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―地方版エンゼルプラン―
発信!とりっ子応援ビジョン'21
―子どもも大人も共に育つ鳥取県―
鳥取県福祉保健部 子ども家庭課長 原 豊
 
1 ビジョン策定の経緯
(1)鳥取県少子化社会対策県民会議設置
 平成十一年の統一地方選挙で誕生した片山知事は、選挙公約の柱であった少子化社会対策を総合的に推進するため、また、従来の手法にとらわれることなく広く県民の意見を採り入れるため、平成十一年六月に知事を議長に「鳥取県少子化社会対策県民会議」を設置しました。
 この会議には、福祉・保育分野、保健・医療分野など各方面から二三名の委員に就任していただき、幅広い観点での議論を行うこととしました。
(2)二十一世紀子育て支援ビジョン(仮称)策定委員会設置
 鳥取県少子化社会対策県民会議においてビジョンの策定主体や策定方法を決定した後、県民会議から十一名と公募委員六名の合わせて十七名で構成する「二十一世紀子育て支援ビジョン(仮称)策定委員会」が平成十二年七月に発足し、ビジョンの策定を本格的にスタートさせました。
(3)ビジョンの策定
 新聞、ホームページでの意見募集や地域座談会を踏まえ策定委員会での検討を進め、平成十三年五月に第九回目の策定委員会において、ビジョンの最終案を作成し、六月の鳥取県少子化社会対策県民会議において、ビジョンの決定を行いました。
 
2 ビジョンの性格
(1)このビジョンは、行政(県、市町村)、企業、地域及び県民(家族、個人)に対して、「それぞれの立場で子どもたちの育ちを応援しよう」と呼びかける県民の行動指針です。
<応援テーマ>
(1)みんなで子育てを応援しましょう!
(2)子育て家庭が生き生きと輝くよう応援しましょう!
(3)子どもたちをみんなで応援しましょう!
(2)ビジョン推進体制について
 ビジョンを具体的に推進するため、県民会議の下部組織として公募委員を中心としたビジョン推進会議を設置し、この会議の提案に基づき庁内関係部局所管課長による幹事会で施策の検討を行い、具体化できるものから施策化し実施してきました。
 
3 保育関係における具体的取組み
 応援テーマを実行する上でのさまざまな取組みの中に「保育サービスの充実」も重要な柱となっています。
 保育所機能の拡充と保育士の役割への期待の高まりの中で、特別保育事業の推進(「延長保育、乳児保育、障害児保育の充実」)や保育士の資質向上のための研修充実など、具体的施策の充実のため、市町村や鳥取県保育協議会と連携し取り組みを強化してきました。
(1)特別保育、単独助成の充実
 鳥取県は、女性の就業率が全国でも上位にあり、延長保、育乳児保育、障害児保育等の特別保育事業についての住民ニーズも高く、こうしたニーズに対応して実施保育所を増加するよう、市町村等に働きかけました。
 また、地域子育て支援センター、休日保育、障害児保育について、実施人員等の要件により国庫補助の対象とならない場合に単独の助成制度を設け、平成十四年度からは新たに一人の重度障害児を一人の保育士で保育できるよう助成制度を創設しました。
 更に、平成十五年度の乳児保育促進事業の制度改正に伴い、国庫補助の対象から除外される保育所(乳児を三人以上受け入れる公営・民営保育所)を対象に、単独助成制度を創設しました。
(2)第三子保育料軽減制度
 市町村と連携して、世帯の第三子の保育料を1/3とすることとしており、国の同時入所軽減(1/2、1/10)と相まって、子育て家庭の支援を引続き行っています。
 平成十三年度からは、同時入所軽減制度との関係を整理し、より軽減幅を充実しました。
(3)保育士加配制度
 平成十四年度に、一歳児の保育について、児童と保育士の割合が最低基準では六:一とされていますが、四・五:一で配置できるよう助成制度を創設しました。
(4)保育士研修事業
 平成十四年度に、県立保育専門学院の夏季休業期間中を利用した保育士研修を創設し、県が実施する保育士研修事業の充実を図るとともに、私立保育所の研修参加期間中の代替職員雇用経費について助成制度を創設しました。
 
4 その他の取組み
(1)小児医療費助成等の充実
 保育関係以外でも小児医療費助成制度の拡充や乳幼児健康支援一時預かり事業の充実など、子育て家庭の支援策の充実に取り組んでいます。
<小児医療費助成の充実>
 平成十四年四月改正
 入院:四歳未満児→就学前児童
 通院:三歳未満児→四歳未満児
<乳幼児健康支援一時預かり事業の充実>
 平成十四年度 五施設で実施
 平成十五年度 七施設で実施
(2)認可外保育所への支援
 平成十三年度に、保育所待機児童の受け皿として、一定の役割を果たしている認可外保育施設に対する助成制度を創設しました。
<認可外保育施設運営費助成>
 児童数
 一〇人から十九人 年額十五万円
 二〇人から二九人 二五万円
 三〇人から三九人 三五万円
 四〇人以上 四五万円
 
5 今後の課題等について
 ビジョンの応援テーマに沿った各種事業は概ね順調に実施されています。
 保育関係で見ますと、本年度は多様化する雇用形態に対応するため、「特定保育事業」の創設が行われました。
 また、本年四月に認可外保育施設の二施設を認可化し、本県初の夜間保育所の整備も予定されています。
 しかしながら、待機児童は増加傾向にあり、未だ保育ニーズに十分な対応ができていないのが現状です。
 二期目の片山県政の四つの改革のテーマの一つに「選択と集中による均衡予算で財政の自立を」があがっています。
 構造改革・地方分権が推進される中で、県財政の自立を目指そうというものです。
 また、「一人一人が輝く個人の自立を」も改革のテーマの一つにあげられており、安心して子どもを産み育てることができる少子化・子育て支援対策についても積極的に展開することとしています。
 保育事業の充実を県単独で進めることは、現在の財政状況においては非常に厳しい状況にありますが、引き続き保育の実施主体である市町村や県保育協議会と連携しつつ、保育ニーズの的確な把握と効果的な施策を実施することにより、県民の期待に応えて参りたいと思います。
 
第十七回こどもの城保育セミナー
<子どもと生活・家庭と文化パートIV>
「子育てのよきパートナーになるために」
 地域から求められている子育て支援事業を、さまざまな側面から考えます。育児を取り巻く環境をどのように整えていくか、将来を展望しながら情報交換を図る場とします。
 
主催 (財)児童育成協会
日時 平成十五年八月九日(土) 十時三十分〜十七時
    八月十日(日) 十時〜十五時
 
講師
講演 三沢直子(明治大学)
トピックス 増田まゆみ(小田原女子短大)
分科会 吉村真理子(元東雲短大)
巷野悟郎(こどもの城小児保健部顧問)
財前民男(社会福祉法人光明会理事長)
場所 こどもの城研修室
受講料 一万三千円
定員 一五〇人
申込み・問合せ 児童育成協会 こどもの城保育研究開発部
TEL 03-3797-5669
FAX 03-3797-5676
 
 
 
野菜の摂り方と健康
―野菜の好きな子どもに―
武蔵丘短期大学学長 実践女子大学名誉教授 藤沢 良知
 
一、野菜の成分特性
 食品には色々な種類があり、それぞれの成分特性を備えているが、野菜はビタミン・ミネラル・食物繊維など健康維持に大切な栄養成分が多く“野菜は薬”とまでいわれている。
 野菜の少ない食事は、どんな豪華な料理であってもヘルシーな食事とはいえない。また幼児期から野菜好きの子どもに育てることは成人になってから、生活習慣病予防といった視点からも極めて大切なことである。
 次に野菜類の栄養的な特色をあげると
 (1)ビタミンAの母体であるカロテンが多く、ビタミンCの含有量も多い。
 (2)ミネラルでは、カルシウム・カリウム・鉄・マグネシウムが豊富で良い供給源となっている。
 (3)食物繊維量が多い。野菜は水分量が多いので、穀類や豆類に比べて一〇g当たりの食物繊維含量は少ないものの、種類が多く、摂取量が成人では三〇〇g、幼児期でも一五〇g程度と多いので、良い供給源となっている。
 
