日本財団 図書館

共通ヘッダを読みとばす


Top > 社会科学 > 政治 > 成果物情報

中国主要海運企業の概要と事業展開に関する調査

 事業名 造船関連海外情報収集及び海外業務協力事業
 団体名 シップ・アンド・オーシャン財団  


8 寧波海運(集団)総公司
Ningbo Marine Co., Ltd.
 
所在地:寧波市中馬路202号
Address: NO.202 ZHONGMALU, NINGBO, CHINA
郵便番号:315020
Tel: 0574-8735-6271
Fax: 0574-8767-7709(電話兼用)
URL:
E-mail: nbmcl@mail.nbptt.zj.cn
 
創立:1950年10月
資本形態:国有大2型総合企業
業務内容:主に中国沿海の貨客輸送
法人代表、董事長:蒋宏生
総経理:蒋宏生
 
従業員数: 1,690人
陸上 490人
海上 1,200人
 
船舶保有量(2003年1月現在)
  保有船 借用船 共同経営 合計
隻数 16 15 6 37
積載トン数(万DWT) 21 8 5 34
 
財務(2001年)
登録資本金:2.3億元(約35.2億円)
売上高:6.3億元(約96.6億円)
売上総利益:2.5億元(約37.9億円)
固定資産:3.5億元(約53.7億円)
営業利益:6,403万元(約9.8億円)
当期純利益:1,307万元(約2億円)
 
会社概要:
●中国長江デルタ地帯の沿海重要港都市である寧波港の地方海運企業。1950年10月、浙江省航運公司寧波分公司として設立され、1981年「寧波海運(集団)総公司」に改称。
●地方海運企業で船舶積載トン数は第3位、浙江省では第1位。1990年に最初の万DWT級ばら積船を購入後、現在は万DWT級の船舶5隻、34万DWTを保有。
●30の国・地域、60港で業務。
 
グループ組織図
注:組織図は2001年末のもの。
  2002年から組織変更中で2003年4月には寧波海運(集団)総公司を寧波海運集団有限公司に改称する
  予定。
  なお、寧波外輪航修廠は2002年に工商局会社登記抹消。
 
8.1 企業概況
8.1.1 沿革
1950年10月 浙江省航運公司寧波分公司として創立。
1981年12月 社名を寧波海運(集団)総公司に変更。
1990年    第1隻目の万DWT級ばら積船を購入。
1996年12月 寧波海運(集団)総公司貨輪運輸分公司を中心に寧波海運股有限公司を設立。
2001年    登録資本金を1.05億元から2.3億元に増資。
2001年3月  ドイツから浙江省最大のばら積船6.5万DWT「明州28」輪を購入。 船舶の積載トン
  数は34万DWTに達し、浙江省最大の海運企業となる。
2001年末   年間の貨物運送量が初めて700万トンを超え、貨物取扱量は100億t・kmを突破。
  中国沿海地方の海運企業中輸送力は第三位。
2002年     5.5万DWTの中古ばら積船を1隻購入。「明州29」輪と命名。
2002年4月  法人代表を夏剛から蒋宏生に変更。
2003年4月  社名を「寧波海運集団有限公司」に変更予定。
 
8.1.2 経営者及びその経歴
 
表8-1 董事長の経歴
名前 蒋宏生
役職 董事長、総経理
性別
生年月日 1955年
学歴 短大卒
職歴 期間 勤務先 役職
  1989〜1995年 寧波海運(集団)総公司 団委書記
  1996〜1998年 寧波海運(集団)総公司 党委副書記
  1999〜2001年 寧波海運(集団)総公司 副総経理
  2002年〜現在 寧波海運(集団)総公司 董事長、総経理
 
表8-2 その他主要責任者の名前及び役職
名前 役職
管雄文 副総経理
邵国宗 副総経理
張延 副総経理
金雪芬 副総経理
出所:上海科学技術情報研究所市場調査研究部
 
