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2-3 事業実施地域の情報
下図はタイ国における主要港湾の位置を示している。
図2-9: 事業の対象候補となるタイ国主要湾岸
本事業において侯補となる航路は下記のとおり。
航路1: バンコク−バンサファン
航路2: バンコク−スラッターニー
航路3: バンコク−ソンクラー
航路4: 東部海岸地域（マプタプット，レムチャバン）−バンサファン
航路5: 東部海岸地域（マプタプット，レムチャバン）−スラッタニー
航路6: 東部海岸地域（マプタプット，レムチャバン）−ソンクラー
2-4 事業形成の経緯
タイ国は急速な国家の工業化の結果、バンコク及びその周辺における悪名高い激しい渋滞という深刻な問題を引き起こした。この現象は、あらゆる輸送モードの中で道路輸送が圧倒的多く、国全体の貨物量の90%以上を担っている一方で、海運輸送は僅か5%しか取り扱っていないというタイ特有の輸送事情に起因している。
このような道路輸送への偏向は大気汚染、騒音、振動、エネルギーの浪費等々、人間及び環境に対し重大な問題を生じさせたのみでなく、物資輸送管理上のボトルネックとなり、タイ経済の生産性をあげる上での障害となっている。
タイ国政府はこの深刻な状況に鑑み、2000年6月には国会により議決された海運開発マスタープラン“The Master Plan for Maritime Development”を作成、続いて運輸省（MOT）により2001年5月にモーダルシフト振興のための提案がなされた。
このような状況の中、ジェトロ・シンガポール・センター船舶部が本事業の基本計画ともいえる「タイ国におけるモーダルシフトに伴う新規造船需要に関する調査（2003年3月）」を作成した。
この基本計画をもとに、本事業をどのように実現させるかの方策に主眼をおいて、タイ国運輸省、タイ国海運公社（Thai Maritime Navigation Co.: TMN）および（社）日本中小型造船工業会の代表者が意見交換を行った。
本調査報告書における事業計画はこの様な背景のもと用意され、本事業が日本の公的資金援助スキームにて一刻も早く実現可能ならしめるため、タイ政府からの正式要請書として利用可能なように作成したものである。
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