二、緑黄色野菜
 野菜には、緑黄色野菜とその他の野菜があり、緑黄色野菜とは、ほうれんそう、こまつな、にんじん、赤ピーマン、ニラ、かぼちゃのように切っても切っても中まで黄色・赤色のものを言い、可食部一〇〇g中にカロテンが六〇〇μg以上含むものがこれに属している。
 ただ栄養指導の立場から、トマト(五四〇μg)、青ピーマン(四〇〇μg)など一部野菜についてはカロテン含量が六〇〇μg未満であるが、摂取量が多く、カロテンの供給源として役立つものを緑黄色野菜として扱っている。
 表面の色は緑黄色でも、きゅうり、カリフラワー、セロリなどは緑黄色野菜ではない。
 緑黄色野菜には、カロテンのほかに、ビタミンC、ビタミンB6、葉酸なども比較的多く含まれている。
 ミネラルとしては、カルシウムや鉄の良い供給源であり、また、ナトリウムが少なくカリウムが多いので、食塩の摂り過ぎを防いでくれる。
 カルシウムとリンの比をみても、リンが極めて少なく、カルシウムが多いので、野菜の摂取によって食事全体のカルシウム摂取比率を高めることにもなる。
 
三、その他の野菜(淡色野菜)
 緑黄色野菜以外の野菜は、その他の野菜、あるいは淡色野菜といわれる。カロテンの含量は少ないものの、ビタミンC、ミネラル、食物繊維を多く含んでいる。一方、淡色野菜類に多いリグニン(食物繊維の一種)の便秘、大腸がん予防効果も多く報告されている。
 そのほか、大根にはでんぷん消化酵素のジアスターゼ、オクラにはムチン(糖たんぱく)が含まれ、胃の粘膜の保護作用、ニラ、ニンニク、ねぎ、たまねぎの刺激臭は硫化アリルという成分で、ビタミンB1の吸収を助けるなど、野菜には多くの効用が知られている。
 
四、がん予防と緑黄色野菜
 生活習慣病による死亡原因の第一位は、なんといってもがんである。昭和六〇年から死因のトップを占め、しかも年々増加し、平成十三年では死因の三一・〇%を占めている。
 平成元年厚生労働省策定の「成人病予防のための食生活指針」の中には
○生野菜・緑黄色野菜でがん予防(生野菜・緑黄色野菜を毎日の食卓に)
○食物繊維で便秘・大腸がんを予防(野菜・海藻をたっぷりと)
の項目が示されている。
 がんは種々な要因が複雑に絡み合っているものの、食生活との関わりが極めて大きいことが疫学調査の結果、明らかにされている。中でも、にんじん、かぼちゃ、ほうれんそう、赤ピーマンなど緑黄色野菜のがん予防効果が注目されている。
 これは、緑黄色野菜がビタミンA・C・Eや食物繊維を多く含んでいること、ビタミンCやEは細胞の発がん誘起物質の作用を弱める働きを、ビタミンAは上皮組織(皮膚や内臓の粘膜)の細胞膜を強くし、健康な状態に保つ働きをしている。従って、ビタミンAを十分摂っていると、発がん促進物質の細胞への作用をはね返すと言われている。
 食物繊維は、便の量を増やし、腸を刺激して排便を促すので、腸内の食物中の発がん物質を薄めたり、早く排泄させる。また、腸の中の健康的な細菌を増やし、がんを誘発する腐敗菌の増殖を抑えるなど、食物繊維は大腸がんの予防に役立つことになる。
 海藻類は、カルシウム・鉄・リン・ヨードなどのミネラルを多く含み、ビタミンも豊富である。食物繊維含量も多く、特に水に溶けるアルギン酸などは血液中のコレステロール値を下げる働きをし、生活習慣病予防に効果的である。
 がんを完全に抑える方法がない現在、幼児期から毎日緑黄色野菜や海藻を食べることは、積極的ながん予防策といってよいであろう。
 
