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保育界(平成15年5月号)

 事業名 保育活動の推進
 団体名 日本保育協会 注目度注目度5


――インタビュー 金田委員長に聞く――
子育てに夢や希望を持てる環境づくり
参議院議員
金田勝年
 
自民党副幹事長、厚生労働部会長などを経て、現在、参議院厚生労働委員長、自民党政務調査会子育て支援対策小委員会委員長。
 
――はじめに、我が国における少子化の現状は、どのようになっているのかお教えください。
 「我が国では、出生数及び合計特殊出生率が近年一貫して低下を続けており、平成十三年には、出生数は一一七万人、出生率は一・三三となり、いずれも過去最低を記録しました。少子化の要因については、従来、『晩婚化・未婚化の進行』が指摘されてきましたが、昨年一月に公表された新人口推計では、これに加えて、『夫婦の出生力の低下(結婚した夫婦が生む子どもの数の低下)』という新たな現象が把握されるなど、今後、一層少子化が進行することが予測されています。
 少子化の進行は、労働力人口の減少や地域社会の人口減などを通じて、社会保障をはじめ、我が国の社会経済に重大な影響を与えるとともに、子ども同士の交流の機会の減少などにより、子ども自身の健やかな成長に影響を与えることなどが懸念されます。このため、国の基本政策として、改めて、少子化の流れを変えるための対策を強力に進める必要があると考えています。」
 
――今後、どのような観点から施策の充実を図るべきでしょうか。
 「現在、結婚した夫婦の平均出生児数は約二・二人ですが、理想とする子ども数とは近年一貫して、○・三〜○・五程度の開きがあります。このため、夫婦の平均出生児数を理想子ども数の平均である約二・五人に近づけることができるよう、『子どもを持ちたい人が生み育てやすい環境を整える施策』を精力的に進めていく必要があると考えています。
 先般、政府において、『男性を含めた働き方の見直し』や『地域における子育て支援』を強化する方針が打ち出されましたが、今後さらに、その方向での対策の強化を図ることが重要であると考えています。あわせて、将来家庭を持って子育てをする今の子どもや若者について、社会性や豊かな人間性を育んだり、経済的・精神的な自立を促したりする、言わば『次世代の親づくり』に取り組むことも重要です。
 今回、国会に提出された『次世代育成支援対策推進法案』は、すべての地方公共団体や大企業に行動計画の策定を義務付け、それぞれの地域や企業において、これらの取組みを進めようとするものであり、法案が成立すれば、四七都道府県、約三千二百の市町村、一万三千を超える企業等における行動計画づくりが一斉にスタートすることとなります。」
 
――少子化対策に関して、委員会では様々な意見があり、別途、少子化問題調査会も設置されましたが、どのような状況だったのでしょうか。
 「小委員会では、少子化への対応については、『子どもを持ちたい人が生み育てやすい環境を整える施策』だけではなく、『教育論、家族論、国家論も含めた大所高所からの議論が必要ではないか』との御意見もありました。このため、麻生政調会長と相談し、『教育論、国家論、家族問題など、少子化の流れを変えるための国家としての基本的な課題への対応』については、別途設置される少子化問題調査会の場で議論し、委員会では、子どもを持ちたい人が生み育てやすい環境を整備する、いわゆる『子育て支援策』について議論を行うとの整理をしていただきました。
 去る三月十九日には、第一回の調査会が開催され、私も幹事の一員として、少子化問題は縦割り行政では対応できない問題であること、家族や家庭といったことについての教育が重要であることなどについて申し上げました。少子化問題については、年金や医療の支え手の問題という発想で捉えがちですが、この調査会では、より幅広い見地から我が国の将来を見据えた議論が行われるものと大いに期待しています。」
 
――政府による「次世代育成支援対策推進法案」及び「児童福祉法一部改正案」についての委員会での審議状況をお聞かせ下さい。
 「当初は、今回の法案の意義が不明確ではないか、との指摘もありました。このため、私から厚生労働省に対して、推進法案等の意義を改めて整理するよう指示し、推進法案等は、地方自治体や企業等による行動計画の策定により、『地域のニーズに即した子育て支援』」と『働き方の見直し』について、バランスの取れた取組みを促進するという意義があることなどを明確にし、各議員の御理解をいただけるよう努めました。なお、一部に異論はありましたが、『少子化の進行が極めて深刻な現状にあっては、自治体や企業における取組みをとにかく進めることが必要』といった意見が多かった中で、委員会としては、概ね御理解をいただいたものとして、厚生労働部会に諮ることとしました。
 その後も、委員長として関係各議員との調整に努めた結果、二法案については、三月十一日の自民党厚生労働部会、政務調査会・審議会及び総務会での了解が得られ、三月十四日に閣議決定されました。」
 
