| 事務・事業のあり方に関する意見 |
実施状況 |
関連する主な国庫補助負担金
（名称・平成15年度予算額） |
〔幼保一元問題〕
○事例の紹介、厚生労働・文部科学省間協議の継続【逐次実施】
地方の幼稚園・保育所の運営の参考に供するために、幼稚園と保育所の連携事例について、平成14年4月からインターネットによる事例紹介を行っているが、今後、一体的運営・施設の統合の事例紹介などについて充実を図るとともに、施設・職員の配置基準等についても地方からの具体的要望を受け、幼保の一体的運営を可能な限り容易にする方向で厚生労働、文部科学両省の協議を進めていく。 |
厚生労働省と文部科学省との間で保育所と幼稚園の連携や資格の相互取得の促進等について協議を進めているところ。
・平成14年5月現在、保育所と幼稚園の共用化施設数は171件（累計）である。
・平成14年12月、「幼稚園と保育所の連携事例集」を作成し、関係者に配布した。 |
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○幼稚園教諭・保育士の資格の一元化等【平成15年度中に検討・一定の結論】
幼稚園教諭、保育士の養成課程については、両資格を取得しやすくなるよう見直された新カリキュラムが平成14年度から施行されているが、資格の一元化に向けた動きを一層促進する観点から、幼稚園教諭資格を持つ者が保育士資格を取得しやすくする方法について、平成15年度中に検討し早期に結論を得る。
また、当会議としては、次に述べる制度の一元化の環境整備を図る観点から、両資格の一元化等に向けた更なる検討を強く求める。 |
幼稚園教諭免許所有者が保育士資格を取得しようとする場合、保育士試験の8科目の筆記試験のうち、例えば、「教育原理」など幼稚園教諭免許の取得に当たって最低限必要な習得科目に含まれている科目については試験を免除することについて、厚生労働省と文部科学省との間で協議を進め、平成15年度に措置する。 |
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○幼稚園・保育所の制度の一元化【継続的検討】
地域における幼保の一体的運営の事例集積や、両方の資格者の増加状況等を踏まえつつ、並行して幼保の制度そのものの一元化について検討を行う。
当会議としては、地方からの強い一元化要望や地域における子供の養育の実態等に鑑み、本件については根本にある児童福祉法等に基づく国の関与の在り方にまで遡って検討を行い、同時に補助負担事業見直しの側面から保育所運営費負担金制度等の見直しも念頭に置くべきと考える。 |
構造改革特区に関する地方公共団体等からの提案を受け、近年の少子化や過疎化の進行により、幼児数の減少、幼児同士の活動の機会の減少等の事情にある地域において、以下の措置を認めている。
［文部科学省・平成15年4月申請受付］
（1）満3歳にある年度の初めから幼稚園に入園できる特例
（2）幼稚園における幼稚園児と保育所児等の合同活動のための特例
［厚生労働省・平成15年10月申請受付予定］
（1）保育所の保育室において一定の条件の下で保育所児と幼稚園児を合同で保育することの容認
（2）保育所における私的契約児の弾力的な受け入れの容認
（3）保育の実施に係る事務の教育委員会への委任 |
保育所運営費負担金
4,200億円 |
（2）民間企業、NPO等の多様な主体の幅広い参画による共助社会の構築
○公設民営に関する周知【平成15年度に実施】
社会福祉施設の公設民営やPFIの活用に関する実態調査を行い、平成15年度にその調査結果を地方公共団体に対して周知を行うことにより地方公共団体による多様な公立施設の運営を支援する。
この他、PFI制度を活用した公設民営については、まだ実績が少ないことから、地方公共団体向けのマニュアル等の作成、担当者を集めた研修会の開催などを継続的に行うことにより地方の取組みの参考に供する。 |
社会福祉施設の公設民営やPFIの活用に関する実態調査を行い、その調査結果を地方公共団体に対して周知を行うこととしている。
また、地方公共団体を対象とした担当者会議（平成15年3月）において保育所の公設民営方式の促進に関して、これまで講じてきた促進策や施設認可状況、公設民営保育所の設置状況等について、周知徹底を図った。 |
