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――資料：平成14年国民生活基礎調査の概況から――
児童のいる世帯の状況
児童のいる世帯は一二七九万七千世帯（全世帯の二七・八％）となっている。
世帯構造別にみると、「夫婦と未婚の子のみの世帯」八六三万一千世帯（児童のいる世帯の六七・四％）、「三世代世帯」三〇一万二千世帯（同二三・五％）となっている。
また、児童のいる世帯における平均児童数は一・七四人となっている。（表4）
児童の有無別に年次推移をみると、全世帯に占める児童のいる世帯の割合は減少傾向となっている。（表4、図4）
〈この調査は、保健、医療、福祉、年金、所得等国民生活の基礎的事項を調査するため、昭和六一年を初年として三年ごとに大規模な調査を実施し、中間の各年は小規模な調査を実施している。平成十四年は中間年であるので、世帯の基本的事項及び所得について調査を実施した。調査対象は、全国世帯を対象に無作為抽出し、調査の実施日は十四年六月六日（世帯票）と七月十八日（所得票）である。〉
表4 世帯構造別にみた児童のいる世帯数と平均児童数の年次推移
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注：平成7年の数値は、兵庫県を除いたものである。
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図4 児童有（児童数）無別にみた世帯数の構成割合の年次推移
（少子化問題調査会資料 15.5.8より）
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出産休暇
期間（手当） |
父親
休暇 |
育児休暇
期間（手当） |
パートタイム
勤務 |
その他 |
家庭事情
休暇期間
（手当） |
| 日本 |
14週（給60%） |
× |
1年（給40%） |
時短orフレックス |
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2002年より事業主の努力義務 |
| スウェーデン |
12週（給80%） |
2週（給80%） |
18ヶ月（12ヶ月は給80%、その後3ヶ月は定額、3ヶ月は無給） |
○ |
4週を男性に義務づけ（1995年〜） |
年120日（給80%） |
| デンマーク |
18週（失給90%） |
2週（失給90%） |
10週（失給60%）、その後父母各々に52週（失給60%） |
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52週のうち26週は事業主との合意が必要 |
0-2歳：26週／年
3-8歳：13週／年
（給60%） |
| フィンランド |
17.5週（給66%） |
1週（給66%） |
6ヶ月（20週は給66%、その後は定額） |
○ |
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年4日（無給） |
| ノルウェー |
9週（給100%） |
2週（無給） |
3年（最初の1年は給100%、残りは無給で父母が1年ずつ取得可能） |
○ |
4週を男性に義務づけ（1993年〜） |
年10日（給100%）
第2子以降は15日 |
| ドイツ |
14週（給100%） |
× |
3年（定額。最後の1年は無給。7ヶ月以降所得制限あり） |
○ |
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制度としてはなし
社会法典では年10日（給80%） |
| オーストリア |
16週（給100%） |
× |
36ヶ月（定額） |
○ |
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年2週（給100%） |
| オランダ |
16週（給100%） |
2日（給100%） |
6ヶ月（無給） |
○ |
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年10日＋2日（緊急時） |
| スイス |
16週 |
× |
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○ |
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| フランス |
16週（給100%） |
3日（有給） |
3年（第1子は無給、第2子以降定額） |
○ |
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年3日（無給） |
| ベルギー |
15週（給75%）
但し1ヶ月は82% |
3日（給100%） |
3ヶ月（定額） |
○ |
この他にキャリア休暇（85年〜）の利用が可能 |
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| ルクセンブルグ |
16週（給100%） |
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6ヶ月（定額） |
○ |
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年2日 |
| イタリア |
5ヶ月（給80%） |
× |
10ヶ月（給30%） |
○ |
授乳時間あり |
年5日 |
| スペイン |
16週（給100%）
10週は父親に譲渡可能 |
2日（給100%） |
3年（無給） |
○ |
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子どもの病気の初め2日は有給 |
| ポルトガル |
6週（給100%） |
5日 |
6〜24ヶ月（無給） |
○ |
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年30日（無給） |
| ギリシャ |
17週（給50%） |
1日（有給） |
父母各々に3.5ヶ月（無給） |
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年6-10日（有給）＋4日（学校参観） |
| イギリス |
18週（6週は給90%、その後は定額） |
× |
13週（無給） |
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| アメリカ |
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× |
12週（無給） |
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| オーストラリア |
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1年（無給） |
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| ニュージーランド |
14週（無給） |
2週（無給） |
52週（無給） |
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| カナダ |
17週（55%） |
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35週（55%） |
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出典：阿藤誠、『厚生科学研究費 先進諸国の少子化の動向と少子化対策に関する比較研究』平成11年度、12年度報告書.
松原亘子、1995、『詳説 育児・介護休業法』、労務行政研究所.
山崎隆志、1999、『諸外国における親休暇（育児休暇）の現状−欧州諸国を中心に』、『レファレンス』577号.
