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――少子化対策：雇・児局総務課――
（資料9）
［つどいの広場事業］
（平成14年度創設事業）
［1. 趣旨］
近年の少子化、核家族化の進行に伴う家族形態の変化や、都市化の進展に伴う近隣との人間関係の希薄化により、子育て中の親が、子育てや育児について気軽に相談できる相手や仲間が身近な地域にいないなど、家庭や地域における子育て支援機能の低下が問題となっている。また、その影響で子育て中の親には、「密室育児」による孤立感、閉塞感をもたらし、子育てへの不安や精神的負担感を増大させており、その結果、我が子を虐待に至らしめるケースにもつながりかねないなど、子育てへの負担感の解消を図ることが喫緊の課題となっている。
このため、主に乳幼児（0〜3歳）をもつ子育て中の親が気軽に集い、うち解けた雰囲気の中で語り合うことで、精神的な安心感をもたらし、問題解決への糸口となる機会を提供することが必要であることから、その機能を有する「つどいの広場」事業を新たに創設するものである。
［2. 事業内容］
○つどいの広場においては、次の4事業を実施。
（1）子育て親子の交流、集いの場を提供すること。
（2）子育てアドバイザーが、子育て・悩み相談に応じること。
（3）地域の子育て関連情報を、集まってきた親子に提供すること。
（4）子育て及び子育て支援に関する講習を実施すること。
［3. 実施方法］
（1）実施場所は、主に公共施設内のスペース、商店街の空き店舗、公民館、学校の余裕教室、子育て支援のための拠点施設、マンション・アパートの一室など
（2）事業の実施は、週3日以上行うことを原則とする。
（3）茶菓代などは、利用者から実費を徴収する。
［4. 15年度予算（案）］ 151,112千円
［5. 補助単価］ @6,368千円（うち初度設備費 1,353千円）〔年額〕
［6. 設置か所数］ 85か所（14年度より、20か所増）
［7. 実施主体］ 市町村（特別区を含む。）※人口規模は問わない
（社会福祉法人、NPO法人等への委託可）
［8. 補助率］ 1/3（国1/3、都道府県1/3、市町村1/3）
（国1/3、指定都市・中核市2/3）
（資料10）
子育て支援事業
（平成15年度地方交付税措置）
子育て支援の一層の推進を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じた総合的な取り組みが実施できるよう、以下のとおり平成15年度の地方財政措置が講じられたところ。
［平成15年度事業費 200億円程度］
【主な事業例】
（1）子育て支援施策の総合的な推進
○総合的な推進を図るための調査・計画策定経費 など
（2）保育関連
○子育てサークル・子育て教室の開催、育児相談事業の実施
○保育所保育士のスキルアップ研修や在宅保育サービス提供者の育成
○待機児童解消に向けた取り組み など
（3）教育関連
○幼稚園における預かり保育等の実施に向けた環境整備
○公共施設の子どもスペース、図書・遊具等の整備
○幼児の自然体験、社会体験活動のための環境整備 など
（4）その他
○公共施設における託児サービスの実施
○少子化問題キャンペーンの実施 など
研修部だより［平成15年度 障害児保育担当者研修会］ ――厚生労働省・日本保育協会――
☆目的
保育所における障害児保育の実施に必要な専門的な知識及び技術に関する教育訓練を行い、社会的要請に対応する保育者としてその資質の向上を図ることを目的とします。
☆対象
障害児保育を実施している保育所の主任保育士又はこれに準ずる者で、障害児保育の経験年数3年以上の保育士。
☆期間及び場所
〈期間〉平成15年7月8日（火）・9日（水）・10日（木）・11日（金）
〈場所〉東京ベイホテル東急
〒279-0031 千葉県浦安市舞浜1-7 電話・047-355-2411番
〆切は5月27日（火）
☆費用
（1）研修の受講料は徴収しません。ただし、参考資料その他の雑費（4,500円）、宿泊費（3泊8食付43,500円）は、参加者の負担とします。
（2）参加者は、（1）の雑費及び宿泊費の合計48,000円を研修当日受付で支払ってください。
※ 研修は全員合宿で実施するため通修は認めません。
※ 参加者には、日本保育協会から園宛てに受講票を送付します。
| 研修科目 |
講師名 |
| 1. 障害児保育の意義 |
白梅学園短期大学 学長 石井哲夫 |
| 2. 障害児の理解と保育I |
横浜国立大学 教授 小林芳文 |
| 3. 障害児の理解と保育II |
植草学園短期大学 教授 寺山千代子 |
4. 障害児保育の事例研究
（第一分科会） |
世田谷区立船橋西保育園 園長 今井明代 |
4. 障害児保育の事例研究
（第二分科会） |
社会福祉法人 嬉泉 理事 奥村幸子 |
| 5. 障害児の子育て相談 |
子どもと教育総合研究所 所長 村田保太郎 |
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研修会の全日程を受講した方には、修了証を交付します。
［平成15年度 地域子育て支援センター担当者研修会 A型］
―保育ソーシャルワーク研修会―
（厚生労働省・日本保育協会）
☆目的
保育所が支援センターとしての機能を果たすため、子育て相談・家族援助等の必要な知識・技術を修得し、子育て支援の意義を深めると共に資質の向上を図ることを目的とします。
☆対象
（1）地域子育て支援センター事業を実施又は実施を予定している保育所の保育士等。
（2）育児相談を実施又は実施を予定している保育所の保育士等。
☆期間及び場所
〈期間〉平成15年7月29日（火）・30日（水）・31日（木）・8月1日（金）
〈場所〉サンシャインシティプリンスホテル
〒171-8440 東京都豊島区東池袋3-1-5 電話・03-3988-1111番
☆申し込み及び問合せ方＝各都道府県・指定都市・中核市児童福祉（保育）主管課
〆切は6月12日（木）
☆費用
（1）研修の受講料は徴収しません。ただし、参考資料その他の雑費（4,500円）、宿泊費（3泊8食付42,500円）は、参加者の負担とします。
（2）参加者は、（1）の雑費及び宿泊費の合計47,000円を研修当日受付で支払ってください。
※ 研修は全員合宿で実施するため通修は認めません。
※ 参加者には、日本保育協会から各人あてに受講票を送付します。
| 研修科目 |
講師名 |
| 1. 保育の動向と課題 |
厚生労働省雇用均等・児童家庭局 保育課 |
| 2. 子育て支援の意義 |
上智大学 教授 網野武博 |
| 3. 子どもの権利 |
厚生労働省雇用均等・児童家庭局 児童福祉専門官 |
4. 保育ソーシャルワークをどう進めるか
（シンポジウム） |
大阪市立大学 助教授 山縣文治 |
| ひだまりの会 元代表 高山静子 |
| 正美保育園 副園長 中田真美 |
| 横浜市立神奈川区福祉保険センター保健師 高村千恵子 |
| 5. 地域子育て支援センター事業の実践事例研究 |
木更津社会館保育園 園長 宮崎栄樹 |
| 6. 子育て支援の新しいプログラム |
聖徳大学 助教授 神谷明宏 |
| 7. 子育て相談の事例研究 |
社会福祉法人 嬉泉 理事 奥村幸子 |
| 8. 家族援助の意義と応用 |
白梅学園短期大学 学長 石井哲夫 |
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研修会の全日程を受講した方には、修了証を交付します。
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