五、幼児の野菜摂取は一日一四八g
 健康日本二一(二一世紀の国民健康づくり運動)における野菜の目標摂取量は成人で三五〇g、平成十三年国民栄養調査による野菜摂取量は(緑黄色野菜を含む)は国民平均で二七九・四gで不足している。一〜六歳の野菜摂取量は一四八・一g、成人層では二〇〜二九歳で二五五・二g、年齢とともに増加し、六〇〜六九歳で三四五・五gと目標摂取量に近い値となっている。
 緑黄色野菜の摂取量は昭和五〇年で国民平均四八・二gであったが、逐年増加傾向を示し、平成十三年で九三・六gとなっている。一〜五歳児で五一・四g、二〇〜二九歳で八一・五g、以後年代を追って増加し、六〇〜六九歳で一二一・五gと最高値を示している。
 最近きのこ類の摂取が増え、平成十三年で平均一四・九g(一〜六歳児で七・二g)となっているが、淡色野菜に含めて扱ってもよいであろう。
 
世代別野菜摂取量(一日一人当たり)
資料:厚生労働省
「平成13年国民栄養調査結果の概要」より
 
六、野菜の上手な摂り方
 最近は生野菜の摂取も増加しているが、幼児期には生野菜を沢山というわけにもいかない。野菜は加熱によって生で食べる量の数倍もの量が摂れるので、調理ロスを考えてもビタミン類など多く摂ることができる。
 また、カロテンや食物繊維は、加熱すれば吸収利用率も高まり、効果的に摂ることができる。新鮮な生野菜を使ったサラダなど、いかにも健康的なイメージがするが、見た目のカサは多くても量は少ないので効果的な供給源ではない。
 かんぴょう、切干大根などは高繊維食、お袋の味としても時々小さく刻んで給食にも利用したい。
 野菜不足を補う目的で野菜のジュースだけ飲んでも、食物繊維が少なく、ビタミンCなども時間とともに壊れてしまい、良い供給源ではない。
 野菜の効果的な摂り方としては
 (1)ゆでる・・・ゆでてお浸しや和え物にすると量が減り、生野菜の三〜五倍の量が摂れる。
 (2)妙める・・・野菜を妙めると、自然の甘みが出て食べやすく、肉や魚料理の付け合わせに好適、特に緑黄色野菜は油で妙めるとカロテンが油に溶けて効果的に吸収される。
 (3)揚げる・・・野菜類を油で揚げると、うま味が逃げずにおいしく食べられる。てんぷら、フライ、唐揚げなどにして主菜に付け合わせたい。
 (4)焼く・・・鉄板焼き、網焼きなど焼き立ての野菜は、甘味があっておいしい。
 (5)煮る・・・野菜を煮物、汁物、スープなどにして摂る。ごぼう、はす、にんじん、かぼちゃ、ブロッコリー、芽きゃべつなど繊維の多い野菜は煮物にするとおいしく、量的にも沢山食べられる。
 
七、野菜を育て、調理して食べる
 幼児にとって食べること、遊ぶことは生活の中で友達と一緒に共有できる大切な行動である。ところが、最近は家庭の中で料理すること、食事をつくることが少なくなり、また、食品の加工技術が進み、野菜や魚に直接手をふれる機会が少なくなり、本物の姿を見る機会が少なくなってきたことは淋しいことである。
 最近は保育園での調理保育、自家菜園など盛んになったが、これらは子ども達の豊かな感性を育てる体験的な食育でもある。
 調理保育のとり上げ方としても、単に料理づくりを体験するだけでなく、自家菜園を通して、土づくりとか種まき、水やり、施肥、草とり、除虫といった一連の手入れを行うことによって野菜もよく育つこと、手をかけないとうまく育たないことをよく理解させたい。
 自家菜園のもたらすメリットの一つは、ものをつくる、野菜を育てる喜びであろう。クラス別の菜園の割当てをうけ、そこで野菜やいも類を計画的に栽培し、その生産物を給食に導入する。園児達は自分達でつくったという喜びと、収穫物が自分達の給食に生かされているといった両面の喜びとたのしさを体験することができよう。
 例えば、大豆を六月頃まき、お月見の頃に枝豆をとってゆでて給食につけ合わせる。また、枝豆を食べるだけでなく、よく熟するまで畑においた豆は、収穫して保存しておき、節分の豆まきに使ったりする。園児達は豆に手をふれ、菜園にまきそして育て、食べ、自然の偉大さに気づき、その喜びをかみしめながら自然を愛する心、食べ物を大切にする心が育てば幸いである。
参考資料
(1)平成十三年国民栄養調査成績
(2)食生活指針 独立行政法人国立健康・栄養研究所監修
田中平三・坂本元子編、第一出版刊、平成十四年十一月
 
