少子化の進行を踏まえ、次代を担う子どもたちが健やかに育成される環境を整備するための次世代育成支援対策推進法が、七月九日に参議院で可決され、成立しました。これによって国は基本理念に基づいた行動計画の指針を、地方公共団体は地域における子育て支援などの環境整備の行動計画を、企業は従業員の仕事と家庭の両立に関する行動計画を、それぞれ策定することが義務付けられました。

　あわせて成立した改正児童福祉法では、子育て支援事業が法定化され、また保育の実施への需要が増大している自治体は、保育の供給体制の確保に関する計画を定めることとされました。両法の概要と衆議院、参議院の附帯決議については以下の通りです。

　

　

　

（3）行動計画

（4）次世代育成支援対策推進センター

　事業主の団体を「次世代育成支援対策推進センター」として指定し、行動計画の策定・実施を支援すること。

（5）次世代育成支援対策地域協議会

　地方公共団体、事業主、住民その他の次世代育成支援対策の推進を図るための活動を行う者は、次世代育成支援対策地域協議会を組織することができること。

　

　公布の日から施行。ただし、1の（3）（1）の行動計画策定指針の策定は、公布の日から六月以内の政令で定める日から、1の（3）（2）の地方公共団体の行動計画及び1の（3）（3）の事業主の行動計画の策定は平成十七年四月一日から施行。なお、本法案は、平成二七年三月三一日までの時限立法である。

　

　

　

　市町村は、児童の健全な育成に資するため、次に掲げる事業（以下「子育て支援事業」という）が実施されるよう必要な措置の実施に努めることとする。

　市町村は、子育て支援事業に関し情報の提供を行い、保護者が最も適切な子育て支援事業の利用ができるよう、相談に応じ、助言を行うとともに、子育て支援事業の利用のあっせん、調整、子育て支援事業者に対する要請を行うこととする。

　保育の実施への需要が増大している都道府県及び市町村は、保育の実施等の供給体制の確保に関する計画を定めることとする。

　平成十七年四月一日から施行。ただし、3、（2）については、平成十六年四月一日から施行する。

　

　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。

　

（平成十五年七月八日　参議院厚生労働委員会）

　政府は、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。

　総合規制改革会議では、本日、規制改革推進のためのアクションプラン・12の重点検討事項」に関する答申」を独自にまとめ、公表しました。重点十二項目については、先の「基本方針2003」において閣議決定がされていますが、その議論の過程において各省庁と合意に至らなかった点についても、「総合規制改革会議としての現状認識及び今後の課題」として公表しています。七月十五日に首相に答申する予定とし、幼保一元化に関しては以下の通りの見解が示されました。同時に、厚生労働省はこの答申に対する考え方を公表しました。その内容は別紙のとおりとなっています。

　なお、前回の速報でお知らせした通り、「次世代育成支援対策推進法」「改正児童福祉法」が今国会で成立しました。会員各位のご協力に感謝いたします。

（平成十五年七月　総合規制改革会議）

〈新しい児童育成のための体制整備〉

　近年の社会構造・就業構造の著しい変化等を踏まえ、地域において児童を総合的に育み、児童の視点に立って新しい児童育成のための体制を整備する観点から、地域のニーズに応じ、就学前の教育・保育を一体として捉えた一貫した総合施設の設置を可能とする（平成十八年度までに検討）。

　あわせて、幼稚園と保育所に関し、職員資格の併有や施設設備の共用を更に進める。

　

　構造改革特区において多くの提案が寄せられている事項（第一次・第二次の提案を合計すれば、文部科学省関係が五〇項目、厚生労働省関係が六〇項目。六月の「規制改革集中受付月間」においても、構造改革特区の提案は二八項目、全国規模の要望は九項目。）であることにも鑑み、幼稚園と保育所については、職員資格の併有や施設設備の共用を進めるのみならず、少なくとも構造改革特区においては、両施設に関する行政を一元化し、施設設備、職員資格、職員配置、幼児受入などに関する基準を統一化すべきである。

　また、行政の一元化、基準の一元化に到達する前段階として、幼稚園と保育所のどちらか一方のみに課されている規制について、緩和・撤廃すべきである。

　例えば、保育所のみに義務付けられている調理室の設置義務については、規制の趣旨に照らして合理的ではないことから、廃止すべきである。また、就業していない専業主婦であっても、その生活・ニーズが一層多様化していることにも鑑み、保育所について、「保育に欠ける子」のみならず誰もが入所できるよう、入所要件を緩和すべきである。

　少なくとも三歳児以上については、幼稚園教育要領と保育所保育指針との内容が同一であり、両施設が同等の教育サービスを提供しているのであれば、幼稚園のみに課されている設置主体制限すなわち株式会社等による設置の禁止について、その解禁を図るべきである。

　また、満三歳から（構造改革特区においては、満二歳に達した日の翌年度四月から）とされている幼稚園の入園年齢制限については、多様化する生活者のニーズを踏まえ、構造改革特区の状況も注視しつつ、この一層の緩和を図るべきである。

　なお、上記決定事項において、平成十八年度までに設置が検討される「就学前の教育・保育を一体として捉えた一貫した総合施設」については、その施設設備、職員資格、職員配置、幼児受入などに関する規制の水準を、それぞれ現行の幼稚園と保育所に関する規制のどちらか緩い方の水準以下とすべきである。

（平成十五年七月十一日　厚生労働省）

　規制改革の重点十二項目については、去る六月二七日に閣議決定された「基本方針2003」に沿って、厚生労働省としても、取組みを進めていくこととしている。

　今回公表された総合規制改革会議の「答申」は、閣議決定された「基本方針2003」における対応方針を超える内容を含むものであるが、このような答申を閣議決定後間もない時期に出すに当たり、そもそも閣議決定事項及びそれに基づく取組をどのように評価し、どのような議論を重ねたのかが明らかでない。

　また、これらの項目については、これまでの議論の積み重ねを踏まえ閣議決定を行ったものであるが、改めて検討対象とするのであれば、総合規制改革会議として、経済活性化効果との関連を含めてその理由を定量的・体系的に示すことが、今後の議論に当たっても不可欠であると考える。

　さらに、この答申に添付されている「論点整理」については、これまでの議論に基づき、客観的かつ公平に整理すべきものと考える。

　個々の事項についての厚生労働省の考え方は、以下のとおりである。