――少子化問題小委員会は、調査会の設置に伴い「子育て支援対策小委員会」に名称変更されたそうですが、今後、委員会の運営にどう取り組むのですか。
 「今回の推進法案等が成立すれば、地域や企業における次世代育成支援の取組みを着実に進めるための枠組みが整備されることとなりますが、その後の課題として、地方公共団体や事業主が策定する行動計画を充実したものとしていくことが必要です。
 今後、委員会としても、行動計画策定のために国が定める指針の内容に関心を持って取り組んでいこうと考えています。また、各自治体が行動計画に基づく取組を進めるために必要な国の財源確保策についても、積極的な対応が必要と認識しています。引き続き、次世代育成支援の取組みを着実に進め、子どもを持つことや育てることに夢や希望を持てるような環境づくりに努力してまいります。」
 
――最後に、保育所に対して今後期待することをお聞かせ下さい。
 「近年、親の就労形態が多様化するとともに、地域の子育て機能の低下が全国的に指摘されている中、今後、地域における子育て支援サービスの充実を図っていくためには、保育士といったマンパワーや子育てに関するノウハウ・経験を有している保育所が果たすべき役割は非常に大きいと考えています。例えば、育児疲れの時などに子どもを一時的に預かるサービスの提供や親子のつどいの場のための園庭開放など、地域住民のニーズにきめ細かに対応したサービスの担い手になっていただきたいと考えています。
 今後、各自治体で行動計画の策定が進められますが、こうした保育所の取組みに関しても行動計画に十分に盛り込まれ、保育所が子育て支援に関する地域の核となっていただくことを大いに期待しています。なお、児童福祉法改正案においては、一定数以上の待機児童を有するなど、保育の需要が高まっている市町村や都道府県について、推進法案に基づく行動計画の策定と併せて、保育所の整備など、待機児童の解消を図るための計画の策定を義務付けることとしています。今後、待機児童の問題の解消に向けて、これらの計画などに基づき、引き続き保育所の整備を着実に進めていくことも重要であると考えています。」
 
 
 
――地方版エンゼルプラン――
安心都市旭川の子育てビジョン
――旭川市における子育て支援計画――
旭川市保健福祉部
児童家庭課主幹
山下敦規
1 旭川市の少子化の現状と子育て環境の整備状況
 
(1)少子化の現状
 旭川市の少子化については、表1に示すように出生率及び合計特殊出生率とも全国平均、全道平均に比べ、総じて低い状況にあります。
 一方、女性の社会進出は増加傾向にあり、中でも就学前児童を持つ女性の就労の増加から、これに伴う保育環境の整備、多様な就労形態に対応した保育が求められております。
(2)これまでの整備状況
 これまで待機児童の解消を目指した保育環境の整備としては、少子化対策臨時特例交付金事業の導入により、保育所の新築・改築等を実施し、定員増を図ってきたところでありますが、女性の社会進出、共働きの増加、更には新たな保育所整備に伴う潜在的な需要の呼び起こしから、表2に示すように保育所の整備を上回り、待機児童の増加をもたらしております。
 また近年の核家族化、地域社会の希薄化、就労形態の多様化がもたらす保育ニーズに対応し、表3に示してあるように、特別保育事業として延長保育十二カ所、障害児保育十三カ所、一時的保育三カ所、地域子育て支援センター二カ所、休日保育一カ所、病後児保育一カ所を整備してきました。さらに民間においても「親子よろこびの広場」が一カ所開設されています。
 
(表1)少子化の年次推移
区分 平成10年 平成11年 平成12年 平成13年
出生率 9.6 9.4 9.5 9.3
北海道 8.6 8.2 8.2 8.2
旭川市 8.6 8.1 8.2 8.4
合計特殊出生率 1.38 1.34 1.36 1.33
北海道 1.26 1.20 1.23 1.21
旭川市 1.24 1.17 1.18 1.22
旭川市の人口 364,845人 364,834人 364,093人 363,243人
旭川市の5歳以下の児童数 18,501人 18,273人 17,856人 17,588人
*人口及び児童数については、各年9月末住民基本台帳による。
 
