日本財団 図書館


6. 湖北江北造船廠有限責任公司
(Hubei Jiangbei Shipyard Co., Ltd.)
所在地:湖北省黄岡市汽南路241号
Address: No.241 Qinan Road, Huanggang, Hubei Province, China
郵便番号:438000
Tel: 0713-8823731
Fax: 0713-8822773
URL:
E-mail: wpljb@163.com
 
資本形態:一類乙級企業
創立:1970年6月
業務内容:作業船、オイル・タンカー、曳船、ケミカルタンカー、LPG船及び圧力容器、金属構造物、舶用及び陸用電力制御設備システム等の設計・製造を行う。
会社概要:湖北省にある黄岡市交通局がマジョリティーの造船所である。
法人代表:程誼
董事長:程誼
総経理:程誼
従業員数:585人
敷地面積:14万m2
 
施設概要
ドック数:1
ドックサイズ(最大船型、クレーン能力):
160m×140m×4m(1万DWT、50t×1、16t×2)
艤装岸壁数:1
艤装岸壁(クレーン能力):1,000m(16t×2)
 
実績(船舶部門)
  2001年 2002年 2003年1〜6月
受注DWT/隻 1.5/9 0.5/2 0.11/3
竣工DWT/隻 1.8/8 1.5/9 0.11/3
手持DWT/隻 1.5/9 0.5/2 0.5/2
 
財務(2002年)
登録資本金:540万元(約0.83億円)
固定資産:676.2万元(約1.32億円)
売上高:2,557万元(約3.99億円)
売上総利益:386万元(約0.59億円)
税引後純利益:132.6万元(約0.20億円)
 
6.1 企業概況
6.1.1 沿革
 
1970年 黄岡市江北造船廠として創立。
1973年 鉄鋼製船の製造が始まった。
1975年 作業船を建造しはじめ、その後に多くの大型工事を引き受け、企業が一段と拡大した。
1984年 90mの停泊地作業船の建造に成功。当該作業船は当時の揚子江流域において船体が最も大きく、綜合施設が最も整っている大型水上停泊基地船であり、この作業船の建造を通じて、企業の知名度及び実力は一層高まり、その後企業の順調な発展の道に乗り出した。
1994年 800DWTケミカルタンカー及びLPGタンカーはそれぞれ「湖北省科学技術進歩成果奨」及び「国家重点新製品奨」を受賞。
1998年 企業体制の再構築を行い、社名を湖北省黄岡市江北造船廠有限責任公司に変更し、出資者は黄岡市交通局(マジョリティー)及び従業員持株会であり、法人代表は楊貴金である。
2001年 湖北省品質監督管理局の審査を経て、「BR1級、第一、二類圧力容器」製造証書を取得。有効期限は2006年12月31日までである。
2002年9月 品質管理及び品質保証の国際規格であるISO9001:2000の認証を取得。
2003年 法人代表を程誼に変更し、出資者を黄岡市交通局(マジョリティー)及び程誼に変更。
 
6.1.2 経営者及びその経歴
 
表6-1: 董事長の経歴
名前 程誼
役職 董事長兼総経理
性別
生年月日 41歳
学歴 大卒
職歴 期間 勤務会社 役職
  2003年まで 湖北省黄岡市江北造船廠有限責任公司 副総経理
  2003年〜現在 湖北省黄岡市江北造船廠有責任公司 董事長兼経理
出典:MIRU調査
 
表6-2: その他主要責任者の名前及び職務
名前 役職
陳加財 副総経理
劉棉油 生産工程部部長
汪学軍 物質調達部部長
出典:MIRU調査
 
6.1.3 従業員構成
 
図6-1: 従業員構成図
出典:MIRU調査
 
 従業員総数は585人であり、うち技術者は84人で、従業員総数の12%を占め、管理者は51人で、従業員総数の7%を占めている。
 
6.2 会社組織
6.2.1 会社組織
 
図6-2: 会社組織図
出典:MIRU調査
 
6.2.2 関連企業
 
図6-3: 主要関連企業の名称及び会社概要
関係 関連企業名称 会社概要
親会社 黄岡市交通局 黄岡市の道路及び水路交通の発展計画及び産業政策の策定・実施、道路及び水路等の交通公共設備の建設・管理、交通重点工程建設の実施等を行う政府機関である。
出典:MIRU調査
 
6.2.3 政府との関係
 
 1998年までは黄岡市交通局に管轄された国有企業であったが、1998年に企業体制の改革を行い、国有企業から有限責任会社に変更し、黄岡市交通局はマジョリティー出資者となっている。江北造船所の企業規模は地元同業界においてトップであり、地元政府とは緊密な関係にある。
 設備の調達において、地元政府は一定の補助金を与えたが、わずかの金額であった。







日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION