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中国主要海運企業の概要と事業展開に関する調査

 事業名 造船関連海外情報収集及び海外業務協力事業
 団体名 シップ・アンド・オーシャン財団  


3.2 会社組織
3.2.1 会社組織
 
図3-1 会社組織図
出所:上海科学技術情報研究所市場調査研究部
 
3.2.2 調達・修繕部門
 グループ傘下の揚子江沿の造船所及び舶用関連設備会社がグループの新造船・修繕業務及び部品調達を担当。年間合計額は20億元を上回る。
 
3.2.3 関連企業
 
表3-3 主要関連企業の名称及び紹介
関係 企業名称 会社概要
親会社 国家経済貿易委員会 国務院の1部門。マクロ経済のコントロール、経済・産業政策の策定、業界管理等を行う政府機関。
マジョリティー子会社 長江交通科技股有限公司 2001年3月、長航集団武漢長江輪船公司、漢運輸公司、武漢鋼鉄集団公司、鄂城鋼鉄公司及び武漢理工大学5社が共同出資で設立した会社。登録資本金は1.75億元、総資産額は4.5億元。揚子江のばら積み貨物の輸送技術、船舶開発、ベンチャー投資等の開発業務を取扱う。
全額資本子会社 長航貨運総公司 2002年4月、長航集団等5社が共同出資で設立したばら積み貨物輸送会社。
重慶長江輪船公司 揚子江「四川瀘州−上海」の旅客・貨物輸送、水陸一貫輸送等。
武漢長江輪船公司 揚子江、近海の貨物運送、船舶の建造・修繕業務等。
蕪湖長江輪船公司 揚子江中・下流のばら積み貨物の運送業務。
南京長江油運公司 揚子江、沿海の石油製品の運送業務。
上海長江輪船公司 近海、沿海、揚子江中・下流、蘇北大運河及び上海港内の艀による輸送業務。
長航武漢客運有限公司 中国河川では最大の旅客輸送専門会社。
長江輪船海外旅游総公司 揚子江旅行を中心に扱う大型総合旅行会社。
長航実業発展有限公司 沿海、近海、遠海航路の自動車輸送、その他RO/RO、ばら積貨物の運輸業務。
珠海長航船務有限公司 主に珠江区域の船舶代理業務を行う。
宜昌実業公司 不動産開発、室内・室外装飾の設計・工事、船舶機電製品、建築材料、自動車・旅客・貨物の輸送、旅行・会議、石材の加工・販売等の業務取扱い。
長江航運物質総公司 金属材料、炉料、木材、建築材料、ゴム製品、舶用電器機械等の販売業務。
長江工業総公司 2万DWT以下の各種船舶の設計・建造、海上施設の建造等。年間造船能力は40万DWT。
武漢置業総公司 長航集団の6の柱の1つ、不動産産業の中堅企業。
武漢工貿総公司 揚子江・海の旅客・貨物の一貫輸送サービス、舶用設備及び関連部品の販売、コンピューター製品の販売及びソフト開発等。
対外経済技術合作総公司 国際プロジェクトの請負、労働者の海外派遣及び輸出入業務等。
中国交通輸出入長江公司 機械・電気設備の輸出入業務及び発電機、舶用設備及び関連部品、自動車部品、自動車保守設備等の輸入業務。
合弁企業 中石化長江燃料有限公司 中国内河最大の燃料販売会社。
上海長航企業発展総公司 旅行・ホテル、不動産開発等。
上海長航企業発展総公司 倉庫、国際貨物代理、貿易、ホテル、旅行、不動産開発、装飾工事、情報技術、電子ビジネス等。
造修造船所 宜昌船廠 主に新造船、船舶の修繕業務を行う。
青山船廠 新造船、船舶修繕。
長航電機廠 電機設備の製造。
江東船廠 新造船、船舶の修繕。
金陵船廠 新造船、船舶の修繕。
紅光港機廠 国家二級企業として各種の大型港湾機械を製造。
出所:上海科学技術情報研究所市場調査研究部
 
3.2.4 政府との関係
 国内最大の内陸河川輸送を主とする企業集団で、中央直轄企業であることから政府部門との関係は緊密。主要人事は政府部門の影響を受けるが、今後は企業体制改革とともに、企業の自主権を拡大するとみられる。
(中国の国家指導者の長航グループ視察例)
 