(表2)認可保育所整備状況と待機児童の推移
区分 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度
施設数 44カ所 45カ所 45カ所 46カ所 47カ所
(新築数)   (1カ所)   (1カ所) (1カ所)
(増改築数)     (5カ所) (3カ所)  
認可保育所定員数 2,980人 3,070人 3,070人 3,319人 3,409人
認可保育所入所児童数 3,077人 3,317人 3,312人 3,616人 3,795人
待機児童数 84人 79人 136人 100人 223人
(133人)
*数字は各年度4月1日現在、但し増改築数については年度内の整備数。
*平成14年度待機児童数の( )内は、新定義による待機児童数。
 
 子育てを地域ぐるみで支援していく「ファミリー・サポート・センター事業」は、平成十四年七月一日に開設し、平成十五年二月現在では会員数一九三人(提供会員一一〇人、依頼会員五二人、両方会員三一人)、援助活動実績が五一三件と順調に伸びています。
 
2 旭川市子育て支援計画
 
 子どもは親にとってかけがえのない存在であることは勿論ですが、社会にとっても活力ある未来を築く宝であることから、子育てを地域全体で支え安心して子育ての出来る環境づくりは、地域における子育て支援の根幹であります。本市では国のエンゼルプランに基づき、二一世紀を担う子ども達が、豊かな心を持ち、たくましく育つ環境づくりを地域全体で推進していくため、「第六次旭川市総合計画」における部門別計画として、平成十八年度を目標とする「旭川市子育て支援計画」を策定しました(図1)。
 
(表3)特別保育の整備状況
  区分 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度
特別保育 乳児保育 20カ所 32カ所 33カ所 35カ所 36カ所
障害児保育 7カ所 9カ所 10カ所 11カ所 13カ所
延長保育 9カ所 10カ所 11力所 11カ所 12カ所
地域子育て支援センター 1カ所 2カ所 2カ所 2カ所 2カ所
一時的保育   1カ所 1カ所 2カ所 3カ所
休日保育     1カ所 1カ所 1カ所
病後児保育     1カ所 1カ所 1カ所
その他 親子よろこびの広場         1カ所
*カ所数は、各年度4月1日現在。(但し、平成14年度の障害児保育は10月1日現在)
 
(図1)「旭川市子育て支援計画」基本施策の体系図
基本方向 基本施策 主要施策
子育てと仕事の両立 多様な保育サービスの充実 特別保育の充実
保育施設の充実
市民・民間企業等の取組みの推進
放課後児童対策の充実 留守家庭児童会の充実
障害児の放課後対策の充実
子育てと両立できる雇用環境の整備 働き続ける環境整備の促進
再就職の支援
家庭における子育て支援 母子保健・医療体制の充実 健康相談・健康教育の充実
健康診査の充実
保健・医療体制の充実
保護者の交流・社会参加の促進 保護者の交流の促進
子育て女性の社会参加支援
援助が必要な子どもや家庭への支援の充実 障害児施策の充実
ひとり親家庭等への支援の充実
子育て相談体制・情報提供の充実 子育て相談体制の充実
子育て情報提供の充実
経済負担の軽減 保育所・幼稚園の保育料の軽減
各種手当、医療費・助産費の助成
子どもや子育てに配慮した生活環境の整備 安全な遊び場の整備 公園、広場・緑地等の整備の推進
地域の活動拠点の確保
子どもや子育てに配慮したまちづくり 子どもや子育てに配慮した施設整備の促進
子どもにやさしいまちづくりの推進
子育てに配慮した居住環境の整備 市営住宅の整備
居住環境の整備
ゆとりある教育と健全育成の推進 就学前教育の充実 教育・保育内容の充実
教育環境の充実
教育・相談体制の充実 教育内容の充実
相談・指導の充実
学校施設・設備の整備
多様な活動・体験機会の確保 PTA活動の推進
スポーツ活動の促進
文化活動の推進
地域活動の促進
子どもや子育てに関する意識啓発 児童権利の尊重 「児童の権利に関する条約」の普及
子どもの意見の反映
地域での子育て支援の強化 子どもにかかわる地域体制の整備
男女共同参画による子育ての促進
 
