厚生労働省は、保育所特別地域活動事業などの特別保育事業の平成十五年度からの改正通知を三月二九日付で発出しました。主な内容については以下のとおりです。

　なお、この局長通知の全文については保育情報ファクシミリサービス官庁の通知情報番号80番、81番に掲載しています。

　

　

　

　

　

　

　障害児保育事業に要する経費については、平成十五年度から市町村の一般財源により措置されることになったこと。

　

　

　休日保育の補助方式について、従来は休日保育の登録児童数が十人以上の場合に定額補助するとされていたものが、実際の利用児童数に応じて補助する方式に改められたこと。

　

　

　

　

　平成十五年度からの事業として、特定保育事業の実施要綱が新たに定められたこと。

　

　

　

　日頃、日本保育協会の事業活動にご支援、ご協力いただき感謝申し上げます。

　さて、経済財政諮問会議では、国と地方のあり方の改革に向けて議論が進められ、五月から六月にかけて具体的内容が審議され、まとめられる予定になっております。その中で、地方分権改革推進会議で答申された保育所運営費・整備費について、抜本的見直しが検討され、一般財源化の動きが急速に高まっております。

　この問題を阻止するために、五月二七日に「子どもを守る総決起大会」を開き、アピールすることにし、万全の準備を進めておりますが、これに先立ち、更に運動を強力にすすめるために、全国保育関係議員連盟の先生方に、お願いするとともに、反対運動に賛同していただく署名運動を全国的に展開することとしました。

　つきましては、各支部におきましては、別紙により、地元選出の全固保育関係議員連盟の多くの先生方にご賛同いただくようお願いいたします。

　なお、五月九日までに各支部の分をとりまとめ、お送りいただきたく、併せてお願いいたします。

　

　

　近年少子化が一層進む中で、二〇〇万人の乳幼児を支える保育に対する国民の期待が一層高まっております。ところが、今日、「国と地方の税源配分改革」の名の下、地方歳出の抑制を目的に掲げながら、保育所の国庫負担を廃止し、市町村の一般財源にすべきとの議論がなされております。

　これは、保育について国の責任を後退させ、保育の質が確保できなくなることを意味するものであり、断固反対しております。

　子どもは、国の宝であります。私どもは、子どもの立場や子どもの状況に配慮しながら、日々保育を高めるために懸命に頑張っております。少子化対策が国の施策の重要な柱となっているときに、国庫負担を廃止し国の責任を後退させるのは本末転倒であって、むしろ国を挙げて、次代を担う子どもたちが心身共に健全に発達する環境を作ることが大変大事なことであります。

　私どもの代表である全国保育関係議員連盟の先生方には、以上の点をご理解いただき、反対運動にご賛同いただきたく、お願い申し上げます。

　地方分権改革推進会議は、国庫補助負担事業の削減案を別紙のとおりまとめ、本日経済財政諮問会議に報告しました。その中では幼保一元化と保育所運営費の削減が重点推進項目として取り上げられ、経済財政諮問会議では六月二三日に最終意見を取りまとめることとされています。

　このまま保育所運営費が削減されて一般財源化されますと、今までのような保育所運営が不可能になり、直接影響を受けるのは子どもたちです。この一般財源化の流れは、会員各位が自分自身の保育園のこととして危機感を持って絶対に阻止しなければなりません。

　ついては五月二七日開催の「こどもを守る総決起大会」には多くの会員や保育関係者が一同に会し、団結して訴えていくことが何よりも大切です。引き続き会員の皆様をはじめ、多くの保育関係者の皆さんが多数参加されますようお願いいたします。

　なお、すでにご案内のとおり、協会では総決起大会に先立ち国会議員への賛同署名運動を展開しておりますが、その成果を広く自民党執行部など関係者に訴えていくこととしています。

　また、各地域での活動の一環として市区町村議会への働きかけも非常に重要です。各会員の市区町村において積極的な議会への要請活動をあわせてお願いいたします。

　

　

（平成十五年五月七日　地方分権改革推進会議）

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　日本保育協会では、五月二七日日本武道館において全国から会員および保育関係者八、○○○人の参加により「こどもを守る総決起大会」を開催した。

　当日は村上章公大会実行委員長の開会宣言のあと、斎藤十朗会長から主催者挨拶があり、来賓として鴨下一郎厚生労働副大臣、佐藤信治全保協会長、西村良樹全私保連会長から挨拶があった。