参考表2. 先進国の児童手当制度
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実施年 |
支給対象児童 |
支給金額（月額） |
所得制限 |
| 年齢制限 |
子供数 |
日本
（2001年） |
1972 |
6歳未満 |
第1子〜 |
第1子・第2子：5,000円
第3子以降：10,000円 |
あり |
スウェーデン
（2001年） |
1947 |
16歳未満 |
第1子〜 |
第1子・第2子：950クローナ
第3子：1,195クローナ
第4子：1,719クローナ
第5子以降：1,900クローナ |
なし |
デンマーク
（1999年） |
1952 |
18歳未満 |
第1子〜 |
0-2歳：942クローネ
3-6歳：850クローネ
7-17歳：675クローネ |
なし |
フィンランド
（1997年） |
1948 |
18歳未満 |
第1子〜 |
第1子：535マルク
第2子：656.7マルク
第3子；779.2マルク
第4子：900.8マルク
第5子以降：1023.3マルク |
なし |
ノルウェー
（1999年） |
1946 |
18歳未満 |
第1子〜 |
第1子・第2子：950クローネ
第3子以降：1,091クローネ
※割増給付（3歳未満）：657クローネ |
なし |
ドイツ
（2000年） |
1954 |
18歳未満
（学生は27歳未満、失業者は21歳未満） |
第1子〜 |
第1子・第2子：270マルク
第3子：300マルク
第4子以降：350マルク |
18歳未満：なし
18歳以上：子の年収により制限あり |
オーストリア
（2000年） |
1948 |
20歳未満
（職業教育期間にある場合、最長26歳） |
第1子〜 |
年齢・子供数によって異なる
第1子・満10歳以下：1,450シリング
第3子・満19歳以上：2,350シリング |
なし |
オランダ
（1995年） |
1939 |
18歳未満 |
第1子〜 |
0-6歳未満：316.82ギルダー／3ヶ月
6-12歳未満：384.71ギルダー／3ヶ月
12-18歳未満：452.60ギルダー／3ヶ月 |
なし |
| スイス |
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cantonによって異なる |
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フランス
（2000年） |
1932 |
20歳未満（学生は22歳まで） |
第2子〜 |
第2子：686.55フラン
第3子以降：880.58フランの加算
※割増給付（11-16歳未満）：193.03フラン
（16歳以降）：343.28フランの加算 |
なし
この他、乳幼児手当、家族補足手当、養子手当等の諸手当あり |
ベルギー
（1992年） |
1930 |
18歳未満
（学生は25歳まで） |
第1子〜 |
第1子：2,500フラン
第2子：4,626フラン
第3子：6,906フラン |
なし |
| ルクセンブルグ |
1947 |
19歳未満
（学生は27歳まで） |
第1子〜 |
第1子：5,371フラン
第2子：7,731フラン
第3子：111,357フラン
第4子以降：9,354フラン
※割増給付（6-11歳未満）：1,548フラン
（12歳以降）：1,646フランの加算 |
なし |
イタリア
（1999年） |
1937 |
18歳未満 |
第1子〜 |
家族構成と所得によって異なる
両親＋子供1人：0-253,000リラ
両親＋子供2人：0-485,000リラ
両親＋子供3人：0-695,000リラ |
あり
自営業には従来からの家族手当（約2万リラ）が適用されている |
スペイン
（2000年） |
1938 |
18歳未満 |
第1子〜 |
第1子・第2子：4,000ペセタ
第3子以降：6,250ペセタ |
第3子以降、所得制限あり |
ポルトガル
（2000年） |
1942 |
16歳未満
（学生は24歳まで） |
第1子〜 |
年齢・子供数によって異なる
第1子・第2子：2,920-15,600エスクード
第3子以降：3,790-23,410エスクード |
あり |
ギリシャ
（1997年） |
1958 |
〈公共部門〉
18歳（学生は24歳）
〈民間部門〉
18歳（学生は22歳） |
第1子〜 |
〈公共部門〉
第1子・第2子：6,000ドラクマ
第3子：16,000ドラクマ
〈民間部門〉
収入、子供数によって異なる |
なし |
イギリス
（2000年） |
1945 |
16歳未満
（学生は19歳未満） |
第1子〜 |
第1子：15.00ポンド／週
第2子以降：10.00ポンド／週 |
なし |
| アメリカ |
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| オーストラリア |
1941 |
16歳未満
（学生は19歳未満） |
第1子〜 |
第1子-第3子：23.70ドル／2週
第4子以降：31.50ドル／2週 |
あり |
| ニュージーランド |
1926 |
1991年に制度廃止 |
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| カナダ |
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出典：阿藤誠、『厚生科学研究費 先進諸国の少子化の動向と少子化対策に関する比較研究』平成11年度、12年度報告書.
大塩まゆみ、1999、「児童手当の国際比較」、『海外社会保障研究』No. 127.
児童手当制度研究会監修、2000、『改訂 児童手当法の解説」、中央法規.
U.S. Department of Health, Education, and Welfare, Various years,
Social security Programs Throughout the World. Washington, DC. U.S. Government Printing Office.
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