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保育界(平成15年7月号)

 事業名 保育活動の推進
 団体名 日本保育協会 注目度注目度5


研修部だより
[保育所長ゼミナール]
(厚生労働省・日本保育協会)
目的
 保育所長を対象として、最新の保育行政の動向及び保育を取り巻く社会状況について学び、あわせて施設の運営管理等、業務の遂行上必要な教育訓練を行い、社会的要請に対応する保育者としてその資質の向上を図ることを目的とします。
 
対象
 保育所長等とします。
 
期間及び場所
〈期間〉平成15年9月17日(水)・18日(木)・19日(金)
〈場所〉ホテルイースト21東京
〒135-0016 東京都江東区東陽6-3-3 電話・03-5683-5683番
 
申し込み及び問合せ方=各都道府県・指定都市・中核市児童福祉(保育)主管課
〆切は7月24日(木)
 
費用
(1)研修の受講料は徴収しません。ただし、参考資料その他の雑費(4,500円)、宿泊費(2泊2朝食2夕食付34,500円)は、参加者の負担とします。
(2)参加者は、(1)の雑費及び宿泊費の合計39,000円を研修当日受付で支払ってください。
研修は全員合宿で実施するため通修は認めません。
参加者には、日本保育協会から各人あてに受講票を送付します。
 
研修科目 講師名
1. 保育の動向と課題 厚生労働省雇用均等・児童家庭局 保育課
課長 高井康行
2. 保育所における情報提供 よいこのもり第2保育園
園長 小笠原文孝
3. 第三者評価を活用した保育の質の向上 パネラー
白梅学園短期大学            学長 石井哲夫
和泉愛児園                      園長 広瀬集一
日本社会事業大学         助教授 金子恵美
4. 新時代の公私立保育所の役割(2分科会) 公立分科会
大阪市立大学 助教授 山縣文治
私立分科会
 1. 至誠第2保育園           園長 高橋紘
 2. 木更津社会館保育園   園長 宮崎栄樹
 3. よいこのもり第2保育園 園長 小笠原文孝
5. 特別講演
「児童の権利と児童福祉対策」
日本社会事業大学
教授 高橋重宏
 
[初任保育所長研修会]
(厚生労働省・日本保育協会)
目的
 保育所長を対象として、施設の運営管理等業務の遂行上必要な教育訓練を行い、社会的要請に対応する保育者としてその資質の向上を図ることを目的とします。
 
対象
 保育所長の経験年数5年未満の者、これから保育所長就任予定の者及び副園長等とします。
 
期間及び場所
〈期間〉平成15年9月30日(火)・10月1日(水)・2日(木)・3日(金)
〈場所〉ホテル大野屋
〒413-8611 静岡県熱海市和田浜南町3-9 電話・0557-82-1111番
 
申し込み及び問合せ方=各都道府県・指定都市・中核市児童福祉(保育)主管課
〆切は8月6日(水)
 
費用
(1)研修の受講料は徴収しません。ただし、参考資料その他の雑費(4,500円)、宿泊費(3泊4日8食付44,500円)は、参加者の負担とします。
(2)参加者は、(1)の雑費及び宿泊費の合計49,000円を研修当日受付で支払ってください。
研修は全員合宿で実施するため通修は認めません。
参加者には、日本保育協会から各人あてに受講票を送付します。
 
研修科目 講師名
1. 保育の動向と課題 厚生労働省雇用均等・児童家庭局 保育課
課長 高井康行
2. 児童福祉と法律及び子どもの権利 大阪学院大学 教授 小島晴洋
3. 保育所の危機管理 ほあし子どものこころクリニック
院長 帆足英一
4. 保育サービスの質の向上 白梅学園短期大学 学長 石井哲夫
小田原女子短期大学         教授 増田まゆみ
5. 保育所の役割と保育所長の職務 第一福祉大学                   教授 秋山智久
6. 保育目標と保育内容 大阪芸術大学短期大学部   教授 倉戸直実
7. 保育計画の作成 名古屋柳城短期大学         教授 飯田和也
8. 家族援助の意義と実際 淑徳大学                         教授 柏女霊峰
 
研修会の全日程を受講した方には、修了証を交付します。
 
 
 
保育情報ファクシミリサービス
社会福祉法人日本保育協会
 
 平成15年5月21日から平成15年6月20日までに、新規登録及び登録抹消した保育情報は次のとおりです。ご利用下さい。
 
1 官庁の通知
【情報取出番号=162(プップップッ)#284 03 5485 4281(情報番号)#】
(注)ダイアル回線の場合は162(プップップッ)後、トーンボタン・PCボタン等を押してから#284へ
 
情報番号 情報内容 ページ数
(新規に登録したもの)
51 児童福祉法による保育所運営費国庫負担金交付要綱等の改正点及びその運用について(H15.5.23 雇児保発第0523001号 厚生労働省雇用均等・児童家庭局福祉課長通知) 4
52 「児童福祉法による保育所運営費国庫負担金について」の一部改正について(H15.5.23 厚生労働省発雇児第0523003号 厚生労働事務次官通知) 20
53 平成15年度小規模保育所に係る保育単価について(H15.5.23 雇児発第0523003号の2 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知) 4
54 平成15年度夜間保育所加算分保育単価について(H15.5.23 雇児発第0523003号の3 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知) 2
83 「児童福祉施設(児童家庭局所管施設)における施設機能強化推進費について」の一部改正について(H15.5.23 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知) 6
84 「児童福祉施設(児童家庭局所管施設)における入所児童(者)処遇特別加算費について」の一部改正について(H15.5.23 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知) 10
(登録を抹消したもの)
51 児童福祉法による保育所運営費国庫負担金交付要綱等の改正点及びその運用について(H.14.5.24 雇児保発第0524001号 厚生労働省雇用均等・児童家庭局福祉課長通知) 3
52 「児童福祉法による保育所運営費国庫負担金について」の一部改正について(H14.5.24 厚生労働省発雇児第0524003号 厚生労働事務次官通知) 11
53 「平成14年度小規模保育所に係る保育単価について」の一部改正について(H15.1.30 雇児発第0130002号 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知) 3
54 平成14年度夜間保育所加算分保育単価について(H14.5.24 雇児発第0524003号の3 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知) 2
75 「児童福祉法による保育所運営費国庫負担金について」一部改正について(H15.1.30 厚生労働省発雇児第0130005号 厚生労働事務次官通知) 6
 
3 各種調査統計
【情報取出番号=162(プップップッ)#284 03 5485 4283(情報番号)#】
(注)ダイアル回線の場合は162(プップップッ)後、トーンボタン・PCボタン等を押してから#284へ
 
情報番号 情報内容 ページ数
(新規に登録したもの)
36 平成14年 国民生活基礎調査の概況 (厚生労働省大臣官房統計情報部 社会統計課国民生活統計情報部) 22
45 第12回出生動向基本調査 結婚と出産に関する全国調査 夫婦調査の結果概要(国立社会保障・人口問題研究所) 23
32 平成14年人口動態統計月報年計(概数)の概況(抜粋)(厚生労働省大臣官房統計情報部) 15
(登録を抹消したもの)
36 平成14年 国民生活基礎調査の概況 (厚生労働省大臣官房統計情報部 社会統計課国民生活統計情報部) 4
32 平成13年人口動態統計月報年計(概数)の概況(抜粋)(厚生労働省大臣官房統計情報部) 10







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