3. 川東造船廠
(Chuandong Shipyard)
所在地:重慶市 陵区李渡鎮
Address: Lidu Town, Fuling Area, Chongqing City, China
郵便番号:408012
Tel: 023-72145288
Fax: 023-72145212
URL:
E-mail: dvanpingli@cqt.cq.cn
資本形態:国営企業
創立:1976年
業務内容:主にはしけ、曳船、貨物船、オイル・タンカー及び近海の船舶等を建造。
会社概要:重慶市にある中国船舶重工集団公司(CSIC)傘下の子会社である。
法人代表:秦培良
董事長:
廠長:秦培良
従業員数:3,148人
敷地面積:170万m2
施設概要
スリップウエイ数:7
スリップウエイサイズ(最大船型、クレーン能力):
110m×19m(6,000DWT、200t×1、20t×2、50t×1)
100m×15m(6,000DWT、200t×1、20t×2、50t×1)
105m×15m(5,500DWT、200t×1、50tx1)、60m×10m(3,000DWT、200t×1、30t×1)
49m×8m(2,000DWT、200t×1、30t×1)、50m×8m(2,000DWT、200t×1、5t×1)
50m×8m(2,000DWT、200t×1、5t×1)
艤装岸壁数:1
艤装岸壁(クレーン能力): 75m(35t×1、40t×1)
実績(船舶部門)
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2001年 |
2002年 |
2003年1〜10月 |
受注DWT/隻 |
0.9/2 |
1.1/2 |
1.6/2 |
竣工DWT/隻 |
3.7/12 |
4/12 |
1.8/6 |
手持DWT/隻 |
4.5/14 |
5/14 |
0.5/1 |
生産額(万元) |
5,631 |
10,025 |
|
輸出額(万USドル) |
213 |
118 |
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財務(2002年)
登録資本金:15,616万元(約23.42億円)
固定資産:1.16億元(約17.4億円)
売上高:4,950.5万元(約7.43億円)
売上総利益:307.2万元(約4,600万円)
税引後純利益:-699.5万元(約-1.05億円)
3.1 企業概況
3.1.1 沿革
1966年 上海江南造船廠直属の大型企業であり、三峡ダム地域最大の鉄鋼構造物建造企業で、西南地域及び三峡ダム地域最大の新造船・修繕所である。
1976年 工商局にて企業独立法人として登録。
1998年 審査を経て品質保証の国際規格であるISO9002認証を取得。
1999年 法人代表を秦培良に変更。
2000年7月 中国地下鉄工事諮問公司の総工程師及び工程院院士施仲衡氏等、国家レベル専門家一行は、重慶市レール電車一期工事の初設計会に参加する間に、重慶市川東造船廠を視察し、レール電車踏み切りの国産化の状況を調査。
2002年5月 重慶経済貿易委員会、重慶市設備管理協会の審査を経て「第二次設備管理企業」を更新。
2003年3月 審議して「川東造船廠発展企画綱要」を採択。
2003年9月 中国第1台目の60万kW空気ボイラー予熱器の建造に成功。
2003年12月 審査を経て「溶接試験委員会認可リスト」に入った。
3.1.2 経営者及びその経歴
表3-1: 廠長の経歴
名前 |
秦培良 |
役職 |
廠長 |
性別 |
男 |
生年月日 |
54才 |
学歴 |
中学卒 |
職歴 |
期間 |
勤務会社 |
役職 |
|
1989年〜1999年 |
川東造船廠 |
副廠長 |
|
1999年〜現在 |
川東造船廠 |
廠長兼法人代表 |
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出典:MIRU調査
表3-2: その他主要責任者の名前及び職務
名前 |
役職 |
陳 |
副廠長 |
項林 |
副廠長(経営・販売責任) |
王 |
販売処処長 |
周 |
生産部部長 |
王永観 |
財務処処長 |
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3.1.3 従業員構成
図3-1 従業員構成図
従業員総数は3,148人であり、うち技術者は903人で、従業員総数の29%を占め、管理職は387人で、従業員総数の12%を占めている。
3.2 会社組織
3.2.1会社組織
図3-2: 会社組織図
3.2.2 関連企業
表3-3: 主要関連企業の名称及び会社概要
関係 |
関連企業名称 |
会社概要 |
親会社 |
中国船舶重工集団公司 (CSIC) |
国務院の承認により設立された大型国有造船企業集団。国家重点企業として中央政府が管理。(「北方集団」とも呼ばれる) |
子会社 |
川東造船廠建築機電安装工程公司 |
主に建築機械の据付け工事を行う。 |
国営川東造船廠修船分廠 |
主に船舶の修繕を行う。 |
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出典:MIRU調査
3.2.3 政府との関係
中国船舶重工集団公司(CSIC)傘下の大型国営企業である。造船所が設立した当初、国家第三機械工業部に主管され、経営資金の半数近くが国家財政から支給された。主に軍事製品の生産・製造を行っていた。したがって、政府との関係は緊密にある。しかし、近年来、企業経営の自主権が次第に拡大しつつあるので、政府からの政策保護も減る一方である。
原材料や生産設備等の調達においては、政府との直接な関係はない。中国船舶重工集団公司傘下の子会社であるため、いまでも一部の鋼材等の原材料は直接中国船舶重工集団公司を経て調達されている。原材料の価格及び品質が同じ条件の下で、中国船舶重工集団公司の指定商品を優先的に購入することとなっている。
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