日本政府は、ジブチが民主化に向けて努力し、東アフリカ地域において重要な政治的役割を果たしていることから、食糧援助をはじめ、医療、教育、水供給、運輸、放送分野等に対する無償資金協力及びインフラ整備、農業等の分野における研修員受入等の技術協力を実施している。また、同国の構造調整努力に鑑み、1996年度及び1999年度にはノン・プロジェクト無償援助計6億円を供与した。今後とも、同国の経済安定化を支援するため、基礎生活分野、基礎インフラ分野を中心に援助実施を検討していく方針。1999年3月には青年海外協力隊派遣の取極を結び、2000年7月より隊員の派遣を開始した。

　

　

2000年度までの累計

　

　

　

　当初の計画通り、ジブチ港のオイルバースが改修され、また、海域の汚染防止・海難救助関連船舶が供与された。今回の現地調査で港湾の関連施設及び船舶を視察したところ、オイルバースは有効に使用されており、関連施設が老朽化により倒壊の危険性に晒されていた状況が改善され、近年の関連貨物取扱量の著しい増大（石油製品の取扱い量は1994年に約35万トンであったが、2000年には約124万トンに増大）が見られた。また、海洋汚染、海難事故の危険性に十分対処する能力が不足していた状況に対しても、日本政府の援助により十分対処し得るようになり、特に大規模な汚染・海難事故等の未然防止に貢献していることが確認された。

　ジブチ港では、自立的運営により諸インフラの整備をある程度自力で進めつつあることから、今後は、港湾インフラの整備等のハード面よりも、むしろ、港湾行政、港湾汚染防止の制度整備等のソフト面に対する支援を考えていくことも有意義であるとの提言がなされた。

　

現地調査実施機関：ジェトロ・パリ・センター

現地調査実施期間：2004年2月7日〜16日

　ジブチ共和国に対しては、我が国政府開発援助（ODA）により計5隻の船舶を供与している。これらは「港湾施設整備計画（第1期）」（88年度）と「港湾施設整備計画（第2期）」（89年度）の下で無償資金協力として実施された。当時のジブチ側の実施機関は港湾海事省であったが、その後省庁の再編があり、現在は海事局（農業省）と港湾局（設備・運輸省）に分かれ、それぞれが2隻及び3隻の船舶を管理している。（99年5月より、海事局が農業省の傘下となったため、海事局と港湾局の関係が従来ほど密接な関係ではなくなった。）

　供与船舶の概要は以下のとおりである。

（海事局所有船舶）

（1）多目的船「BOURHAN ALI WARKI」号　Ship No. 888

　総トン数：353GT、　L×B×D: 29.5×9.6×4、　引き渡し：1991年2月、

　建造造船所：横浜ヨット

　現状：定期検査のため上架中。よく整備されているが頻繁に使用されている状況とはいえない。

（2）小型救助艇「ALI OUDOUM」号　Ship No. 878

　総トン数：51GT、　L×B×D: 19.2×4.8×2.3、　引き渡し：1989年11月、

　建造造船所：横浜ヨット

　現状：定期検査のため上架中。よく整備されているが頻繁に使用されている状況とはいえない。

（港湾局所有船舶）

（3）油防除船「VEGA」号　Ship No. 880

　総トン数：8GT、　L×B×D: 8.6×3.5×1.6、　引き渡し：1989年11月、

　建造造船所：横浜ヨット

　現状：油防除と言う目的の関係でもともと頻繁に使用されるものではないが、長期間未使用のまま係船されていたため船底が腐食し、2003年夏の強風時に沈船。引き上げ後、廃船処理された。（2000年2月の現地調査時には、操船性がジブチ港湾とマッチングせず、またオイルセパレーターが付いていないことから回収した油が約90%の水分を含んでいるためタンクがすぐに一杯になるとの意見が出された。要請当時はジブチ側にそのような知識が無かったとの由）

（4）パイロット船「ETOILE」号　Ship No. 879

　総トン数：24GT、　L×B×D: 13.9×4.4×1.8、　引き渡し：1989年11月、

　建造造船所：横浜ヨット

　現状：他のパイロット船（2隻）とともに、港内を頻繁に航行し、非常によく利用されていたとのことだが、昨年よりエンジン2機ともに不調のため、係船中。エンジン換装計画中。

（5）もやい船「DORALE」号　Ship No. 887

　総トン数：10GT、　L×B×D: 9.2×3.5×1.6、　引き渡し：1991年2月、

　建造造船所：横浜ヨット

　現状：よく整備されており好調に航行中。