――地方版エンゼルプラン――

　

　

　本県の人口は、本年四月一日現在約八六四万人で、平成十三年一月一日に初めて老年人口（六十五歳以上）が年少人口（十五歳未満）を上回りました。十四年一月一日には、前年同期に比べ年少人口は増加しましたが、老年人口との差は一層拡大し、平均年齢では全国に比べて若いものの、合計特殊出生率が全国で四番目に低いなど少子高齢化が顕著となっています。

　また、県下三十七市町村のうち、政令指定都市二市（県土の約二十四％）に人口の約五十五％が集中しており、こうした都市部のほかに人口減少傾向の地域も抱える県となっています。

　

　

　本県では、これまでも九年度を初年度とする児童福祉を中心とした「かながわ子ども未来計画」を策定し、推進するとともに、総合計画に重点プロジェクトとして「子どもを生み育てることに夢を持てる社会づくり」「生きる力を育む教育の環境づくり」を設定し、優先的な取組を進めてきました。

　しかし、近年、少子化が急速に進行すると同時に、児童虐待や不登校など子どもの問題が深刻さを増しているうえ、母親への育児責任の集中や離婚の増加など子育て家庭を取り巻く環境も厳しさを増してきました。そこで、県民による子どもや家庭についての議論を展開し、県自らの取組を一層強め、同時に県民、市町村、団体などと認識を共有するために、パブリックコメントによる県民意見六九七件を踏まえて、十四年三月に「少子化時代の子育て支援取組指針」を策定したところです。

　

　

　本指針は、少子化が進行する中、県が取り組む子育て支援の施策の方向を示すため、次の四点を踏まえて策定しました。

　

　

【基本的考え方】

【基本目標】

　

　

　取組の基本方向は別表のとおり、六本の柱を二十三本に細分しています。

　

　

　指針策定後の初年度である、十四年度から、小児救急医療体制の充実、厳しい経済雇用環境を踏まえた高校生の学業継続の励みとする奨学金制度や私立学校における就学継続の支援制度の新設などの取組を進めています。

　また、国の待機児童ゼロ作戦も踏まえて、指定都市及び中核市を除く市町村と協力して、規制緩和をいかした民間活力の導入により認可保育所の設置を積極的に進めるとともに、既存保育所の協力も得て、定員増加を進め、さらに私設保育施設（いわゆる「認可外保育施設」）のうち市町村が良好な施設と認定し県と市町村が協調して助成する「認定保育施設」の充実拡大などにも努めてきました。

　そのほか、延長保育や休日保育などの多様なニーズに応える保育の推進にも取り組むとともに、私設保育施設における児童の健康診断や調理調乳担当者の保菌検査等にも助成しています。

　さらに、幅広い県民に子どもや家庭について議論を深めていただく事業として、新たに「子ども・家庭」県民議論を、県下全域でミニ集会三十五回、シンポジウム四回、集会等で得た意見を材料に世代を超えた子育て議論を展開する世代交流集会を実施し、合計約二六〇〇人の参加を得て、別表のとおり多様な県民意見を得ました。

　これらの意見を反映し、取組を進めるため、子育て関係部局の横断的会議体で検討・推進しています。

　十五年度の新たな取組として、市町村が実施する小児医療費の無料化制度に対する助成の充実や不登校状態にある児童への体験活動による学校復帰促進の事業などにも取り組んでいます。

　

　

　今後とも、都市化や核家族化の中での子育て支援の重要性を考慮し、国における子育て支援の検討動向も踏まえ、県内市町村や地域における子育て支援の活動団体等とも協調して、すべての子育て家庭の支援に取り組んでまいります。