3.2 会社組織
3.2.1 会社組織
図3-1 会社組織図
3.2.2 調達・修繕部門
グループ傘下の揚子江沿の造船所及び舶用関連設備会社がグループの新造船・修繕業務及び部品調達を担当。年間合計額は20億元を上回る。
3.2.3 関連企業
表3-3 主要関連企業の名称及び紹介
関係 |
企業名称 |
会社概要 |
親会社 |
国家経済貿易委員会 |
国務院の1部門。マクロ経済のコントロール、経済・産業政策の策定、業界管理等を行う政府機関。 |
マジョリティー子会社 |
長江交通科技股 有限公司 |
2001年3月、長航集団武漢長江輪船公司、 漢運輸公司、武漢鋼鉄集団公司、鄂城鋼鉄公司及び武漢理工大学5社が共同出資で設立した会社。登録資本金は1.75億元、総資産額は4.5億元。揚子江のばら積み貨物の輸送技術、船舶開発、ベンチャー投資等の開発業務を取扱う。 |
全額資本子会社 |
長航貨運総公司 |
2002年4月、長航集団等5社が共同出資で設立したばら積み貨物輸送会社。 |
重慶長江輪船公司 |
揚子江「四川瀘州−上海」の旅客・貨物輸送、水陸一貫輸送等。 |
武漢長江輪船公司 |
揚子江、近海の貨物運送、船舶の建造・修繕業務等。 |
蕪湖長江輪船公司 |
揚子江中・下流のばら積み貨物の運送業務。 |
南京長江油運公司 |
揚子江、沿海の石油製品の運送業務。 |
上海長江輪船公司 |
近海、沿海、揚子江中・下流、蘇北大運河及び上海港内の艀による輸送業務。 |
長航武漢客運有限公司 |
中国河川では最大の旅客輸送専門会社。 |
長江輪船海外旅游総公司 |
揚子江旅行を中心に扱う大型総合旅行会社。 |
深 長航実業発展有限公司 |
沿海、近海、遠海航路の自動車輸送、その他RO/RO、ばら積貨物の運輸業務。 |
珠海長航船務有限公司 |
主に珠江区域の船舶代理業務を行う。 |
宜昌実業公司 |
不動産開発、室内・室外装飾の設計・工事、船舶機電製品、建築材料、自動車・旅客・貨物の輸送、旅行・会議、石材の加工・販売等の業務取扱い。 |
長江航運物質総公司 |
金属材料、炉料、木材、建築材料、ゴム製品、舶用電器機械等の販売業務。 |
長江工業総公司 |
2万DWT以下の各種船舶の設計・建造、海上施設の建造等。年間造船能力は40万DWT。 |
武漢置業総公司 |
長航集団の6の柱の1つ、不動産産業の中堅企業。 |
武漢工貿総公司 |
揚子江・海の旅客・貨物の一貫輸送サービス、舶用設備及び関連部品の販売、コンピューター製品の販売及びソフト開発等。 |
対外経済技術合作総公司 |
国際プロジェクトの請負、労働者の海外派遣及び輸出入業務等。 |
中国交通輸出入長江公司 |
機械・電気設備の輸出入業務及び発電機、舶用設備及び関連部品、自動車部品、自動車保守設備等の輸入業務。 |
合弁企業 |
中石化長江燃料有限公司 |
中国内河最大の燃料販売会社。 |
上海長航企業発展総公司 |
旅行・ホテル、不動産開発等。 |
上海長航企業発展総公司 |
倉庫、国際貨物代理、貿易、ホテル、旅行、不動産開発、装飾工事、情報技術、電子ビジネス等。 |
造修造船所 |
宜昌船廠 |
主に新造船、船舶の修繕業務を行う。 |
青山船廠 |
新造船、船舶修繕。 |
長航電機廠 |
電機設備の製造。 |
江東船廠 |
新造船、船舶の修繕。 |
金陵船廠 |
新造船、船舶の修繕。 |
紅光港機廠 |
国家二級企業として各種の大型港湾機械を製造。 |
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3.2.4 政府との関係
国内最大の内陸河川輸送を主とする企業集団で、中央直轄企業であることから政府部門との関係は緊密。主要人事は政府部門の影響を受けるが、今後は企業体制改革とともに、企業の自主権を拡大するとみられる。
(中国の国家指導者の長航グループ視察例)
年 |
国家指導者 |
内容 |
1958年 |
毛沢東氏 |
長航グループ視察 |
1958年 |
周恩来氏 |
長航グループ視察 |
1980年 |
小平氏 |
長航グループ視察 |
1986年、1992年 |
李鵬氏 |
長航グループ視察 |
1988年 |