国家指導者 内容
1958年 毛沢東氏 長航グループ視察
1958年 周恩来氏 長航グループ視察
1980年 小平氏 長航グループ視察
1986年、1992年 李鵬氏 長航グループ視察
1988年 李瑞環氏 長航責任者等の案内で揚子江を視察
1998年 江沢民氏 「神州輪」で長航グループの責任者等と会見
2001年 胡錦涛氏 長航グループ責任者等と会見
2002年 朱榕基氏 長航責任者等の案内で、揚子江の洪水防止状況を視察
 
3.3 経営状況
3.3.1 業務内容
 主に河川・海上輸送及び旅行、工業、貿易、不動産、金融業等。
 主要航路は、揚子江及び沿海、近海、遠洋。
 貨物は、ばら積貨物(石炭、鉱物、砂、非金属、鉄鋼等)、石油、コンテナ、液体ガス、セメント、アスファルト等。
 その他、揚子江での旅客運送、国内外旅行業及びホテル・レストラン、船舶建造・修理及び関連設備・部品製造、船舶代理及び貨物運送代理、燃料油等の輸出入、建築工事及び不動産開発、自動車の検査・測定・修理、電子ビジネス及びコンピューター・ネットワークの開発等。
 
3.3.2 業務近況
 2002年のグループ全体の業務状況は良好。2002年の貨物取扱量は792.8億t・kmであり、2001年より117.6億t・km、17.4%アップした。
 
 2002年の売上額は75.7億元と2001年より6.9億元、10.1%増えた。総利益も2001年より1.98億元増の1,868万元に達し、赤字から黒字に転じた。
 
3.3.3 売上高
 
図3-2 近年の売上額の推移
単位:10万元
出所:国家工商行政管理局
 
3.4 財務状況
3.4.1 出資者、出資率
 
表3-4 主要出資者及び出資率(2001年12月31日)
出資者 出資率
国家経済貿易委員会 100%
出所:国家工商行政管理局
 
3.5 企業戦略
3.5.1 事業計画
●第10次5ヶ年計画
 長航グループの「第10次5ヶ年計画」は調整と発展であり、5ヶ年の最初の2年間は調整を主とし、その後の3年間は発展を主とする。
 「第10次5ヶ年計画」の期間内に、組織の強化、規模の拡大、生産力の向上、体制の改革、科学的管理を行い、有効的な発展を求める。具体的には、市場の動きを先導し、構造調整を主とし、近代的企業制度及び科学技術の進歩を企業発展の動力とし、産業、資産、組織、従業員等の構造の強化、主要・関連業務の規模の拡大、競争力の強化、基本的に近代的な企業制度の構築、管理手段、管理方法の科学化・先進化の実現、収益と市場の確保のもとで、有効な発展と持続的な発展を全力で実現する。
 全体目標では、3年から5年をかけて、企業経営の窮地から脱出し、絶えず企業にとって良い循環のもとで順調な発展の道を歩む。「良い循環」の主な内容は、グループの経営力の強化、発展の歩みの加速、リスク防止力の強化、開発力の強化、経常利益を黒字に転じ、従業員の生活レベルをアップする。
 2005年までに、グループの資産規模、所得を大幅に増加し、企業の収益を実質的に赤字から黒字に転じる。「第10次5ヶ年計画」期間に、運送業を核に、船舶工業、旅行業、貿易業、不動産業、自動車サービス業、金融投資、新技術産業等多角化されたグループを構成する。
 今後10年は、「第10次5ヶ年計画」の有効な発展をベースに、さらに産業構造及び会社組織を改革し、引き続き企業の核心的競争力を高め、水上運輸を基本に、多様な産業で支え、市場の動きに適応できる企業経営体制及び組織体制を作り上げ、企業の総合力を全面的に高め、「良い循環」の発展の道を歩む。
●海運戦略
 海運戦略は長江航運グループの長期戦略である。
 まず、中短期的にグループ傘下にある揚子江沿のばら積貨物船会社を統合した上で、「河川−海上」直通輸送、沿海運送(国内港湾間の運送)を発展させる。
 資金融資を通じて海運事業の発展計画を実現するため、「長江交通科技股有限公司」を2003年に株式市場に上場する予定である。
 長期的には、近海・遠洋輸送業務を開拓する。
 計画では、船舶の建造、購入、借入れ等を通して低コストでの輸送を実現し、3年から5年をかけて「河川−海上」直通輸送、沿海輸送を相当規模とする。また、遠洋向けの5万〜10万DWTの船舶の購入も検討する。
 長江航運グループは「遠洋−近海・揚子江」の一体輸送を目指している。







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