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7. 蕪湖大江造船有限公司
(Wuhu Dajiang Shipbuilding Co., Ltd.)
所在地：安徽省蕪湖市江東路11号
Address: No-11, Jiangdong Road, Wuhu City, Anhui Province, China
郵便番号：241000
Tel: 0553-5726004
Fax: 0553-5727496
URL:
E-mail:
資本形態：有限責任公司（国内資本合弁）
創立：1996年9月
業務内容：民用鉄鋼製船舶、はしけ、押し船、フェリー、貨物船、オイル・タンカー等の建造・修繕を行う。
会社概要：安徽省中堅造船企業であり、年間造船能力は2万DWTである。
法人代表：余鴻
董事長：余鴻
総経理：余鴻
従業員数：391人
敷地面積：5.8万m2
施設概要
スリップウエイ数：6
スリップウエイサイズ（最大船型、クレーン能力）：
120m×24m（5,000DWT×2基、35t×1）
80m×40m（3,000DWT×2基、35t×2）
80m×20m（3,000DWT×2基、35t×2）
艤装岸壁数：2
艤装岸壁（クレーン能力）：60m（25t×1）、58m（18t×1）
実績（船舶部門）
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2001年 |
2002年 |
2003年1〜6月 |
| 受注DWT/隻 |
0.066/2 |
0.2151/5 |
0.3408/5 |
| 竣工DWT/隻 |
5.0/6 |
1.485/9 |
0.2248/3 |
| 手持DWT/隻 |
1.6285/10 |
0.3579/6 |
0.4746/8 |
| 生産額（万元） |
3,219.5 |
3,912.2 |
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財務（2002年）
登録資本金：1,500万元（約2.3億円）
固定資産：1,161.5万元（約1.7億円）
売上高：2,886.4万元（約4.3億円）
売上総利益：194.7万元（約0.3億円）
税引後純利益：-198.5万元（約-0.3億円）
7.1 企業概況
7.1.1 沿革
1949年 蕪湖江風船廠として創立。蕪湖市交通局に管轄される。
1996年 社名を蕪湖市大江造船有限責任公司に変更し、出資者を蕪湖市交通局、陳喜栄、曹典新、陳中朝、余鴻、楊前坤に変更し、法人代表を陳喜栄に変更し、登録所在地を安徽省蕪湖市北京路53号に変更。
1998年 出資者を陳喜栄、余鴻、周恒水、滕宜芝、淮南市煤電総公司（現在社名は安徽新集煤電（集団）有限公司である）に変更し、法人代表を彭立鳳に変更し、登録所在地を安徽省蕪湖市江東路11号に変更し、社名を蕪湖大江造船有限公司に変更。
1998年 交通部長江航務管理局の審査を経て建設市場信用資格を取得。
1999年 法人代表を余鴻に変更。
1999年10月 54mの波止場係留船を1隻韓国に輸出した。安徽省所属造船所においては初めての輸出であった。
2001年 中国船級社の審査を経て品質保証の国際規格であるISO9002認証を取得。
7.1.2 経営者及びその経歴
表7-1: 董事長の経歴
| 名前 |
余鴻 |
| 役職 |
董事長兼総経理 |
| 性別 |
男 |
| 生年月日 |
1965年4月 |
| 学歴 |
大卒 |
| 職歴 |
期間 |
勤務会社 |
役職 |
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1989年〜1993年 |
蕪湖江風船廠 |
造船工事実施員 |
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1993年〜1995年 |
蕪湖江風船廠 |
作業場主任 |
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1995年〜1996年 |
蕪湖江風船廠 |
廠長助理 |
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1996年7月〜1996年10月 |
蕪湖江風船廠 |
総工程師、副廠長 |
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1996年〜1998年 |
蕪湖市大江造船有限公司 |
総工程師、副総経理 |
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1998年〜1999年 |
蕪湖大江造船有限公司 |
総工程師、副総経理 |
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1999年〜現在 |
蕪湖大江造船有限公司 |
董事長兼総経理 |
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出典：MIRU調査
表7-2: その他主要責任者の名前及び職務
| 名前 |
役職 |
| 方興全 |
副総経理 |
| 黄維順 |
経営科科長 |
| 胡賢彬 |
経営科副科長 |
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7.1.3 従業員構成
図7-1 従業員構成図
従業員総数は391人であり、うち技術者は71人で、従業員総数の15%を占め、管理職は25人で、従業員総数の5%を占めている。
7.2 会社組織
7.2.1 会社組織
図7-2: 会社組織図
7.2.2 関連企業
表7-3: 主要関連企業の名称及び会社概要
| 関係 |
関連企業名称 |
会社概要 |
| 親会社 |
安徽新集煤電（集団）有限公司 |
国有企業であり、新集集団の中堅企業である。 |
| 子会社 |
蕪湖市興江船務有限責任公司 |
主に船舶業務の経営を行う。 |
| 蕪湖市新風煤炭販売有限責任公司 |
主に石炭の販売を行う。 |
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出典：MIRU調査
7.2.3 政府との関係
安徽新集煤電（集団）有限公司の傘下の子会社であり、地元政府との直接関係はない。政府との関係づくりは、親会社である安徽新集煤電（集団）有限公司が担当している。
親会社は国有企業であり、安徽新集集団の中堅企業であるため、地方政府との関係が緊密である。
設備部は、地元政府と特別な関係はない。設備の調達は、独自に行っている。
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