李瑞環氏 |
長航責任者等の案内で揚子江を視察 |
1998年 |
江沢民氏 |
「神州輪」で長航グループの責任者等と会見 |
2001年 |
胡錦涛氏 |
長航グループ責任者等と会見 |
2002年 |
朱榕基氏 |
長航責任者等の案内で、揚子江の洪水防止状況を視察 |
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3.3 経営状況
3.3.1 業務内容
主に河川・海上輸送及び旅行、工業、貿易、不動産、金融業等。
主要航路は、揚子江及び沿海、近海、遠洋。
貨物は、ばら積貨物(石炭、鉱物、砂、非金属、鉄鋼等)、石油、コンテナ、液体ガス、セメント、アスファルト等。
その他、揚子江での旅客運送、国内外旅行業及びホテル・レストラン、船舶建造・修理及び関連設備・部品製造、船舶代理及び貨物運送代理、燃料油等の輸出入、建築工事及び不動産開発、自動車の検査・測定・修理、電子ビジネス及びコンピューター・ネットワークの開発等。
3.3.2 業務近況
2002年のグループ全体の業務状況は良好。2002年の貨物取扱量は792.8億t・kmであり、2001年より117.6億t・km、17.4%アップした。
2002年の売上額は75.7億元と2001年より6.9億元、10.1%増えた。総利益も2001年より1.98億元増の1,868万元に達し、赤字から黒字に転じた。
3.3.3 売上高
図3-2 近年の売上額の推移
3.4 財務状況
3.4.1 出資者、出資率
表3-4 主要出資者及び出資率(2001年12月31日)
3.5 企業戦略
3.5.1 事業計画
●第10次5ヶ年計画
長航グループの「第10次5ヶ年計画」は調整と発展であり、5ヶ年の最初の2年間は調整を主とし、その後の3年間は発展を主とする。
「第10次5ヶ年計画」の期間内に、組織の強化、規模の拡大、生産力の向上、体制の改革、科学的管理を行い、有効的な発展を求める。具体的には、市場の動きを先導し、構造調整を主とし、近代的企業制度及び科学技術の進歩を企業発展の動力とし、産業、資産、組織、従業員等の構造の強化、主要・関連業務の規模の拡大、競争力の強化、基本的に近代的な企業制度の構築、管理手段、管理方法の科学化・先進化の実現、収益と市場の確保のもとで、有効な発展と持続的な発展を全力で実現する。
全体目標では、3年から5年をかけて、企業経営の窮地から脱出し、絶えず企業にとって良い循環のもとで順調な発展の道を歩む。「良い循環」の主な内容は、グループの経営力の強化、発展の歩みの加速、リスク防止力の強化、開発力の強化、経常利益を黒字に転じ、従業員の生活レベルをアップする。
2005年までに、グループの資産規模、所得を大幅に増加し、企業の収益を実質的に赤字から黒字に転じる。「第10次5ヶ年計画」期間に、運送業を核に、船舶工業、旅行業、貿易業、不動産業、自動車サービス業、金融投資、新技術産業等多角化されたグループを構成する。
今後10年は、「第10次5ヶ年計画」の有効な発展をベースに、さらに産業構造及び会社組織を改革し、引き続き企業の核心的競争力を高め、水上運輸を基本に、多様な産業で支え、市場の動きに適応できる企業経営体制及び組織体制を作り上げ、企業の総合力を全面的に高め、「良い循環」の発展の道を歩む。
●海運戦略
海運戦略は長江航運グループの長期戦略である。
まず、中短期的にグループ傘下にある揚子江沿のばら積貨物船会社を統合した上で、「河川−海上」直通輸送、沿海運送(国内港湾間の運送)を発展させる。
資金融資を通じて海運事業の発展計画を実現するため、「長江交通科技股  有限公司」を2003年に株式市場に上場する予定である。
長期的には、近海・遠洋輸送業務を開拓する。
計画では、船舶の建造、購入、借入れ等を通して低コストでの輸送を実現し、3年から5年をかけて「河川−海上」直通輸送、沿海輸送を相当規模とする。また、遠洋向けの5万〜10万DWTの船舶の購入も検討する。
長江航運グループは「遠洋−近海・揚子江」の一体輸送を目指している。
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