8.2 会社組織
8.2.1 会社組織
 
図8-1 会社組織図(2001年12月現在)
注:2001年末現在。2002年から組織改正中で2003年4月に終了予定。
出所:上海科学技術情報研究所市場調査研究部
 
8.2.2 関連企業
 
表8-3 関連企業の名称及び概要(2001年12月現在)
関係 企業名称 会社概要
親会社 浙江省交通投資集団総公司 前身は浙江省高等級公路投資有限公司。2001年12月に浙江省交通投資集団有限公司に改称。傘下に寧波海運(集団)総公司、浙江滬杭甬高速公路股有限公司及び台州海運有限公司等の交通関係企業を有する。
マジョリティー子会社 寧波海運股有限公司 寧波海運(集団)総公司51.07%出資の子会社。 1997年4月上海で上場、主に沿海、内陸河川(揚子江)の貨物運送・取次、ターミナル・倉庫及び人材の海外派遣。
寧波市交通房産有限公司 1995年7月、寧波市交通投資開発公司と寧波華通股有限公司が共同出資で設立した会社。主に不動産開発を行う。
2000年8月、寧波華通股有限公司の持ち株を寧波海運(集団)総公司に譲渡、寧波海運(集団)総公司の子会社となる。寧波海運(集団)総公司は2,200万元を追加投資し、登録資本金を5,500万元に増資し、資産総額を3.5億元に達する。
子会社 寧波海運国際船舶代理有限公司 1996年9月設立。交通部承認の国際船舶代理業務を行う甲級企業。
寧波海運集団総公司 客輪運輸分公司 主に近海及び内陸河川の旅客運送業務を取扱う。
寧波海運集団総公司 遠洋運輸分公司 主に遠洋、コンテナ運送を行う。
寧波海運集団総公司 国際貨運分公司 主に貨物の陸上運送業務を取扱う。
寧波海運集団総公司 物資供応分公司 主にグループ会社への物資供給・調達を行う。
寧波江海運輸有限公司 主に近海及び内陸河川の水上運送業務を行う。
寧波外輪航修廠 船舶の修繕所だが、2002年に工商局の会社登記を抹消。
寧波海興集装箱倉貯有限公司 主にターミナルのリース、倉庫、貯蔵等を行う。
寧波海馬輪船有限公司 主に小型船のリース業務を取扱う。
注:関連企業一覧表は2001年末のもの。
  2002年から組織改正中であり2003年4月に終了。
  寧波海運(集団)総公司を寧波海運集団有限公司に改称する予定。
出所:上海科学技術情報研究所市場調査研究部
 
8.2.3 政府との関係
 寧波地方の有名な企業であり、政府と良好な関係にある。北倫発電所、鎮海発電所、嘉興発電所、浙江東南発電股公司等、浙江沿岸のほとんどの発電所の電力石炭の運送を担っており、電力部門との関係は特に緊密。
 
8.3 経営状況
8.3.1 業務内容
 発電用石炭等近海・遠洋の貨物運送。海上貨物の収集・中継・通関、ターミナル・倉庫、船舶及び補機の建造・修理、船舶部品手配、石油製品販売、国内への労働力派遣、証券投資。
 グループに船舶16隻、21万DWTを保有。他に借入15隻、8万DWT。共同運航は6隻、5万DWT。船隊の総隻数は37隻、34万DWT。
 近海・沿海の船舶が13隻。主に韓国、日本、東南アジアの定期便に就航。
 
8.3.2 業務近況
 2001年12月、寧波海運(集団)総公司の年間貨物運送量が初めて700万トンを、貨物取扱量は100億t・kmを突破した。発電用石炭の運送が安定するとともに、ばら積貨物、一般貨物、石油製品、液化ガスの運送等運送貨物が多様化し収益を高めた。
 寧波北倫発電所の60万kW発電ユニット5台が新規に稼動すれば、発電用石炭の需要が大幅に増えることから、寧波海運集団総公司は2002年、1.5億元を投じて1.8万DWT、6.5万DWTの中古ばら積船2隻を購入した。うち6.5万DWTの中古ばら積船は既存の3.5万DWTばら積船「明州20」輪に代替される。
 
