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2. 海上安全・海洋環境保護に関する法律及び規則
海上安全・海洋環境保護に関する法律及び規則は、海上輸送全般に関する法律や規則の一部である。
このような法律・規則としては、基本的に（1）海上輸送及び技術ガイダンスに関する法律・規則、（2）海上輸送に影響を与えるその他の法律・規則、（3）海上輸送に関する二国間協定やその他の種類の海外協力という3種類の法律・規則がある。
2-1 海上輸送に関する法律・規則、及び技術ガイダンス
インドネシアでは、この法則・規則に「インドネシア海商法21/1992」、インドネシア共和国によって批准され国際条約、及び批准されていない国際協定が含まれるが、技術ガイダンスは階層構造となっており、上から政府規則、省令、局長令、「その他の命令」がある。
「インドネシ海商法21/1992」は、インドネシアの海上輸送を統制する規則の最上位にある。この法律の内容は極めて基本的なもので、細則は他の規則で定める技術内容や運営内容で規制される。これは、実際の適用に向けて省令と局長令により技術的な詳細を定める「政府規則」が整備された段階で初めて施行される。したがって、政府規則は技術ガイダンスの前段階にあるといえる。
この法律は、インドネシア共和国が批准したすべての国際協定を取り入れている。
インドネシアは、国際海事機関（IMO:International Maritime Organization）に加盟しており、「1974年海上人命安全条約（SOLAS）」に関する国際協定も批准している他、1978年の議定書によって修正された「1973年海洋汚染防止条約（MARPOL）」や、海上安全及び海洋環境保護に関連するその他の重要な国際条約も批准している。
インドネシアは、港湾国あるいは旗国として常にこうした国際基準を一貫して実施しようと努めており、また国内法に取り入れようとしてきた。
インドネシアが批准した国際条約、「インドネシア海商法21/1992」に対するインドネシア船舶技術ガイダンス、及びインドネシアが行っている海上安全と海洋環境保護に関連する海外協力は以下のとおりである。
国際協定
1. 1948年国際海事機関条約（International Maritime Organization Convention, 1948）−1960年9月批准
2. 1966年国際満水喫水線条約（International Conventions on Load Lines, 1966）−1976年11月批准
3. 1969年国際積量測定条約（International Convention on Tonnage Measurement of Ships, 1969）−1982年7月批准
4. 1969年国際石油汚染損害民事責任条約（International Convention on Civil Liability for Oil Pollution Damage, 1969）−1978年7月批准
5. 部隊旗艦条約69に関連する1992議定書（Protocol of 1992 relating to the CLC Convention 69）−1999年5月批准
6. 1971石油汚染損害補償国際基金設立国際条約（International Convention on the Establishment of an International Fund for Compensation for Oil Pollution Damage, 1971）−1978年7月批准
7. 1971年特別貿易客船協定（Special Trade Passenger Ships Agreement, 1971）−1979年9月批准
8. 1972海上衝突防止国際規則条約（Convention on International Regulations for Preventing Collisions at Sea, 1972）−1979年10月批准
9. 1972年コンテナの安全性に関する国際条約（International Convention for Safe Containers, 1972）―1989年7月批准
10. 1972年定期船同盟行動規範国連条約（United Nations Conventions on a Code of Conduct for Liner Conference, 1972）−1976年批准
11. 1971年特別貿易客船協定に関する1973年議定書（Protocol of 1973 relating to the Special Trade Passenger Ships Agreement, 1971）−1979年9月批准
12. 1973年船舶からの海洋汚染防止条約、及び同条約に関連する議定書（MARPOL 1973/1978: International Convention for the Prevention of Pollution from Ships, 1973 and the Protocol Relating to the International Convention for the Prevention of Pollution from Ships 1973）−1983年10月批准
13. 1974年海上人命安全国際条約（SOLAS 1974: International Convention for the Safety of Life at Sea, 1974）−1980年12月批准
14. 海上人命安全国際条約1978年議定書（SOLAS PROTOCOL, 1978）−1988年6月批准
15. 1976年国際海事衛星機関条約（Convention on the International Maritime Satellite Organization, 1976）−1986年批准
16. 1976年インマルサット条約運用協定（Operating Agreement relating to the INMARSAT Convention, 1976）−1976年批准
