航路4〜6において1,000DWTのRO-RO船を運航する場合の上記キャッシュフローの表を参照すると、銀行貸付を本事業資金として活用する場合、如何なる場合にも大量の運転資本が必要とされ、タイ海運公社は必要な運転資金を短期借入れにて市中から調達しなければならない。

　これは、翻って航路4、5及び6は、タイ海運公社が必要な資金を株式により調達するか、又は政府補助による予算措置が無い限り、現在のところそれ自身では採算性が無い航路に分類される。一方、航路1、2及び3は十分な貨物需要と積載率が確保できる見込みから幾らかの金額の利益を生む事ができると考えられる。

　したがって、本計画の財務面の妥当性は、事業が現在は貨物需要が顕著ではないが潜在的な市場を含んでいるため、事業を一括して一つのパッケージとして検討しなければならない。