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――資料：児童福祉統計――
平成14年地域児童福祉事業等調査の概況
（結果の概要）厚生労働省統計情報部
1 保育所定員の弾力化の状況
平成14年10月1日現在における、全国の市町村数は3,240である。保育所のある市町村数は3,083で、このうち、保育所定員の弾力化を認めている市町村は2,398（77.8%）で、定員の弾力化を認めていない市町村は685（22.2%）となっている。実際に定員の弾力化を実施している保育所のある市町村は1,928であり、保育所のある市町村の62.5%となっている（図1）。
定員の弾力化を実施している保育所数は12,479で、全国の保育所総数22,288の56.0%となっている。また、実施している保育所の定員は1,136,333人、入所児童数は1,291,983人となっている（P11,12統計表1）。
図1 保育所定員の弾力化の状況
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平成14年10月1日現在
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保育所定員の弾力化の状況を市郡別にみると、「指定都市」では12市の全てで、「その他の市」では686市のうち659（96.1%）で、それぞれ弾力化を認めている。また、「郡部」では保育所のある2,385町村のうち1,727（72.4%）で弾力化を認めている（表1）。
表1 市郡別にみた保育所定員の弾力化の状況
平成14年10月1日現在
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総数 |
保育所のある市町村 |
保育所のない
市町村 |
| 総数 |
弾力化を認めている
市町村 |
弾力化を認めていない
市町村 |
| 全国 |
3,240 |
3,083（100.0） |
2,398（77.8） |
685（22.2） |
157 |
| 指定都市 |
12 |
12（100.0） |
12（100.0） |
-（-） |
- |
| その他の市 |
686 |
686（100.0） |
659（96.1） |
27（3.9） |
- |
| 人口15万人以上の市 |
149 |
149（100.0） |
144（96.6） |
5（3.4） |
- |
| 人口10万〜15万人未満の市 |
85 |
85（100.0） |
85（100.0） |
-（-） |
- |
| 人口5万〜10万人未満の市 |
227 |
227（100.0） |
218（96.0） |
9（4.0） |
- |
| 人口5万人未満の市 |
225 |
225（100.0） |
212（94.2） |
13（5.8） |
- |
| 郡部 |
2,542 |
2,385（100.0） |
1,727（72.4） |
658（27.6） |
157 |
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注：1）人口は総務省「住民基本台帳人口（平成13年）」による。
2）「郡部」は指定都市、その他の市以外。
実際に保育所定員の弾力化を実施している保育所数を公営・私営別にみると、実施割合は「私営」が80.8%、「公営」が36.3%と私営の方が高くなっている。
また、市郡別にみると、「人口10万〜15万人未満の市」が69.3%、「人口15万人以上の市」が68.5%、「指定都市」が68.1%の順で、実施割合が高くなっている（表2）。
表2 市郡別にみた保育所定員の弾力化を実施している保育所数
平成14年10月1日現在
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保育所数 |
保育所定員の弾力化を実施している保育所数 |
| 総数 |
公営 |
私営 |
保育所数 |
実施割合（％） |
| 総数 |
公営 |
私営 |
総数 |
公営 |
私営 |
| 全国 |
22,288 |
12,422 |
9,866 |
12,479 |
4,510 |
7,969 |
56.0 |
36.3 |
80.8 |
| 指定都市 |
2,171 |
866 |
1,305 |
1,478 |
414 |
1,064 |
68.1 |
47.8 |
81.5 |
| その他の市 |
12,768 |
6,368 |
6,400 |
8,231 |
2,851 |
5,380 |
64.5 |
44.8 |
84.1 |
| 人口15万人以上の市 |
6,346 |
3,027 |
3,319 |
4,349 |
1,516 |
2,833 |
68.5 |
50.1 |
85.4 |
| 人口10万〜15万人未満の市 |
1,601 |
745 |
856 |
1,110 |
396 |
714 |
69.3 |
53.2 |
83.4 |
| 人口5万〜10万人未満の市 |
2,773 |
1,484 |
1,289 |
1,730 |
620 |
1,110 |
62.4 |
41.8 |
86.1 |
| 人口5万人未満の市 |
2,048 |
1,112 |
936 |
1,042 |
319 |
723 |
50.9 |
28.7 |
77.2 |
| 郡部 |
7,349 |
5,188 |
2,161 |
2,770 |
1,245 |
1,525 |
37.7 |
24.0 |
70.6 |
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注：1）人口は総務省「住民基本台帳人口（平成13年）」による。
2）「郡部」は指定都市、その他の市以外。
保育所定員の弾力化を認めていない685市町村の今後の予定をみると、「認める予定なし」の市町村が575（83.9%）、「現在検討中」の市町村が99（14.5%）となっている（表3）。
「現在検討中」及び「認める予定なし」の674市町村について、現在認めていない理由をみると、「待機児童がいないため、必要ない」の市町村が630（93.5%）となっている（表4）。
表3 定員の弾力化を認めていない市町村の今後の予定
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平成14年10月1日現在
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総数 |
今後の予定 |
今年度中・次年度
以降認める予定 |
現在検討中 |
認める予定なし |
| 市町村数 |
685 |
11 |
99 |
575 |
| 構成割合（％） |
100.0 |
1.6 |
14.5 |
83.9 |
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表4 定員の弾力化を認めていない理由別市町村数（複数回答）
平成14年10月1日現在
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総数 |
現在認めていない理由 |
入所児童の処遇の
低下を心配 |
保育所側の理解が
得られない |
市町村の財政が
厳しい |
待機児童がいないため、
必要ない |
その他 |
| 市町村数 |
674 |
41 |
10 |
30 |
630 |
19 |
| 割合（％） |
100.0 |
6.1 |
1.5 |
4.5 |
93.5 |
2.8 |
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2 短時間勤務の保育士の導入の状況
市町村における保育所の短時間勤務の保育士の導入についてみると、「公営・私営とも認めている市町村」は1,474（47.8%）で、「私営は認めているが公営は認めていない市町村」は275（8.9%）、導入することを「認めていない市町村」は1,334（43.3%）となっている。また、実際に導入している保育所のある市町村数は1,007で、導入している保育所数は4,352、短時間勤務保育士数は12,869となっている（表5）。
表5 短時間勤務の保育士の導入の状況
