつ、障害児保育についても同様の問題が存在していることを記した。障害児と健常児を共に保育することの必要性をどう考えるか。もし必要とするならば、どのように行うべきなのか。

　私たちは社会福祉を「施設」から考える傾向があり、医療関係者は「病院」から考える嫌いがある。その結果、「医療と福祉の連携」を「病院と福祉施設の連携」、「病院制度と福祉施設制度の関係」として考える結果になっている。しかし福祉も医療もそのサービスが「人間」によって担われていることに着目すれば、その担い手である人間が移動することにより、一定のサービスを実現できるはずである。

　勿論かつては、医療給付費は殆ど「病院」に支払われ、措置費は「施設」にだけ支払われていたことから、在宅（病院・施設外）のサービス提供費用は、（殆んど）公的支援の対象とされてこなかった。そのため、「病院」における福祉サービス提供費用を医療費に算入しようとしたり、「施設」における医療サービス提供費用を措置費に算入するべく努力が支払われてきた訳であるが、このような方法では限界があることは自明であろう。病院・施設中心主義の弊害である。

　しかしながら、近年、医療の世界でも例えば「訪問看護制度」が充実しつつあり、福祉の世界では例えば「ホームヘルパー制度」が拡充しつつある。これらの制度の動向に鑑みれば、「サービスの担い手が移動することによって、一定のサービスを実現する」ための制度的な裏打ちが出来つつあるように思う。

　「社会福祉における医療との連携」もこのような考え方を基盤として実現していくのが現実的であろう。具体的にいえば、保育所を訪問看護の対象にすることによって、重度の障害者を保育所で受け入れることが可能になるのではあるまいか。以下、次回。