　次に「こどもを守るメッセージ」として藤谷泰之三重県支部長、高橋英治広島県支部事務局長、福留孝子御所保育園主任保育士、廣岡菊美優々保育園看護師、十文字たけ中居林保育園調理師（代読：椛沢中居林保育園長）および保護者を代表して新倉由美さんら、それぞれの立場から意見表明がされた。その後、山崎拓自由民主党幹事長の挨拶があり、各県支部の協力により自由民主党全国保育関係議員連盟所属の議員の署名一六四人分が永野繁登福岡市支部長より山崎幹事長に手渡されました。

　橋本龍太郎全国保育関係議員連盟会長は挨拶の中で、子どものために補助金削減反対を表明した。当日は国会開会中にもかかわらず、多くの国会議員が出席し、参会者に激励をされた。最後に大会アピールを採択し、総決起大会は盛大かつ有意義に終了した。

○当日出席の国会議員（順不同・敬称略）

衆議院（四九人）

　橋本龍太郎、熊代昭彦、田村憲久、山崎拓、奥山茂彦、松島みどり、長勢甚遠、小坂憲次、伊吹文明、葉梨信行、河村建夫、野田毅、山本幸三、松下忠洋、梶山弘志、今村雅弘、蓮実進、北村誠吾、平沢勝栄、望月義夫、自見庄三郎、江藤隆美、棚橋泰文、仲村正治、佐藤　勉、持永和見、谷津義男、渡辺具能、中山成彬、笹川堯、岡下信子、田野瀬良太郎、高木毅、中本太衛、吉野正芳、金子恭之、下地幹郎、木村隆秀、森岡正宏、太田誠一、嘉数知賢、坂本剛二、小西理、左藤章、西川京子、松宮勲、野中広務、植竹繁雄、岩屋毅

参議院（二〇人）

　南野知惠子、小野清子、仲道俊哉、狩野安、有村治子、岩永浩美、金田勝年、服部三男雄、清水嘉与子、上杉光弘、林芳正、河本英典、山内俊夫、小泉顕雄、後藤博子、真鍋賢二、小斉平敏文、椎名一保、松村龍二、岡田広

　

　

　少子化の進行や虐待の問題等、こどもをとりまく環境が悪化している中で、保育現場では、こどもたち一人ひとりの健やかな成長と幸せを願い、懸命に保育に取り組んでいます。

　しかしながら、こどもの福祉に責任を負うべき国が、財政的な理由によりそれを地方に転嫁しようとしており、さらに、政府の経済財政諮問会議などでは、こどもの幸せを抜きにした、経済効率や財政上の問題優先の議論が行われています。

　地域で長年にわたり子育て支援を実践してきた保育所だからこそあえて今、声を大にして訴えます。政府は、もっと現場の声に耳を傾け、こどもの幸せに逆行する不毛な議論はすぐにやめるべきです。

　本日、日本武道館に全国から多数参集した保育関係者により次のとおり決議し、全国各地域で更に活動を展開することを宣言します。

　

（平成十五年五月八日　総合規制改革会議宛　厚生労働省）

　平成十五年四月二八日付け標記依頼について、下記のとおり回答いたします。

　

　保育所は、市町村が、親の就労等の事情により家庭において保育を受けられない子どもに対して、親との契約に基づき、家庭に代わり保育を提供する児童福祉施設であり、幼稚園のように親の希望により三歳から小学校就学の始期に達するまでの幼児に対し教育を提供する学校と異なり、サービスを受ける対象を定めることが必要である。

　保育所における保育を受ける対象の要件は、保護者の労働又は疾病その他の理由により保育に欠ける乳幼児となっている。これについては、親が居宅外で労働する場合のほか、居宅内労働や求職活動中の場合等であっても、保育所を利用できることとしており、実質的には社会のニーズを踏まえた要件となっているものと考えている。また、専業主婦家庭等、保育所における保育を受ける要件を満たさない家庭であっても、一時保育等により保育所を利用することが可能となっている。

　さらに、近年の多様化する子育てニーズに対応するためには、地域子育て支援センター、幼稚園における預かり保育、保育ママ、ファミリー・サポート・センター、つどいの広場などの地域における様々な子育て資源の活用・創出が必要となっている。

　こうした中で、保育所と幼稚園は、従来より、（1）施設の共用化指針の策定、（2）幼稚園教育要領との整合性が図られるよう保育所保育指針の改定、（3）設置主体制限の撤廃、（4）連携事例集の作成・情報提供、（5）資格（免許）の相互取得の容易化の促進、（6）幼児数の減少、幼児同士の活動機会の減少等の事情にある地域を対象に、構造改革特区において、保育所の保育室において一定の条件の下で保育所児と幼稚園児を合同で保育することの容認等の連携を図ることにより、既に地域のニーズに相当程度応えてきているところであり、今後とも、すべての子どもの心身の健全な育成を図るという観点から、両施設の連携を強化する方向で施策を進めるべきと考えている。