8.3.3 売上げ
 
図8-2 近年の売上額の推移
単位:万元
出所:国家工商管理局
 
8.4 財務状況
8.4.1 資本金、出資者
 
表8-4 主要出資者及び出資率(2001年12月31日現在)
出資者 出資率
寧波省交通局 100%
出所:国家工商行政管理局
 
8.5 企業戦略
8.5.1 海外展開
 香港とアメリカに事務所を開設。
 
8.5.2 事業計画
●既存市場を安定させた上で新しい運送市場を開拓
 引き続き石炭及び鉱石の運送を拡大、船舶の輸送効率を高め、市場調査を行い、主な荷主を訪問し、潜在荷主を発掘し、既存市場を安定させた上で新しい運送市場の開拓を図る。
●企業改革を行い、管理と業務を分業する
 管理と業務を分業するため、グループ傘下の子会社を寧波海運股有限公司(マジョリティー出資の子会社)に移す計画。寧波海運(集団)総公司は寧波海運集団有限公司に改称しマクロの視点からグループ全体の今後の発展企画、傘下の子会社の指導・管理を行い、海運業務は行わない。資本形態は有限責任公司(株式会社)とし、国がマジョリティーを有する国有控股を多数の国内株主の資本による合弁企業に変更する。企業内部の従業員の持ち株率は10%にする計画。







サイトに関するご意見・ご質問・お問合せ   サイトマップ   個人情報保護

日本財団会長笹川陽平ブログはこちら



ランキング
注目度とは?
成果物アクセスランキング
451位
(31,138成果物中)

成果物アクセス数
22,031

集計期間:成果物公開〜現在
更新日: 2019年5月25日

関連する他の成果物

1.Shipbuilding in Japan 2003
2.中国造船業の概要<2002年>
3.中国造船業の概要<揚子江流域>
4.2003年度 欧州造船政策動向調査
5.中国主要造船企業の概要と事業展開に関する調査
6.国際海事情報シリーズ76 タイ国におけるフェリー網整備に関する調査
7.国際海事情報シリーズ77 米国における次世代水上交通システム構築に関する調査
8.国際海事情報シリーズ78 米国における舶用ベンチャーの事業化支援制度に関する調査
9.国際海事情報シリーズ79 欧州における航海機器のシステム化の現状と動向に関する調査
10.国際海事情報シリーズ80 天然ガスの新たな輸送方式に関する調査
11.国際海事情報シリーズ81 欧州の国家造船業を支援するEUの諸政策
12.国際海事情報シリーズ82 欧州舶用関連企業による対中国戦略に関する実態調査
13.国際海事情報シリーズ83 太平洋諸国(オセアニア諸国)における新規造船需要と経済協力に関する調査
14.国際海事情報シリーズ84 欧州造船業を巡る知的財産権とその保護-英国を中心として-
15.国際海事情報シリーズ85 最近の米国の海洋政策策定の動向
16.国際海事情報シリーズ86 東南アジアにおける内航船の安全・環境規制に関する調査
17.国際海事情報シリーズ87 アフリカ諸国造船需要動向調査
18.国際会議「地球未来への企画“海を護る”」
  [ 同じカテゴリの成果物 ]


アンケートにご協力
御願いします

この成果物は
お役に立ちましたか?


とても役に立った
まあまあ
普通
いまいち
全く役に立たなかった


この成果物をどのような
目的でご覧になりましたか?


レポート等の作成の
参考資料として
研究の一助として
関係者として参照した
興味があったので
間違って辿り着いただけ


ご意見・ご感想

ここで入力されたご質問・資料請求には、ご回答できません。






その他・お問い合わせ
ご質問は こちら から