豊橋市・植田保育園
 
お詫びと訂正
 本誌五月号の四七頁、「地域子育て支援センター担当者研修会A型」の費用ですが、合計四七、〇〇〇円を、研修費(三泊六食付四三、五〇〇円)合計四八、〇〇〇円と訂正いたします。
 
 
 
 二年前の春、重要な判決があった。ご記憶の方も多いと思うが、ハンセン病の患者さんたちが国を相手に訴えていた裁判である。国敗訴の理由を一言で言えば、ライ予防法に基づく「隔離」処分をその必要性が無くなった後においても継続していた責任。その論理構成は別として結論は妥当であると思っている。
 この判決は確かに「医療」に関する判決ではあるが、福祉関係者も静まって考えるべきものであるように思う。何よりも戦前のわが国においては、ハンセン病の問題は福祉に直結する問題であり、多くの社会事業家が真摯に取り組んでいたこと。戦後においても社会の冷たい風から患者さんたちを守るためには、国立療養所などの施設に移り住んでもらう方が良いと考えた福祉関係者が多かったこと。そしてこのような考え方を支えたのが「医療」における隔離の必要性であったこと。
 戦後のある時期から、ハンセン病の伝染性が極めて弱いものであり、治療が可能であることが明らかになったわけであるが、なぜ国は「隔離」処分を続けたのであろうか。推測であるが、患者さんたちが国立療養所から退院され、社会の冷たい風に当たるよりも、このまま療養所で生活された方が幸せなのではないかと考えた人がいたということであろう。ある面では善意の方々であるが、患者さんたちがどう受け止めるかということも考える必要があったのではあるまいか。また行政処分があってこそ公費の支出が可能であると考えた公務員もいたのではあるまいか。
 福祉の措置制度と同じ源流にあることがお分かりいただけたであろうか。私たちは少なくとも福祉サービスの利用の場所を多様にしていかなければならない。これこそが福祉関係者がこの判決を誠実に受け止めるということなのではあるまいか。
 
瑞五 伊高公一郎(北九州市・現 日吉保育園園長)
伊藤ヱサ(札幌市・現 菊水元町保育園園長)
喜連川慈雨子(大阪市・現 諏訪保育園園長)
桑原雛子(山口県・現 ルンビニ保育園園長)
是常昌代(兵庫県・元 北条保育園園長)
園木宝策(熊本県・元 加茂川保育園園長)
堀田道子(静岡県・現 北安東保育園園長)
宮本佳子(茨城県・現 幸田保育園園長)
森瀬照子(福井県・現 るんびに保育園園長)
安居堯雄(富山県・現 国吉光徳保育園園長)
宝六 井村泰子(三重県・元 大湊保育園園長)
小林通子(兵庫県・元 椿山保育園主任保育士)
近藤リヱ子(愛知県・元 刈谷市立富士松北保育園園長)
酒井子(愛知県・元 大崎保育園主任保育士)
坂口弘子(熊本県・現 八千把保育園保育士)
中村仲子(愛知県・元 老津保育園主任保育士)
畠山眞咲(仙台市・現 西多賀チェリー保育園園長)
瑞六 伊東久美子(佐賀県・現 外町保育園園長)
金子直子(群馬県・現 桐育乳児園保育主任)
久保千鶴(鹿児島県・現 川床保育園主任保育士)
白川喜代子(鹿児島県・現 永利保育園主任保育士)
杉山榮子(三重県・現 島ヶ原村保育所保母)
日原迪子(山梨県・現 みいづ保育園主任保育士)
湯田和子(茨城県・元 中郷保育園主任保育士)
褒章受章者
黄綬 小池恭子(岡山県・現 益野保育園園長)
冨田敏夫(宮城県・現 南光台保育園園長)
内藤 純(栃木県・現 常念寺保育圏園長)







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