平成14年10月1日現在
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市町村数 |
導入している
保育所のある
市町村数 |
導入している
保育所数 |
短時間勤務
保育士数 |
| 保育所のある市町村 |
3,083（100.0） |
1,007 |
4,352 |
12,869 |
| 公営・私営とも認めている市町村 |
1,474（47.8） |
861 |
3,734 |
11,257 |
| 私営は認めているが公営は認めていない市町村 |
275（8.9） |
146 |
618 |
1,612 |
| 認めていない市町村 |
1,334（43.3） |
- |
- |
- |
|
短時間勤務の保育士の導入を認めていない1,334市町村について今後の予定をみると、「今年度中・次年度以降認める予定」の市町村が32（2.4%）、「現在検討中」の市町村が264（19.8%）、「認める予定なし」の市町村が1,038（77.8%）となっている（図2）。
また、「現在検討中」及び「認める予定なし」の1,302市町村について、現在認めていない理由をみると、「入所児童の処遇の低下を心配」の市町村が826（63.4%）、「保育所側の理解が得られない」の市町村が137（10.5%）となっている（表6）。
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図2
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短時間勤務の保育士の導入を認めていない市町村の今後の予定
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平成14年10月1日現在
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表6 短時間勤務の保育士の導入を認めていない理由別市町村数（複数回答）
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平成14年10月1日現在
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総数 |
現在認めていない理由 |
入所児童の
処遇の低下を
心配 |
保育所側の
理解が
得られない |
その他 |
| 市町村数 |
1,302 |
826 |
137 |
454 |
| 構成割合（％） |
100.0 |
63.4 |
10.5 |
34.9 |
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3 調理の業務委託の状況
市町村における保育所の調理の業務委託についてみると、「公営・私営とも認めている市町村」は615（19.9%）で、「私営は認めているが公営は認めていない市町村」は273（8.9%）、委託することを「認めていない市町村」は2,195（71.2%）となっている。また、実際に委託している保育所のある市町村数は303で、委託している保育所数は836となっている（表7）。
表7 調理の業務委託の状況
平成14年10月1日現在
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市町村数 |
委託している保育所のある
市町村数 |
委託している
保育所数 |
| 保育所のある市町村 |
3,083（100.0） |
303 |
836 |
| 公営・私営とも認めている市町村 |
615（19.9） |
230 |
704 |
| 私営は認めているが公営は認めていない市町村 |
273（8.9） |
73 |
132 |
| 認めていない市町村 |
2,195（71.2） |
- |
- |
|
調理の業務委託を認めていない、2,195市町村について今後の予定をみると、「次年度以降認める予定」の市町村が22（1.0%）、「現在検討中」の市町村が221（10.1%）、「認める予定なし」の市町村が1,952（88.9%）となっている（図3）。
また、「現在検討中」及び「認める予定なし」としている2,173市町村について、現在認めていない理由をみると「給食の質の低下を心配」の市町村が1,448（66.6%）、「保育所側の理解が得られない」の市町村が229（10.5%）となっている（表8）。
図3 調理の業務委託を認めていない市町村の今後の予定
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平成14年10月1日現在
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表8 調理の業務委託を認めていない理由別市町村数（複数回答）
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平成14年10月1日現在
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総数 |
現在認めていない理由 |
給食の質の
低下を心配 |
保育所側の
理解が得られない |
その他 |
| 市町村数 |
2,173 |
1,448 |
229 |
774 |
| 構成割合（％） |
100.0 |
66.6 |
10.5 |
35.6 |
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4 保育所入所申込書の提出代行の状況
市町村の保育所入所申込書の提出代行をみると、提出代行を認めている市町村数は1,670で、保育所のある市町村の54.2%となっている。平成13年度中に実際に提出代行を実施した保育所のある市町村は1,404であり、保育所のある市町村の45.5%となっている（図4）。
また、平成13年度中に提出代行を実施した保育所数は11,663となっている（P12統計表1）。
図4 保育所入所申込書の提出代行の状況
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平成14年10月1日現在
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保育所入所申込書の提出代行を認めていない1,413市町村について今後の予定をみると、「今年度中・次年度以降認める予定」の市町村が13（0.9%）、「現在検討中」の市町村が162（11.5%）、「認める予定なし」の市町村が1,238（87.6%）となっている（図5）。
また、「現在検討中」及び「認める予定なし」の1,400市町村について、現在認めていない理由をみると、「保護者からの希望がない」の市町村が1,167（83.4%）、「保育所側の理解が得られない」の市町村が109（7.8%）となっている（表9）。
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図5
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保育所入所申込書の提出代行を認めていない市町村の今後の予定
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平成14年10月1日現在
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表9 保育所入所申込書の提出代行を認めていない理由別市町村数（複数回答）
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平成14年10月1日現在
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総数 |
現在認めていない理由 |
保護者からの
希望がない |
保育所側の
理解が得られない |
その他 |
| 市町村数 |
1,400 |
1,167 |
109 |
229 |
| 構成割合（％） |
100.0 |
83.4 |
7.8 |
16.4 |
|
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