☆平成十五年度日本保育協会・日本保育推進連盟事務局長会議（15・6・27・自由民主会館会議室）

　全国事務局長会議は東京千代田区の自由民主会館で行われ、議長団に宮下（長野）、川口滋賀）の両氏を選出し進行した。開会にあたり、菅原常務理事が日本保育協会の活動状況及び最近の保育をとりまく情勢について説明を行った。その概要は次のとおり

――「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」が昨日の経済財政諮問会議で了承され、本日閣議決定された。二十三日に決まる予定のものが、自民党とのやりとりのため、当初より遅れて決定された。保育の基本に関わる三項目の概略として、焦点となっていた幼保問題については、今ある保育園と幼稚園とは別に、地域のニーズに応じた両方の機能を持つ、新たな総合施設の設置が検討されることになり、制度の一元化は当面回避された。

　

　

　しかし、私どもが事前に把握した内閣官房からの情報では、「幼保を統合し、最終目標が総合施設である」と示されていたので急遽我々の見解を申し入れるなどの活動を展開した。その結果、「幼保と並列に新たに別の総合施設の設置を可能とする」という内容に変わったのである。

　財源問題については、保育所運営費を一般財源化するという具体的な表現にはなっていないが、「関連する負担金のあり方について、地方公共団体の意見を踏まえ、総合施設の検討と平行して検討する」というあいまいな表現になり、当面は先送りされたものの、平成十八年度までに検討されることになった。今後は子育て支援の国の責任と関与、そして国庫負担補助制度の必要性を訴え続けていかなければならない。

　調理室に関しては、今回の改革案には示されておらず昨年十二月の閣議決定どおり「調理室の必要性と整備費のあり方を検討する」になった。――

　会員の皆さんのご協力による「こどもを守る総決起大会」の開催とアピール、自民党全国保育関係議員一六四人の署名活動、同世話人会での活発な議論などの反響もあり、審議会の提言から大幅に変わる結果となり、一定の成果を収めた。

　また、同時に示された「国庫補助負担金の整理合理化方針」のなかで、国庫補助金全体を四兆円削減する計画があり、保育所運営費削減も例外ではなく、無傷では済まされないと思われるので、今後の予算対策活動等引き続き協力をお願いする。

　

　

　

　

　最後に、これからの動きと活動方針について触れ、一般財源化問題は、大きな流れは止めたが、議論はまだまだ続く、中央と支部とが一体となって強力に運動することが必要だ。子育て支援は今後とも国の重要な基本施策であり、地方に丸投げするのではなく、国の関与と責任で実施すべきだ。このことが今後の重点活動になると考えている。

　更に、財源問題は「地方公共団体の意見を踏まえて検討する」となっているので、これからは、子育て支援の中核である保育の重要性などを強く都道府県・市町村へ働きかけていくことが大変重要になる。

　さらに、一般財源化の安易な議論は避けるべきであり、自らが首をしめる結果にもなる。また、来年度予算は相当厳しい、平成十六年度以降は守りの予算運動になるだろうと考えている。

　

　

　

　

　

　以下、事務局からそれぞれ説明が行われたが、（1）事務局長：平成十四年度事業報告・十五年度事業計画について（2）総務部：企業委託型保育サービス事業等について（3）企画情報部：創立四〇周年記念式典等の事業について（4）事業部：調査研究事業・保育共済年金について（5）登録管理部：保育士登録事業等について（6）研修部：研修事業について等である。

　説明のあと、各ブロックごとのグループに分かれて意見交換が行われ、各県の活動状況や本部への要望事項などの発表があった。

　会議終了後、場所を移して懇親会が行われ、斎藤十朗日保協会長をはじめ保育関係議員連盟世話人の各議員と秘書が出席した。

出席議員（本人）

衆議院

　山崎拓、熊代昭彦、持永和見、塩崎恭久、佐藤勉、田村憲久、長勢甚遼、木村義雄、
小渕優子

参議院

　斎藤十朗