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○民間主体の一層の事業参入【逐次実施】
在宅福祉やケアハウス、保育所などNPOや民間企業の参入が可能となっている分野において、地方からの要望も踏まえ、多様な事業主体による多様なサービス供給が行われるよう支援を行っていく。 |
地方公共団体がPFI方式を活用して在宅福祉サービス関連施設を整備することを支援するため、平成14年度補正予算において、老人デイサービスセンター、痴呆性高齢者グループホーム等にかかる補助方式を拡大した。
また、地方公共団体を対象とした担当者会議（平成15年3月）において、認可保育所の設置主体や施設基準について、これまでの規制緩和措置を周知徹底したところ。 |
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○保育所の公設民営の促進【措置済み】
平成12年3月に保育所の設置主体の制限を撤廃し、NPO、株式会社等による保育所の運営を可能にするとともに、平成13年11月に児童福祉法の改正により公設民営を促進する旨を児童福祉法に規定し、国庫補助、起債等について公設民営を行う場合の促進策を講じている。 |
【措置済み】
・平成12年3月に保育所の設置主体の制限を撤廃した。
・平成13年11月に児童福祉法の改正により公設民営を促進する旨規定し、国庫補助、起債等について公設民営を行う場合の促進策を講じている。
・平成14年3月に、公有施設等を活用した保育所設置に係る資料集を作成し、都道府県等に保育所PFI実施マニュアルを示した。
・平成14年9月に、「公設民営の保育所について」をテーマに市町村職員等を対象とする研修会を開催した。
・地方公共団体を対象した担当者会議（平成15年3月）において保育所の公設民営方式の促進に関して、これまで講じてきた促進策や設置認可状況、公設民営保育所の設置状況等について、周知徹底を図った。
・公設民営保育所設置件数406件【累計】（平成14年8月末現在） |
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○保育所の調理施設の見直し【平成14年度中に実施、継続的検討】
保育所の調理施設設置に係る義務付けについての検討を継続する一方、当面、調理施設に係る防火構造の義務付けについては緩和する方向で検討し、平成14年度中に措置をする。
なお、当会議としては、保育所の調理施設の設置は国が全国一律に義務付けを行うべきでなく、地方公共団体が地域の実情に合わせて判断を行うべきと考えることから、当該義務付けを廃止する方向での検討を求めたい。
（本文から抜粋）
「現在、この義務付けは省令で定められており、当該要件を満たさなければ国から保育所施設整備の補助負担金が交付されない仕組みとなっている。こうした保育所に対する補助負担制度が地方の自主的判断を過度に損なっているとすれば、先に述べた幼保一元の観点からの保育所運営費負担金等の検討と併せ、本件との関連で保育所等の社会福祉施設に対する施設整備費補助負担金を見直し、その一般財源化等も検討されるべきと考える。」 |
・ビルに設ける保育室に係る調理室に関し、現行の防火構造の見直しを行ったところ。（「児童福祉施設最低基準の一部を改正する省令」平成14年厚生労働省令第168号）
・保育所の調理室必置義務については、併設された社会福祉施設の調理室を兼用する場合と同様に、例えば、余裕教室に保育所を設置する場合において調理室の共同利用をする場合など、安全性等が確保される場合には、調理室の兼用を認める方向で平成15年度中に検討し、措置する。
・社会福祉施設等施設整備費については、少子高齢化の進展の中で社会福祉施設の重要性は高まっているが、平成15年度予算においてその縮減を図っている。 |
社会福祉施設等施設整備費補助金・負担金
1,227億円 |
○保育所に係る職員・施設基準の見直し【措置済み】
保育所の短時間勤務保育士の配置制限の撤廃、保育所の分園数の上限を撤廃する通知を平成14年5月に発出した。 |
【措置済み】
児童福祉施設最低基準の一部を改正する省令（平成14年厚生労働省令第168号）により、防火・避難基準の緩和を行った。 |
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