3 今後の子育て支援の方向
 
(1)今後の整備計画
ア 保育所の整備
 本市における保育所入所待機児童数は、平成十四年四月一日現在で二二三人(旧定義)でしたが、平成十五年二月一日現在には四四九人(旧定義)と急増し、さらに増加する趨勢にあります。この解消に向け、平成十六年四月に夜間保育所を一カ所開設予定であり、さらに二カ所の保育所の新設を国と協議中です。
 また新たな保育所の開設のみならず、本市における社会資本の活用をとおして効果を上げる工夫も必要であります。そのため、旭川独自の保育施設として市が設置し、財団法人に施設の管理運営を委託している通年制保育園、いわゆる公設無認可保育所の保育体制の拡大や認可化など、定員枠の拡大を図るような方法についても検討していく考えです。
イ 特別保育事業等の整備
 多様化する保育ニーズに対応するため、これまで「子育て支援計画」に基づき、特別保育事業などの充実を図ってきましたが、本計画策定後急速に養育環境が変化したことから、「子育てと仕事の両立」支援の一層の充実を図るため、平成十四年十一月に「子育て支援計画」の目標値を表4に示すよう見直したところであります。
 特に「地域子育て支援センター」については、利用者も多く、希望に応じられない状況であることから、平成十五年度にもう一カ所増設し、今後はセンター間のお互いの情報交換やサービスの共有化などによりセンター機能の効率化を図り、子育て家庭に対する支援体制の一層の充実を目指していく考えであります。
ウ 相談体制の充実
 近年子育て環境が大きく変化する中で、子育ては夫婦の共働きによるものと考えられるようになってきておりますが、現実には依然子育ての負担が女性の肩に重くのし掛かっている状況で、子育てによるストレスや不安感が児童虐待に繋がるケースも少なくありません。さらに本来児童の健やかな育成の場である家庭においても、社会状況の変化に伴い、養育機能は脆弱化しているのが現状です。このような中、家庭内での子どもの暴力、学校生活での虐め、非行など様々な問題やDVなど女性を取巻く問題が表5に示してあるように年々増加傾向にあり、家庭児童相談、女性相談などの窓口を設けて対応しているほか、市内四カ所の児童センターにも子ども家庭相談室を開設しております。また保健師による乳幼児健診や家庭訪問等をとおして、さらに増え続ける相談に早期に対応できるような体制づくりも推進しているところです。
(2)子育てネットワークの確立
 子育て支援といえば、一般に「待機児童」や「仕事との両立」支援を目的とした保育所の増設や特別保育の整備に目を奪われがちですが、核家族が増えたことや地域社会でのコミュニケーションの希薄化などにより、育児不安、育児ノイローゼ、そして家庭の中で起こっている児童虐待の問題や障害の疑いのある児童の援助などの問題は、以前にも増し深刻化、複雑化しています。また一般に表面に出にくいことからその実態がなかなか把握できず、行政としての対応も遅れがちになり易いところです。
 
(表4)今後の特別保育事業の整備計画
区分 平成14年度 子育て支援計画 子育て支援見直し計画
障害児保育 13カ所 8カ所 16カ所
延長保育 12カ所 12カ所 17カ所
一時的保育 3カ所 5カ所 6カ所
地域子育て支援センター 2カ所 3カ所 5カ所
*子育て支援計画及び見直し計画のカ所数は、平成18年度目標値。
 
(表5)相談件数の推移
区分 平成11年度 平成12年度 平成13年度
家庭児童相談 1,008件 1,165件 1,037件
女性相談 392件 415件 413件
子ども家庭相談 1,217件 1,206件 1,026件
 
 これからの子育て支援には、例えば地域の経験豊かなお年よりの援助や保護者が働いている職場の方々など様々な人達を巻き込んだ、地域ぐるみ、職場ぐるみで子育てを支えあう仕組みづくりが必要と思われます。また早期対応が何よりも重要なことから、本市としては、「旭川市子育て支援計画」を基本に、児童相談所、保育所、保健所などの関係機関との連携を深めながら、さらに子育てサークルやファミリー・サポート・センター会員、民生児童委員など地域の方々も巻き込んだ総合的なネットワークの中で、時代感覚に合った子育て支援を進め、市民が安心感を抱けるような子育て環境づくりを積極的に推進していく予定です。







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