　なお、保育所における保育を受ける対象の要件の必要性については、施設の目的・機能に沿って定まるものであり、保育所の入所の仕組みが措置制度であるか、現行の利用契約方式であるかということとは直接関係がないものと考えている。

　特に、「調理室を見せることが、人格形成上重要であるため、同一敷地内に調理室を設置することが必要である」との貴省のご説明に関連して、食育の観点からの評価基準について、具体的かつ詳細にご教示願いたい。

　児童福祉施設における福祉サービスの第三者評価事業については、平成十四年四月に児童福祉施設の第三者評価事業が公正・適切に実施されるよう、児童福祉施設の第三者評価基準や評価の方法等に関する指針を示したところである。

　保育所に係る評価基準は別添1のとおりであり、食育の観点からの評価基準は1-2-（11）となっている。（略）

　離乳食など低年齢児の食事については、衛生管理上の問題、子どもの急な体調の変化への対応等、きめ細やかな対応が求められるものであり、保育所の施設内で調理することが必要であると考えている。

　なお、「規制改革推進三か年計画（再改定）」（平成十五年三月二八日閣議決定）において、「保育所の調理室必置義務については、併設された社会福祉施設の調理室を兼用する場合と同様に、例えば、余裕教室に保育所を設置する場合において調理室の共同利用をするなど、安全性等が確保される場合には、保育所の設置が可能となるよう検討し、措置する。」こととしていることを踏まえ、検討してまいりたいと考えている。

　また、仮に離乳食の対応を全く必要としない保育所があったとしても、

から、保育所の施設内で調理することが必要であると考えている。

　なお、

から、今後ともゼロ歳児や一歳児などの低年齢児保育へのニーズに対する対応が必要であり、「ゼロ歳児等離乳食を必要とする幼児が入所していない保育所」を前提とした議論は、現実の保育ニーズヘの対応に合致しない議論ではないかと考えられる。

　また、調理済みのものをその都度運ぶこととしてはならない理由について、厚生労働省の見解及びその理由についてご教示いただきたい。

　「昼食以外に提供される食べ物全てについて、現実に全国の保育所で、敷地内調理が必要なものが提供されている」ということを示す調査結果は有していない。しかしながら、参考までに厚生労働省が把握した事例を紹介すれば、別添2の（略）事例のように、昼食以外に提供される食事については、おやつは、外部から購入したものを提供している例もある一方、調理室を活用したものも提供されており、また、夕食については、調理室を活用した食事が提供されていると考えている。

　保育所保育指針において「乳幼児期の食事は、生涯の健康にも関係し、順調な発育・発達に欠くことができない重要なものであり、一人一人の子どもの状態に応じて摂取法や摂取量などが考慮される必要がある」とされており、これに基づき、保育所の給食やおやつについては、子どもの年齢・発達・健康状態に対応し、月齢に応じた離乳食や食物アレルギー児の除去食、また体調不良時の特別食など、日々の健康状態の管理と併せて、細かな配慮のもと提供されている。

　加えて、保育所における食事の提供が、複数回、かつ、年齢により提供時間が異なることから、保育所の施設内に調理室があることが必要であると考えている。

　保育所の調理室については、

から、保育所の調理室は必要であると考えている。

　なお、「規制改革推進三か年計画（再改定）」（平成十五年三月二八日閣議決定）において、「保育所の調理室必置義務については、併設された社会福祉施設の調理室を兼用する場合と同様に、例えば、余裕教室に保育所を設置する場合において調理室の共同利用をするなど、安全性等が確保される場合には、保育所の設置が可能となるよう検討し、措置する。」こととしていることを踏まえ、検討してまいりたいと考えている。

　保育ニーズの具体的な内容については、近年は、延長保育、休日保育、一時保育、子育て相談等の多様な保育サービスやゼロ〜二歳児の保育に対するニーズが増加しているものと考えており、厚生労働省としては、「少子化対策推進基本方針」、「新エンゼルプラン」等に基づき、このようなサービスの計画的な増大を図っているところである。

　保育サービスに係るニーズについて、時系列的に把握しているものではないが、保育サービスに関する要望やサービスを提供している保育所数等の推移を見ると、別添3及び別添4のとおりである。（略）

注　本誌六月号の八頁〜十二頁でお知らせした「総合規制改革会議のヒアリング」（要旨）における委員の質問に関して、後日総合規制改革会議より資料要請があり、以下のとおり厚生労働省が回答した。なお、これらを基に一部マスコミがコメントをしているが、調理室の設置については何ら方針の変更はないとしている。