――少子化対策：雇・児局総務課資料――

　少子化対策については、従来から様々な取組を行ってきたが、平成十三年の合計特殊出生率が一・三三となるなど、依然として少子化は進行しており、人口を維持するのに必要な水準を大幅に下回る状況となっているなど、少子化対策の推進は、政府の最重要課題の一つとなっている。

　また、昨年一月に公表された「日本の将来推計人口」では、これまで少子化の主な原因とされていた晩婚化という現象に加え、結婚した夫婦が産む子どもの数そのものが減少する（夫婦の出生力の低下）という新しい現象が見られ、現状のままでは、少子化は今後一層進展するとの予測が示されたところである。

　急速な少子化の進行は、今後、社会保障を始めとして、我が国の社会経済全体に急速な構造的変化をもたらすことが予想されている。

　このような現状を踏まえ、昨年五月に小泉総理から、「少子化の流れを変えるための実効性のある対策」を検討するよう指示があり、「少子化社会を考える懇談会」の中間とりまとめなどを踏まえ、昨年九月に、少子化の流れを変えるため、従来の取組に加えたもう一段の対策として、「少子化対策プラスワン」をとりまとめたところである。

　この「少子化対策プラスワン」では、これまでの少子化に関する取組は、子育てと仕事の両立支援、特に保育に関する施策を中心としたものであったが、その従来の取組に加え、

・男性を含めた働き方の見直し

・地域における子育て支援

・社会保障における次世代支援

・子どもの社会性の向上や自立の促進

の四つの柱に沿って、国、地方公共団体、企業等の様々な主体が計画的に積極的な取組を進めることとしたところである。

　これを受けて、政府においては、

　我が国における急速な少子化の進行等を踏まえ、「少子化対策プラスワン」を具体化するため、地方公共団体及び企業による行動計画の策定などを内容とする「次世代育成支援対策推進法案」を今国会に提出することとしている。

　法案の具体的な内容は、以下のとおりである。

　また、平成十六年度末までにすべての市町村及び都道府県において、平成十七年度を初年度とする行動計画を策定していただくこと等を予定しているので、積極的な取組をよろしくお願いしたい。

　

1、総則

2、行動計画

3、次世代育成支援対策推進センター

　一般事業主の行動計画の策定・実施を支援するため、事業主で組織する団体を指定し、相談・援助を行わせることとする。

4、次世代育成支援対策地域協議会

　地方公共団体、事業主、社会福祉・教育関係者等は、次世代育成支援対策の推進に関し必要な措置について協議するための協議会を組織することができることとする。

5、施行期日

6、失効

　この法律は、平成二七年三月三一日までの時限立法であること。

　

　「次世代育成支援対策推進法案」（仮称）には、地方公共団体（市町村及び都道府県）に、五年一期とする行動計画の策定を義務づけることとしており、十六年度末までの間に、すべての地方公共団体において策定していただくこととしている。

　このため、十五年度には、国が、七月を目途に「地域行動計画策定指針」（仮称）を定めるとともに、計画策定のマニュアルを示し、これに基づき、市町村において、保育サービスや地域子育て支援サービス等の計画目標量を算定するためのニーズ調査を実施していただくこととしており、必要な経費が地方交付税措置されたところである。このニーズ調査については、国が標準調査票（案）を示し、その調査票（案）を基に、市町村の実情を加味して、調査を行っていただくことを考えている。

　十五年度の当面のスケジュールについては、資料6のとおりであるが、都道府県におかれては、本課長会議終了後、直ちに管内市町村担当者を集めた会議を開催し、行動計画策定に向けての準備を開始されるようお願いしたい。なお、現行の児童育成計画（地方版エンゼルプラン）と行動計画との関係については、資料7のとおりであり、今後、詳しい内容について、適宜、連絡・相談したいと考えているので、円滑な取組を図っていただくようお願いしたい。

　また、地域行動計画は、平成十七年四月からの五か年計画であり、十六年度末までに策定していただくこととしているが、十五年度に先行して地域行動計画の策定に取り組む市町村（五〇か所程度を予定）に対しては、ニーズ調査及び行動計画策定協議会の運営経費等の計画策定経費を国庫補助することとしている。（資料8）

　この先行五〇市町村については、三月中に確定したいと考えており、今後、これらの市町村における先駆的な取組に関する広報や子育て支援事業の優先採択などの支援も行うこととしているので、都道府県におかれては、市町村にその趣旨を十分周知し、先行五〇市町村を希望する場合には、三月下旬までにご連絡願いたい。

　さらに、「次世代育成支援対策推進法案」（仮称）では、都道府県及び市町村においても、民間企業と同様に、働き方の見直しや子育てと仕事の両立支援等について、職員を雇用する立場からの特定事業主行動計画を平成十六年末までに策定していただくことを予定している。この特定事業主行動計画の策定・実施については、各地方公共団体の人事担当部局とも連携を取って、円滑に行っていただくようお願いしたい。

【地域行動計画の主な内容】

　

　

　

【趣旨】

　現行の児童育成計画は、国の緊急保育対策等5か年事業に該当する保育サービス等（低年齢児保育・延長保育、一時保育及び放課後児童クラブなど）の事業量に関する具体的な数値目標を設定して事業の推進を図るため、都道府県及び市町村が、地域の実情に応じて、任意に策定するものとして位置づけられている。

　これに対して、次世代育成支援対策推進法案（仮称）に基づく行動計画は、市町村及び都道府県に策定を義務付け、盛り込むべき内容についても、現行児童育成計画の内容に加えて、地域における子育て支援や教育環境の整備、子育てと仕事の両立支援など、幅広い観点から次世代育成支援の充実を図るために策定することとしており、法律に基づく新たな計画として位置づけられる。

　この趣旨を踏まえ、現行児童育成計画との関係を以下のとおり整理したので、計画策定に当たっての参考とされたい。

　

【基本的考え方】

　

【具体事例1】

　

【具体事例2】

　

　

【具体事例3】

　

　次世代育成支援対策について、今国会に地方公共団体及び企業における10年間の集中的・計画的な取組を促進するための「次世代育成支援対策推進法案」（仮称）を提出する予定であるが、この法案では、全ての地方公共団体（都道府県及び市町村）及び大企業の事業主に、16年度に行動計画の策定を義務づけることとしている。

　このため、各市町村が円滑に計画を策定できるよう、平成15年度前半に国において「行動計画策定指針」を策定することと併せて、50程度の市町村に平成15年度に先行して行動計画を策定していただき、各自治体の参考に供することとしている。

　

○行動計画策定経費に対する国庫補助

○子育て支援事業の優先採択

○行動計画の策定をはじめとする先駆的な取組に関する広報