17. 1978年船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約、1995年及び1997年の修正（STCW: International Convention on Standards of Training,Certification and Watchkeeping for Seafarers, 1978, and it 1995 and 1997 Amendments）−1986年批准
18. 1982年国連海事法条約（United Nations Convention on the Law of the Sea, 1982）−1985年9月批准
インドネシア海商法21/1992、及び技術ガイダンス
「インドネシア海商法21/1992」は、インドネシアが批准したすべての海上安全と海洋環境保護に関連する国際条約の他、批准していない条約も可能な限り取り入れている。
この法律に対する「事前技術ガイダンス」として既に発布された「政府規則」、及びこれから発布される規則は以下のとおりである。
1. 港湾に関する政府規則69/2001
2. 船舶の事故調査に関する政府規則1/1988
3. 水上輸送に関する政府規則82/1999
4. 船員に関する政府規則7/2000
5. 航海援助による海上安全に関する政府規則81/2000
6. 船舶に関する政府規則51/2002
7. 規則的な航行に関する政府規則（準備中）
8. 海事犯罪の調査に関する政府規則（準備中）
この他、既に発布された政府規則は、以下の省令に技術的な内容が記述されている。
「港湾に関する行政規則69/2001」は、以下の省令に詳細が記述されている。
1. 国家港湾システムに関する通信省令KM第53/2002号
2. 港湾管理に関する通信省令KM第54/2002号
3. 特殊港湾の管理に関する通信省令KM第55/2002号
4. 地方自治体への港湾業務の委託に関する通信省令KM第56/2002号
「船舶の事故調査に関する政治規則1/1988」に対する省令は準備中である。
「水上輸送に関する政府規則82/1999」は、以下の省令に詳細が記述されている。
1. 水上輸送行為に関する通信省令第33/2001号
2. 船舶貨物取り扱い行為・事業に関する通信省令第14/2002号
3. 港湾における使用法指示札事業の行為に関する通信省令第15/2002号
4. 港湾における船舶貨物取扱業務の関税計算に対する基本ガイダンスに関する通信省令第33/2002号
「船員に関する政府規則7/2000」は、以下の省令に詳細が記述されている。
1. 教育、状況調査及び証明書に関する通信省令第18/1988号
2. 商業目的の船積み業務人員配置に関する通信省令第70/1998号
「航海援助による海上安全に関する政府規則81/2000」は、以下の法令に内容が詳細に記述されている。
1. 航行指導行為に関する通信省令第24/2002号
政府規則の下で発布準備が進められている通信省令の草案の技術的な詳細は以下のとおりである。
1. 船舶の事故調査に関する政府規則1/1988
（1）船舶の事故における船員の調査に関する省令の草案
（2）船舶の事故に関する詳細な調査に関する省令の草案
2. 水上輸送に関する政府規則82/1999
（1）コンテナ倉庫における行為及び事業に関する通信省令の草案
（2）貨物発送の推進に関する通信省令の草案
（3）国内発送の料金表、及び下請け業務に関する通信省令の草案
3. 船員に関する政府規則7/2000
（1）船員としての職業保護に関する通信省令の草案
（2）船員の状況調査行為に関する制度及び手順に関する通信省令の草案
（3）漁業船乗組員の状況調査及び証明書に関する通信省令の草案
4. 航海援助による海上安全に関する政府規則81/2000
（1）航海援助の行為及び事業に関する通信省令の草案
（2）海上電気通信の行為及び事業に関する通信省令の草案
（3）航海援助利用コストに関する通信省令の草案
（4）航海援助または海上通信との協力作業に従事する専門職の教育・訓練に関する通信省令の草案
（5）救助及び水中作業に関する通信省令の草案
（6）ダイビングに関する通信省令の草案
（7）パイロットの教育・訓練に関する通信省令の草案
5. 船舶に関する政府規則51/2002
（1）船舶の安全性に関する通信省令の草案
（2）インドネシア水域を往復するインドネシア国籍の船に対する満載喫水線に関する通信省令の草案
（3）海外水域を往復するインドネシア国籍の船に対する満載喫水線に関する通信省令の草案
（4）船舶の調達及び造船に関する通信省令の草案
（5）特殊な船舶に関する通信省令の草案
（6）漁業船に関する通信省令の草案
（7）エンジンを装備した帆船に関する通信省令の草案
（8）小型船、単純な造りの船、在来船の船に関する通信省令の草案
（9）コンテナに関する通信省令の草案
（10）フェリーに関する通信省令の草案
（11）分類局に関する通信省令の草案
（12）船舶の測定に関する通信省令の草案
（13）船舶の登録及び国籍に関する通信省令の草案
（14）船舶からの石油汚染防止に関する通信省令の草案
（15）2,000トンを超えるバラ積み船に対する石油海洋環境汚染にかかわる船舶所有者または運営者の責任に関する通信省令の草案
（16）石油汚染への取り組みに関する通信省令の草案
2-2 海上輸送に影響するその他の法律及び規則
海上輸送に影響を与えるインドネシアのその他の法律及び規則としては、（1）「環境管理に関するインドネシア法23/1997」、及び「インドネシア領海法6/1996」等のインドネシア法、（2）「水質汚染の取り扱いに関する政府規則20/1990」、「環境への影響分析に関する政府規則27/1999」等の政府規則、（3）「部署の地位、業務、組織構造、及び管理に関する大統領令61/1998」等の大統領令、（4）「港湾警備に関する通信大臣と国防大臣による共同省令」等の共同省令、（5）その他の命令・規則がある。
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